アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

外務省は10月18日、国連食糧農業機関(FAO)との共催により、東京で食品ロス削減に関するシンポジウム「食料問題を考える、『食品ロス』を知ろう！」を開催する。このシンポジウムでは、FAOの専門家を迎えるとともに、日本の企業や自治体の先進的な取り組みを広く紹介することにより、参加者の食料問題への理解を促し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた国際的な貢献の可能性を探ることを目指す。                        10月16日は世界の食料問題を考える日として、国連が制定した「世界食料デー」で、SDGsのもと2030年までに「飢餓ゼロ」の達成に向けて世界各地でイベント等が開かれる。

10月12日から13日未明にかけて東日本を縦断した超大型台風19号は猛威を振るい、日本列島各地に記録的な大雨を降らせた。長野県の千曲川、宮城・福島両県を流れる阿武隈川など関東・甲信・東北地方などの21カ所で堤防が決壊し、河川流域の住宅地が大規模浸水した。記録的豪雨により河川の氾濫も相次ぎ、国土交通省によると東日本の延べ142河川で氾濫、泥水が住宅地を急襲。高さ1.5mから5mを超えた泥流は各地の自然の風景を変えた。

ラグビーワールドカップ(w杯)日本大会で、日本は10月13日一次リーグの最終戦で、過去の対戦成績が１勝10敗と圧倒的に分の悪い相手、強豪スコットランドに28対21で競り勝ち４連勝。この結果、ボーナスポイントも加え勝ち点を19に伸ばし、グループAの１位となり、９回目の出場で目標に掲げた、初のベスト８進出を決めた。日本の決勝リーグの相手はラグビーW杯で過去２回の優勝を誇り、今回の大会の優勝候補の一角、南アフリカで10月20日に行われる。スコットランドは２勝２敗の勝ち点11にとどまり、１次リーグ敗退が決まった。                                                                                                    スコットランド戦は、”つなぎ”の攻めとともに、とくに日本の守備力が光った。後半、28対７とし日本の勝利が安泰かに思われた後、スコットランドに２つのトライを返され、７点差に詰め寄られてからのことだ。残り時間10分余りとなったころから、スコットランドの底力を感じさせる攻めが始まり、日本にとっての必死の”忍耐”ともいべき防戦状態が続いた。しかし、日本はこれを尋常ではない”守備力”で、最後まで集中を切らさずリードを守り切った。                                                                                                                         大一番の会場となった横浜市の横浜国際総合競技場は、６万7,000人を超える観客で埋まり、試合前には両チームの選手らが観客とともに、台風19号の犠牲者に黙とうを捧げた。

ローソン(本社:東京都品川区)は10月11日、フィリピンの有力企業グループAyala(アヤラ)グループの傘下で、物流、インフラストラクチャー事業などを展開するAC Infrastructure Holdings Corporation(本社:フィリピン・マカティ市、以下、AC  Infra)と業務提携することで合意したと発表した。ローソンは2015年３月、フィリピンのマニラ市内に１号店をオープン、現在55店舗を展開している。今回の業務提携を機に、ローソンの100%子会社、ローソン フィリピン(本社:フィリピン・マニラ市)を通じて新規出店を加速させ、2023年度までに500店規模に拡大する予定。また、Ayalaグループが展開するeコマース事業への参画も検討していく。

日本、中国、韓国など16カ国は10月12日、タイ・バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。今回新たに８分野で合意して、約20ある交渉分野のうち計18分野とした。11月上旬に開催予定の首脳会合で交渉妥結を目指している。実現すれば全体で世界の人口の約半分、貿易額のおよそ３割をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生する。

トヨタ自動車は10月11日、2020年末に発売する燃料電池車(FCV)「ミライ」の新しいモデルを東京モーターショー(10月24～11月４日)で公開すると発表した。水素を燃料とするFCVで業界をリードしてきた同社。2014年にミライを発売して以来、初のモデルチェンジとなる。新たな設計開発手法「TNGA」を採用したプラットフォームを採用し、低重心化などで走行性能を向上させ、現行約650kmの航続距離を30％伸ばした。また、居住スペースも広げ、従来の４人乗りから５人乗りへと変更した。                                         新モデルは量産化で燃料電池システムもコストを現行の半分以下に引き下げる見通しで、これまでより購入しやすい価格帯(現行約740万円)へと下げる。これにより、年間の販売台数を世界で３万台以上、国内で１万台イ所を目指す。FCVはCO2を排出せず、電気自動車(EV)と並んで「ゼロエミッション車」と位置付けられている。しかし、価格が高いことと、燃料となる水素を供給するインフラ(水素ステーション)の整備が大幅に遅れていることから、FCVの普及は進んでいない。ミライの累計販売台数も世界で約１万台にとどまっている。

SB C&C(所在地:東京都港区、旧ソフトバンク コマース＆サービス)は10月11日、中国の総合家電メーカー、シャオミの関連メーカー３社のスマート家電の取扱いを開始すると発表した。取扱うのはBeijing Roborock Technology Co.,Ltd、Qingdao Yeelink Information Technology Co.,Ltd、Beijing Smartmi Technology Co.,Ltdの３社の家電。第一弾として、Roborockのロボット掃除機「Roborock S6(ロボロック エスロク)」を10月18日、全国の家電量販店やアマゾン、ヤフーショッピングなどで発売する。他の２社の製品も11月以降、順次発売する。

神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー３社を合わせた５者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は10月10日、インドネシアの国営電力公社PLN社がジャワ島のタンジュンプリオク発電所内で、”ジャワ２プロジェクト”として建設してきた天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電施設の設備工事を完了、このほど運転を開始したと発表した。総出力88万KWのうち、2018年に１号・２号設備のガスタービン単独(シンプルサイクル)部分が先行して稼働しているが、廃熱回収ボイラーおよび蒸気タービンの設備についても、ガスタービン発電設備とと同様、納期前倒しでの引き渡しを実現した。                                                                                         同プロジェクトは、三菱商事および現地の建設・エンジニアリング会社、PT.Wasa Mitra Engineeringがフルターンキー契約で受注。MHPSがM701F形ガスタービン２基、廃熱回収ボイラー２基、蒸気タービン１基、並びに付帯設備一式を供給。発電機は三菱電機製を採用した。

  

ロームは10月10日、東京大学の研究グループ、ブリヂストン、日本精工、東洋電機製造と共同で、道路からインホイールモータ(以下、IWM)に直接、走行中給電できる「第３世代走行中ワイヤレス給電インホイールモータ」を開発し、実車での走行実験に成功したと発表した。これは2017年３月に東大グループらが発表した「第２世代ワイヤレスIWM」を発展させたもの。実用化に向けて走行中、給電性能・モーター性能・車両への搭載性を大幅に改善した。