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新菱冷熱 ミャンマーの大規模再開発の空調設備工事を受注

新菱冷熱(本社:東京都新宿区)は３月25日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン中心部における大規模再開発事業「ヨマ・セントラルプロジェクト」の空調・自動制御設備工事を受注したと発表した。
発注窓口は、大成建設とフランスの大手建設会社ブイグ社のグループ会社バイマ社が、2018年８月設立したSPC(特別目的会社)。
このプロジェクトは事務所２棟、コンドミニアム１棟、ホテル・サービスアパートメント１棟などで構成する複合施設。
今回の受注は、2014年に新菱冷熱がミャンマー営業所を開設して以来、空調・自動制御設備工事としては初の大型案件となる。

バンダイ 中国ベビー玩具市場に参入 まず100店舗で販売開始

バンダイ(本社:東京都台東区)は３月25日、同日より中国華南地区のイオン23店舗デ開始されるベビーフェスで、世界の６つの国・地域で展開される絵本シリーズ「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランド「the bear’s school baby(ザベアーズ スクール ベイビー)」の特設売場を立ち上げ、中国のベビー玩具市場に向けた商品展開を開始すると発表した。
イオンのほか、中国主要都市を中心としたベビー用品チェーンをなど約100店舗で、初回ラインアップ全９種を販売する。このブランドは、中国での展開を目的に立ち上げた新しいベビー玩具ブランドで、ターゲットは生後０か月～３歳の乳幼児用。
2019年秋にはシリーズ第２弾として、９種類の新商品の発売を予定しており、取扱店舗数も立ち上げ時の約２倍に拡大する見込み。2020年３月までに、同ブランドのシリーズ累計売上高15億円を目指し、以降もラインアップを拡大していく計画。

テクノホライゾンHD エルモタイ工場閉鎖 中国に集約

テクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)はこのほど、連結子会社の海外現地法人ELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.(以下、エルモタイ工場)を閉鎖すると発表した。
人件費の上昇、輸出入コストの高騰により、長期的に採算の改善が難しいと判断。同社グループの全体最適となる生産体制を確立するため、エルモタイ工場の製造工程を、同社連結子会社の中日諏訪オプト電子の子会社、東莞旭進光電有限公司(所在地:中国広東省)に集約する。
これによりグループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指す。

ジャカルタにインドネシア初の地下鉄完成 日本支援

日本が官民一体で支援し、インドネシアの首都ジャカルタで建設が進められていた大量高速鉄道(MRT)が完成し３月24日、ジョコ大統領をはじめ同国政府関係者および日本政府関係者らが出席し開業式典が開かれた。
これは車両・設備から運行システムなどハード・ソフト含めすべてを日本企業が受注した事業で、ジャカルタ中心部と南部とを結ぶ15.7km、13駅の鉄道工事だった。このうち中心部の約６kmは幹線道路の地下を、残りは高架上を走行する。この区間は通常、車で１時間以上かかるが、MRTなら30分間で移動できる。これにより、世界最悪ともいわれるジャカルタ中心部の交通渋滞が緩和される。
国際協力機構(JICA)によると、今回のような”オールジャパン”のインフラ輸出で地下鉄が開通するのは、東南アジアで初めて。

理研・日立 iPS由来の網膜自動培養装置を開発

神戸市に研究拠点がある理化学研究所と日立製作所は共同で、iPS細胞が由来の網膜の組織を培養する新たな装置を開発したと発表した。
高さや幅が２mほどの装置は、病原体や微生物の侵入を防ぐため、内部が完全に外気と遮断されている。さらに培養に最適な温度や湿度、培養液の量などが設定されており、高品質の網膜組織が作製できるという。
今回の自動培養装置の開発により、組織培養の熟練者がいなくても、iPS細胞由来の網膜組織が安定的に供給できるようになり、再生医療の普及につながると期待されている。

NEC マレーシアKL大学とSD-WANの実証実験

NECは３月22日、同社のマレーシア現地法人NEC Corporation of Malaysiaが、マレーシアのクアラルンプール大学と共同でSoftyware-Defined Wide Area Network(SD-WAN)の実証実験を実施したと発表した。
この実証実験は、クアラルンプール大学が実際に運用中のWANと同じ機器構成の実証用環境を構築。そこにNECのSD-WANセキュリティ共通基盤を導入することで、既存のネットワーク機器を活用しながらSD-WANを容易に構築できることを実証した。
また、技術実証の一環としてSD-WANの特長である通信トラフィックの可視化や、アプリケーションに合わせた通信経路の最適化、多拠点に分散する機器のセキュリティ設定の一斉変更などが実現できることも確認した。
この案件は、総務省からの請負事業として2018年９月から実施してきたもの。

住友商事などミャンマーの鉄道改修事業を受注

住友商事(本社:東京都千代田区)、日本信号(本社:東京都千代田区)およびきんでん(本社:大阪市北区)の３社コンソーシアムは３月22日、ミャンマー国鉄からヤンゴン環状鉄道改修事業のうち、鉄道信号システム・信号用電力供給設備一式の改修事業を受注したと発表した。
この事業は、国際協力機構(JICA)とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本政府開発援助事業。44km区間の信号システムと信号用電力供給設備の改修工事を行う。2019年４月以降に着工、2022年５月の完工予定。契約金額は約70億円。
ミャンマー鉄道の安全性と運行速度向上に寄与し、都市部における深刻な交通渋滞の軽減に貢献する。

東北電力 ベトナム・ギソン２石炭火力発電事業へ出資参画

東北電力(本店所在地:仙台市青葉区)は３月22日、ベトナムの「ギソン２石炭発電事業」(合計出力:120万KW)に出資することとし同日、丸紅(本社:東京都中央区)が保有する事業会社株式の10％を取得する持分譲渡契約を締結したと発表した。
同事業は、ベトナム国内では最先端の技術を採用した新規石炭火力発電事業で、営業運転開始は2021～2022年を予定している。運営会社の「ギソン２パワー・リミテッド ライアビリティカンパニー」と、ベトナム電力公社は発電所の運転開始から25年間の売電契約を締結。同国の電力安定供給に向けて長期にわたる活用が計画されている。

ヤクルト 中国の佛山工場で「ヤクルトライト」生産開始

ヤクルト本社は３月22日、中国広東省の広州ヤクルトの佛山工場で３月28日から乳酸菌飲料「ヤクルトライト」の生産を開始すると発表した。佛山工場は中国で広州(第１工場、第２工場)、上海、天津、無錫に続く生産拠点となる。
広州ヤクルトは2002年に中国広東省広州市で「ヤクルト」の生産および販売を開始し、2018年１～12月の累計販売実績は１日平均285万本(前年比107％)と順調に伸長している。

脳梗塞の「t-PA」治療指針見直し 日本脳卒中学会

日本脳卒中学会はこのほど、脳梗塞の特効薬ともいわれる「t-PA」について治療指針を見直した。これまでは発症から４時間半以内と確認できた患者にしか使うことができなかったが、今回発症時間が分からなくても、画像診断で血管のダメージが少なく問題がなければ使えるようになる。これにより、年間数千人の患者が「t-PA」による治療を受けられるようになる。
脳梗塞の治療では、脳の血管に詰まった血の塊を強力に溶かす「t-PA」を使うと死亡や後遺症のリスクを下げることができる。