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ローソン 中国の店舗数2,000店突破 ２年で倍増

ローソン(本社:東京都品川区)は2019年１月18日に中国・上海市に１店舗、武漢市に２店舗、重慶市に１店舗をオープンさせた結果、中国における店舗数が2,000店を突破したと発表した。
2017年２月に1,000店舗を突破しており、この２年弱で２倍に増えた。ローソンは今後も中国で上海、重慶、大連、北京の４子会社で培ったブランド力と運営ノウハウを活用し、各地でのメガフランチャイズやランセンス契約による出店を中心に、2020年までに3,000店規模に拡大する予定。

スズキ インド・グジャラート第二工場稼働「スイフト」生産

スズキは１月18日、インドにおける100％出資の四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(SMG社、本社・工場所在地:インド・グジャラート州アーメダバード)のグジャラート第二工場が完成し、１月から「スイフト」の生産を開始したと発表した。
SMG社の第一工場では「バレーノ」と「スイフト」を生産し、第二工場では「スイフト」を生産する。第一、第二工場とも年間25万台の生産能力があり、SMGの年間生産能力は50万台となる。これにより、マルチ・スズキ社の年間生産能力150万台と合わせたスズキのインドにおける四輪車の生産能力は200万台になる。
スズキのインドにおける2018年の四輪車の販売台数は前年比９％増の175万台、生産実績は同８％増の187万台だった。

CKD 中国・無錫市に20億円投じ新生産棟竣工

CKD(本社:愛知県小牧市)は、中国の生産子会社、喜開理(中国)有限公司が20億円投じ、江蘇省無錫市に新生産棟を建設し、１月17日に竣工式を執り行ったと発表した。
新生産棟は鉄筋コンクリート造２階建て(一部鉄骨造)で、延床面積は２万7,000平方㍍。電動機器や空気圧機器などの機器製品を製造する。

DHC ベトナム企業ベリーと販売代理店契約

化粧品と健康食品のディーエイチシー(DHC)はこのほど、ベトナム・ハノイで地場企業ベリーと同国内での販売代理店契約を締結したと発表した。ベリーはDHCの商品をベトナムで独占的に販売する権利を取得し、向こう３年で30カ所にショールームを設置する考えだ。

トランスコスモス インドネシアに拠点「スマランセンター」

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は、新たなオペレーション拠点としてインドネシア中部ジャワ州の州都スマランに「スマランセンター」、そしてジャカルタに「ジャカルタ第４センター」を開設した。
スマランはインドネシア５大都市の一つで、スマランセンターの敷地面積1,875平方㍍、席数400席、ジャカルタ第４センターの敷地面積は760平方㍍、席数220席。

JAXA イプシロンロケット４号機打上げ成功

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は１月18日、内之浦宇宙空間観測所から革新的衛星技術実証１号機を搭載したイプシロンロケット４号機を打上げた。
ロケットは正常に飛行し、打上げから約52分後に小型実証衛星１号機を正常に分離したことを確認した。また、搭載していたMicroDragon、RISESET、ALE-1、OrigamiSat-1、Aoba VEROX-ⅣおよびNEXUSの６基すべて正常に分離し、打上げは無事成功したと発表した。

JICA インド・チェンナイの道路建設などに550億円の円借款

国際協力機構(JICA)はインドのデリーで１月18日、同国政府との間で２事業を対象に総額550億7,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①インドにおける持続可能な開発目標に向けた日印協力行動に関するプログラム(借款金額150億円)②チェンナイ周辺環状道路建設事業(フェーズ１)(借款金額400億7,400万円)。

ギオン タイに初の海外拠点設立し営業開始

ギオン(本社:神奈川県相模原市)は、タイにGion(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、１月15日から営業を開始した。タイの新会社はギオングループにとって初の海外拠点。海外で活動する顧客とより緊密に連携し、サポート強化を図っていく。
新会社の資本金は200万タイバーツで、所在地は事務所がバンコク、倉庫はゲートウェイシティ。倉庫管理、タイ国内輸送、輸出入業務などを手掛ける。

川西倉庫 インドネシア法人がハラル認証取得

川西倉庫(本社:神戸市兵庫区)はこのほど、同社の現地法人PT.KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA(川西倉庫インドネシア)が、2018年12月27日に倉庫保管業務、入出庫業務でインドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)から、ハラル認証を取得したと発表した。これにより、イスラム教徒が全人口の圧倒的な比重を占める同国で、より安心、安全な物流サービスの提供が可能になった。

日立 台湾の昇降機事業会社の株式公開買付け開始

日立製作所は、100％子会社の台湾日立電梯股份有限公司を通じて、台湾の昇降機事業会社、永大機電工業股份有限公司(本社:台湾・台北市、以下、永大機電)の発行済み株式の全数(４億869万200株)取得を目的として、１月17日から１株当たり60.0台湾ドルで公開買付けを開始した。永大機電の完全子会社化をめざす。