チムニー ネパールに子会社 飲食店・学校事業運営

チムニー ネパールに子会社 飲食店・学校事業運営

チムニー(本社:東京都台東区)は2月15日、ネパールの首都カトマンズ市に飲食店「はなの舞」事業と学校事業を運営する子会社「CHIMINEY NEPAL COMPANY LIMITED(仮称)」を設立すると発表した。新会社の資本金は約500万円で、チムニーが全額出資する。4月中に設立する。
チムニーはグローバル人材確保の一環として、2月1日にベトナム・ハノイに「はなの舞」を出店しているが、ネパール人材の採用・確保へさらなる強化のため、ネパール人から選ばれる企業を目的として、今回カトマンズに子会社を設立したもの。

2018年の世界のはしか患者数50%増 WHO

2018年の世界のはしか患者数50%増 WHO

AFP時事によると、国連の世界保健機関(WHO)はこのほど、2018年の世界の麻疹(はしか)患者数が前年比約50%増だったとして、はしかの流行を阻止するための取り組みが「後退している」と警鐘を鳴らした。
WHOの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するキャサリン・オブライエン氏は「WHOのデータは、はしかの患者数の大幅な増加を示している。この傾向はあらゆる地域でみられている」と語っている。
また、報告された患者数について「実際の患者の10%足らずだろう。報告数で50%の増加が確認されていることを考えわせると、感染例の実際数は数百件に上るだろう」と指摘している。2018年のはしかによる世界の死者数は約13万人に上るという。

プライメタルズ 中国・上海の宝鋼向けDCRミルが稼働開始

プライメタルズ 中国・上海の宝鋼向けDCRミルが稼働開始

プライメタルズテクノロジーズは2月14日、中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄股フン有限公司(以下、宝鋼)の上海工場に納入した新ダブルコールドリダクション(DCR)ミルが稼働を開始したと発表した。
このDCRミルは、宝鋼の「ブリキ製品構成最適化プロジェクト」の一環として、同社が2016年12月に受注したもので、年間20万5000㌧の冷延鋼帯を生産できるように設計されており、DCRモードと調質モードの両モードで操業が可能。処理された鋼帯は飲料缶、金属キャップ、電子部品などの材料として用いられる。
宝鋼は、近年発足した世界第2位の鉄鋼メーカーとして年産やく6540万㌧(2017年)を誇る宝武鋼鉄集団有限公司の一員。

三洋化成 タイで永久帯電防止剤の生産設備を新設

三洋化成 タイで永久帯電防止剤の生産設備を新設

三洋化成(本社:京都市東山区)は2月14日、タイのサンヨーカセイ(タイランド)リミテッドのラヨーン工場(所在地:タイ・ラヨーン県)で、年間1500㌧の永久帯電防止剤の生産設備の建設に着手すると発表した。
同社はプラスチックに添加して半永久的に帯電を防止する高分子量タイプの帯電防止剤「ベレスタット」「べレクトロン」シリーズを製造販売しており、旺盛な需要増大に応える。

三井物産 中国・上海のオフィスビルリノベーション事業に参画

三井物産 中国・上海のオフィスビルリノベーション事業に参画

三井物産(本社:東京都千代田区)は2月14日、アセンダス・シンブリッジ・グループ(本社:シンガポール、以下、ASB社)と共同で、中国・上海市中心地区のオフィスビルリノベーション事業に参画することになり、このほど出資関連の契約を締結したと発表した。
同事業は、既存オフィスビル2棟の一部をリノベーションするもので、三井物産はASB社設立の投資ビークルの45%を取得する。同事業への出資総額は約180億円を予定。

近鉄エクスプレス カンボジアにプノンペン空港事務所開設

近鉄エクスプレス カンボジアにプノンペン空港事務所開設

近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)は2月14日、カンボジア現地法人kintetsu World Express(Cambodia)Co.,Ltd.(以下、KWEカンボジア)が、2019年1月1日付でプノンペン空港事務所を開設したと発表した。
同事務所はプノンペン空港から車で約5分の貨物エリアの航空会社・空港税関が入居するビル内にあり、カンボジアで最も多く日系企業が集まるプノンペン経済特区(通称PPSEZ)まで約5km、車で約15分と利便性の高い立地にある。

日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンド設立

日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンド設立

住友商事(本社:東京都千代田区)、三井住友銀行(本社:東京都千代田区)および日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、以下、DBJ)は共同で出資するファンド運営会社、スプリング・インフラストラクチャー・キャピタルを通じて、1号ファンドを設立した。
このファンドは国内投資家から資金を集め、海外の洋上風力発電事業に投融資するファンド。日本初の海外洋上風力発電事業投資ファンドとなる。ファンド総額は最大300億円を目指す。
事業会社の株主構成は住友商事51%、三井住友銀行24.5%、DBJ24.5%。

ピーチ 6/28から香港ー那覇線の運航再開

ピーチ 6/28から香港-那覇線の運航再開

日本のLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションは2月14日、香港―沖縄(那覇)線の運航を6月28日から再開すると発表した。毎日1往復する。日本の航空会社としては唯一の同路線の定期便となる。同社は2017年10月29日から同路線を運休していた。

HIS ミャンマーの訪日需要喚起へマンダレーに支店開設

HIS ミャンマーの訪日需要喚起へマンダレーに支店開設

大手旅行会社エイチ・アイ・エス(HIS)はこのほど、ヤンゴンに次ぐミャンマー第2の都市マンダレーに日系旅行会社として初めての支店を開設した。ミャンマーで高まっている訪日旅行需要に対応、さらに喚起を促す。
同社はすでにヤンゴンに3拠点を開設しており、マンダレーは4拠点目となる。

五輪と万博 東京・大阪が連携推進会議

五輪と万博 東京・大阪が連携推進会議

東京都と大阪府・大阪市はオリンピック・パラリンピック(2020年)と万博(2025年)の2つの大規模なイベントを成功させ、日本全体を持続的な成長をけん引していくために、連携を推進する会議を立ち上げ、2月20日に初会合を開くことになった。15日、東京都の小池知事が明らかにした。
大規模なイベントを開催するノウハウの共有などを通じて、両イベントを成功させることが主な目的で、これを”起爆剤”に東京と大阪が日本全体の持続的な成長をけん引していく方策なども協議するという。
会議の初会合は20日、東京都庁で開かれ、小池知事や大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長が出席する。