アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

ヒューマンホールディングス（本社：東京都新宿区）と、グループ事業子会社ヒューマンアカデミー（本社：東京都新宿区）は５月20日、Magsaysay People Resources Corporation(本社：フィリピン・マニラ市、以下、マグサイサイピープルリソース社)と合弁会社「Magsaysay Human Language Institute Co.,Ltd.」を設立することで合意したと発表した。新会社（所在地：マニラ市）の資本金は10万米ドルで、出資比率はマグサイサイピープルリソース社60％、ヒューマンアカデミー30％、ヒューマンホールディングス10％。2019年７月に設立する予定。新会社はフィリピンにおける日本語教育分野のさらなる事業拡大や、英語を中心とした語学事業全般に取り組む。2021年度までにフィリピン10大学への日本語教育の導入を計画、受講者数1500名を目指す。

パナソニックライフソリューションズ社は５月20日、インド・バンガロールにキッチンなど住宅部材の総合ショールームを初めてオープンしたと発表した。2019年度中に南インド、西インド地区を中心に、キッチンのフランチャイズ販売店を増やし、インドにおける住宅部材事業を加速させる。展示スペースは２階建てで約400㎡。今後フランチャイズ販売店を2019年度中に11店舗まで増やすとともに、2025年度のインドにおける住宅部材の売上高100億円を目指す。

インドネシア選挙管理委員会は５月21日、４月に行われた大統領選の集計結果を発表し、現職のジョコ・ウィドド大統領(57)の再選が決まった。ジョコ氏の得票率は55.5％、一騎打ちとなった対立候補、元陸軍幹部の野党党首プラボウォ氏(67)の44.5％を11ポイント上回った。ただ、この結果にプラボウォ氏は「選挙に不正があった」として、結果を受け入れない意向を示しているという。異議申し立てがあれば、憲法裁判所が判断する６月まで確定はずれ込むとみられる。

山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)はこのほど、ベトナムの連結子会社YAMADA Consulting&Spire Vietnam Co.,Ltd.(本社:ホーチミン市)が、６月３日にハノイ支店を開設すると発表した。これを記念して、「ベトナム北部進出セミナー～成長著しいハノイを中心としたベトナム北部の投資環境～」のテーマのもと、大阪(5/22)、東京(5/23)、名古屋(5/24)でセミナーを開催する。希望者には個別相談にも応じる。

日東精工（本社：京都府綾部市）はこのほど、中国の連結子会社、日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（以下、ＮＰＳ社）が、広東省広州市に支店を開設すると発表した。日東精工グループの成長戦略の一環として、中国市場での事業拡大を視野に入れたもの。工業用ファスナー、自動ねじ締め装置の販売を手掛ける。６月１日から営業開始する。

力の源ホールディングス（本社：福岡市中央区）は５月15日、とんこつラーメンチェーン「一風堂」を中国・南京市に初出店した。新店舗「南京Deji Plaza店」は南京地下鉄「新街口」駅直結で、南京市屈指の繁華エリア内にある複合施設「ＤＥＪＩ　ＰＬＡＺＡ」の地下１階に出店した。席数は66席。営業時間は11時～22時。「特製白丸」「特製赤丸」など一風堂定番のとんこつラーメンに加え、「特製スパイシー手羽先」、「博多一口餃子」「博多バンバンジーサラダ」「自家製プリン」などの一品料理やスイーツなども提供する。

」

愛知県の大村秀章知事と中国広東省の馬興瑞(ば・こうずい)省長は５月16日、広東省広州市の広東珠島賓館で面談し、愛知県と広東省の友好提携の締結式が執り行われた。両者は2013年11月、「友好交流および協力関係を発展させることに係る覚書」を締結。以来、経済貿易、科学技術イノベーション、環境保護、文化観光、教育など幅広い分野で交流を進めてきた。その結果、今回正式に友好提携を締結した。

常石造船(本社:広島県福山市)はこのほど、フィリピン・セブにあるTSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES(CEBU),Inc.(所在地:フィリピンセブ州セブ島バランバン)で、新船型となる1,900TEU型コンテナ運搬船の１番船を進水した。同船はとくに東南アジアでの需要に対して使い勝手の良い船型で、タイのバンコク港に入港可能な最大船型(バンコクマックス)に抑えながら、積載能力を増強。バンコクマックスとして最大級となる1,944TEUのコンテナ搭載を実現した。

三菱地所は５月１７日、中国の大手デベロッパー、万科企業(Vanke)と戦略的提携協議書を締結したと発表した。中国の一大経済圏で成長著しい長江デルタの華東地域における不動産開発プロジェクトで、長期的な戦略的提携関係を確立する。同社はオフィス・商業施設などの開発のノウハウを、万科企業は中国でのプロジェクト推進ノウハウをそれぞれ提供し、さらなる共同プロジェクトの獲得を目指す。

ヤマハ発動機は５月17日、インドにおける二輪車製造子会社India Yamaha Motor Pvt.Ltd.(以下、IYM)の累計生産台数がこのほど、1000万台に到達したと発表した。同社は１９８５年からインドで二輪車生産を開始。現在、IYMのスラジプール工場、ファリダバッド工場、チェンナイ工場の３拠点で二輪車部品製造・完成車組立をを行っている。

インド二輪車の年間需要は約2200万台(２０１８年実績、ヤマハ調べ)と、世界第１位の二輪車市場。