アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

自動車メーカーが開発を進めている１～２人乗りの超小型電気自動車(EV)に、経済産業省が普及を促すため購入時の補助金支給を検討していることが分かった。これは、高齢ドライバーにより頻発する深刻な交通事故対策と、地方で過疎化の進行に伴い公共交通網がなくなり、高齢者を中心に日々の暮らしに必要な生鮮品・生活雑貨品調達の交通手段がなくなっていることから、こうした人たちの買い物の際の”足”として利用してもらうことを想定している。                                                                                            扱いやすい超小型EVは、安全性が高い新たな移動手段として期待されている。軽自動車より小回りが利き、運転もしやすく速度も必要以上には出ない設計だ。

神戸港に10月入港した貨物船のコンテナからおよそ400kgのコカインが見つかり、神戸税関などが押収していたことが分かった。国内で１度に押収されたコカインの量としては過去最多で、末端の密売価格でおよそ80億円分に上るという。税関や兵庫県警察本部などでは国際的な密売組織が関わっている疑いがあるとみて捜査している。

昭和産業(本社:東京都千代田区)は11月８日、2017年10月より業務提携している、台湾を拠点として食品・飼料などの事業を展開する大成集団との合弁事業を開始すると発表した。海外における事業の拡大を目的に、約26億円投じ、大成集団のグループ会社２社に出資、新たに製粉事業、飼料事業(鶏卵)に参入する。                                     國成麵粉股份有限公司(所在地:台湾・桃園市)および中一食品股份有限公司(所在地:台湾・台南市が実施する第三者割当増資で、それぞれ新たに発行される株式の2,440万株、4,200万株を引き受ける。増資実施はいずれも2020年春の予定。増資後の昭和産業の出資比率は、國成麵粉股份有限公司が40％、中一食品股份有限公司が35％となる。

シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は11月７日、重要製造拠点の一つ、西鉄城(中国)精密机械有限公司<CITIZEN(CHINA)PRECISION MACHINERY CO.,LTD.>を拡張のため移転し、新工場を建設すると発表した。竣工は2021年２月の予定。新工場の所在地は山東省●博市、現工場から3.4km、車で５分程度の距離にある。敷地面積は６万7,600㎡、延床面積は３万4,200㎡と現工場の約３倍で、生産能力は現在の倍増となる月間最大で350台を予定。生産工程の自動化を推進するほか、工程進捗や設備稼働状況を可視化するシステムを導入する。

共栄タンカー(本社:東京都港区)は11月８日、シンガポールに全額出資による子会社を設立したと発表した。11月11日から業務を開始する。海事産業の世界的集積地のシンガポールで、営業活動や情報収集を行い、既存顧客との関係強化並びに、新規開拓を推進することで、同社グループの事業基盤を拡充する。新会社「KYOEI TANKAER SINGAPORE PTE.LTD.」の資本金は25万米ドルで、海運業を手掛ける。

イオンモールは11月８日、中国山東省青島市の西海岸新区内に、山東省２号店となるショッピングモール「イオンモール青島西海岸新区」を11月28日にグランドオープンすると発表した。同店には同エリア初出店の88店を含む約240店が集結。「感動、感激、感謝」の３つの「感」を体感できるショッピングモールをコンセプトとしている。                     青島市は山東半島の南端に位置し、人口940万人を擁する中国を代表する港湾都市で、温暖な気候のため国際的な沿岸リゾート地としても知られている。

電通国際情報サービス(本社:東京都港区、以下、ISID)は11月８日、子会社の上海電通信息服務有限公司(本社:上海市、以下、ISID上海)を通じて、中国浙江省でQFD(Quality Function Deployment:品質機能展開)に特化したコンサルティング事業を展開する杭州哲捷優企業管理諮詢有限公司(本社:浙江省杭州市、以下、ZJUC)と業務提携したと発表した。この提携に基づき、ZJUCは製造・医療サービス分野の品質向上・製品イノベーションを実現する業務支援ソリューション「ZDXQFD(ジェダ・キューエフディ)」の中国市場での販売を11月より開始する。                                                        このソリューションは、大手自動車メーカーなど100社を超える導入実績を持つISIDの構想設計支援システム「iQUAVIS(アイクアビス)」に、ZJUCの持つQFDの実践手法やノウハウをテンプレートとして組み込み、中国市場向けに製品化したもの。

アイスタイル(本社:東京都港区)は11月８日、「@cosme」のグローバルアプリを第一弾としてマレーシアと香港でリリースしたと発表した。また、香港では連結子会社のiStyle Retail(Hong Kong)Co.,Limited(本社:中国・香港特別行政区、以下、香港)を通じて、コスメセレクトショップ「@cosme store」の香港５号店、「@cosme store 朗豪坊店(Langham Place店)」を10月31日にオープンしている。

グランドパッキンなど産業機械の漏れを止める流体制御関連メーカー、日本ピラー工業(本社:大阪市西区)は11月７日、インド・タミルナドゥ州チェンナイに子会社を設立すると発表した。産業機器シール製品の事業拡大に向けたグローバル拠点設置推進の一環。新会社「Nippon Pillar India Pvt Ltd(仮称)」の資本金は１億インドルピー(約１億5,000万円)で、日本ピラー工業グループが全額出資する。2020年３月設立予定。

サタケ(本社:広島県東広島市)は11月７日、中国江蘇省および四川省農業科学院との包括技術提携契約を、それぞれ10月21日に締結したと発表した。同社の中国の農業・食糧行政機関との包括技術提携契約は、今回で５例目となる。                                    今回の包括技術提携契約の目的は、両省内で生産される米の国内市場におけるブランド競争力の強化。同国内では黒竜江省、吉林省、遼寧省の東北３省で生産される米がブランド米として需要が高く、江蘇・四川省で生産される米の販売拡大および収益増への大きな壁となっている。                                                                                             今後、長期的かつ安定的な提携関係を築き、両省で生産される米の更なる高品質化、ブランド力向上を実現すべく、水稲品質に関する共同研究プロジェクトの展開や、新技術に関する人員交流・情報交換などで協力を図る。