アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、８月１日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年４月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。

日本政府はカンボジアの道路補修資機材の供与で、供与限度額５億円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで７月17日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                カンボジアでは高い経済成長に伴い、トラックや乗用車等が急速に増加しており、主要幹線道路の拡張・改修整備が喫緊の課題となっている。日本は国道１号線および国道５号線の改修整備を実施するなど同国の物流の大動脈である南部経済回廊整備を支援している。

九州経済連合会を中核とし、九州の官民でつくる九州経済国際化推進機構は使節団を派遣し、７月16日、フィリピンの首都マニラで、同国の貿易産業省傘下のフィリピン投資委員会(BOI)と経済交流の促進に関する覚書(MOU)を締結した。商談会やセミナーを通じて九州企業の現地進出や投資を促す。

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は７月16日、中国・香港特別行政区でドラッグストアを開発・運営するための事業推進を目的として現地法人の開設を決め、海外調査を目的に2007年に設立されたマツモトキヨシ香港の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡契約締結日は７月末の予定。

アパレルOEMメーカーのマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は７月16日、ベトナム・ゲアン省に新たにアパレルOEM製造を事業とする子会社を設立すると発表した。新会社「ANNAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD.(仮称)」の資本金は300万米ドルで、同社が全額出資する。８月に設立する予定。

日新電機(本社:京都市右京区)は７月16日、産業用装置・部品委託生産事業の受注増加に対応するため、総額4.5億円を投じ、グループ会社の日新電機ベトナム(所在地:ベトナム・バックニン省ティエンソン工業団地)の生産エリア拡大と加工設備の増強を図ると発表した。これにより、生産能力は1.3倍を見込んでいる。第１工場(１万㎡)内に２階建ての組立室(1,500㎡)を増設、１階を板金加工エリア(2,300㎡)として整備するほか、隣接するレンタル工場を新たに第３工場(3,420㎡)として構築し、2020年１月に整備完了を予定。また最新のファイバーレーザー切断機、NCタレットパンチプレス、大型マシニングセンタなど板金・切削加工設備を増設し、生産能力の拡大を図るとともに、溶接ロボットなどを導入し作業の自動化を進めていく。

マツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は７月16日、ベトナムのロータス・フード・グループ(本店所在地:ホーチミン市)との間で、同国でドラッグストアを開発・運営するための合弁事業推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。ロータス・フード・グループは、ベトナムで食品製造業、輸出入および流通卸売業、外食事業を運営・統括する会社。

エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店(本社:大阪市北区)は７月16日、「WeChat(ウィーチャット)」を活用して、どこよりも便利なサービスを提供する百貨店として、中国国外初となる「ウィーチャットペイスマート旗艦百貨店」に認定されたと発表した。同百貨店は、中国でSNSNo.1シェアのアプリ「ウィーチャット」を展開する謄訊控股有限公司(テンセント・ホールディングス、本社:中国広東省深圳市)と共同で2017年から「ウィーチャットペイ」、2018年から「レストランQRコードオーダー」、2019年からAI(人工知能)を活用した店内案内など様々なサービスの開発、導入を行ってきた。さらに今回、阪急うめだ本店化粧品売場では、ウィーチャットを使い事前予約すると、店頭で商品をすぐに受け取ることができる「化粧品予約受取サービス」を新たにスタートさせている。

宇部興産(東京本社:東京都港区)は７月16日、ポリウレタン原料のPCD(ポリカーボネートジオール)のアジア圏での需要拡大に対応するため、タイ・ラヨーン県の子会社、「ウベファインケミカルズアジア」(所在地:タイ・バンコク)の工場で、PCDⅡ期製造設備の増強に着手したと発表した。2020年７月稼働予定で、生産能力は現行の２倍の年産8,000トン規模となる。世界一のPCDメーカーとしての宇部興産の地位をより強固なものにし、市場の成長をけん引していく。

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は７月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能１号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。