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香港で６月16日、「逃亡犯条例」改正案の「撤回」を求めて、103万人が参加した９日に続き、民主派団体の呼び掛けに応じた大規模なデモが行われた。主催者によると、過去最大規模の200万人近い市民が参加したと発表した。香港の人口およそ750万人の４人に１人が参加した計算になる。デモは夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くした。このデモを受けて、香港政府の林鄭月娥行政長官は16日夜、声明を出し「政府の対応が不十分だったために、香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官としてお詫びする」と陳謝した。

長野県軽井沢町で６月15、16の２日間にわたり開かれた20カ国・地域(G20)のエネルギー・環境相会合が閉幕した。閉幕にあたり、地球規模で喫緊の課題となっている海洋プラスチックごみ(廃プラスチック)削減に向けた国際枠組みの創設などを盛り込んだ共同声明を採択した。各国が行動計画の進捗状況を定期的に報告し、相互監視の下で廃プラスチックの削減に努める。廃プラスチック対策の国際的な枠組みは初めて。

エア・ウォーター(大阪本社:大阪市中央区)は６月14日、インドの子会社Air Water India Private Limited(以下、AWインディア社)を通じて、Praxair India Private Limited(以下、Praxairインディア社)が、インド東部で手掛ける酸素・窒素・アルゴンの製造、販売、供給に関する事業の一部を譲り受ける契約をPraxairインディア社との間で締結したと発表した。譲受価額は152.5億インドルピー(約238億円)で、事業拠点は３カ所。これに必要な資金調達はエア・ウォーターがAWインディア社に増資することで対応する。その結果、AWインディア社は金融取引法に規定する子会社に該当することになる。増資実行日は７月10日、事業譲受日は７月12日の予定。

関西エアポートは６月14日、運営３空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)における環境への負荷を低減することを目的に、空港内店舗で使用するショッピングバッグを2020年４月からエコ素材に切り替えると発表した。これにより、直営免税店および直営物販店の約30店舗で使用しているビニール製ショッピングバッグを紙バッグや生物由来のショッピングバッグに切り替える。同社グループは今後、空港関連事業者や周辺自治体と連携し、プラスチックごみの削減はじめ環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していくとしている。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は６月13日、日本国内で培った知識とソリューションを活用し、東南アジア諸国の製造業の顧客企業に、ERP(基幹業務システム)ソリューションのマーケティング、、販売およびエンジニアリングを専門に行う組織を、シンガポールの東南アジア地域統括会社とタイの子会社に設置し、７月１日より活動を開始すると発表した。提供するソリューションは、極めて柔軟性が高く、化学、石油、ガス、エネルギー産業から食品、医薬品、自動車製造業に至るまで、様々な産業における顧客企業のニーズに対応できるとしている。

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は６月14日、タイに現地法人「Toppan(Thailand)Co.,Ltd.」を設立、2019年６月より本格的に日系企業や現地企業向けに、デジタル技術を活用したマーケティングソリューションの提供を開始すると発表した。タイの新会社の登録資本金は600万タイバーツ。デジタルサイネージなどを活用したセールスプロモーション事業、IoTやID認証といったデジタル技術を活用したスマートオフィス／スマートファクトリー化支援などを行うスペースコミュニケーション事業、観光インバウンド事業、BPO事業などを手掛ける。

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町)は６月13日、100%出資の連結子会社、MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltdに対して、事業の拡大および積極的な設備投資の実施に備え、運転資金の安定を図る目的で、資本金の増資を行ったと発表した。これまでの7,000万米ドル(62億9,300万円)から１億2,005万米ドル(117億8,700万円)へ増資した。この結果、同子会社の資本金の額が同社の資本金額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することになった。

香港政府の林鄭月娥行政長官は６月15日、政府庁舎で記者会見し、香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会(議会)での審議の無期延期を発表した。当初は20日にも採決する予定だった。ただ、同長官はこの条例改正案について「決して撤回しない」と言明した。これに対し、民主派の要求はあくまでも「撤回」で、16日に予定している抗議デモは決行するとしている。

「民泊新法」施行から６月15日で１年。届け出件数は６月７日時点で、全国で１万7,301件と１年前の7.8倍余に増えた。ただ、観光庁によると無届けで営業している”違法民泊”が、仲介サイトを通さずにSNSなどを通じて隠れて利用されるケースが後を絶たず課題となっている。民泊の届け出状況を都道府県別にみると、最も多い東京都が5,879件、大阪府が2,789件、北海道が2,499件と上位３県で全体の６割を占め、大都市や外国人観光客が多く訪れる地域での増加が目立つ。こうした一方で、東北や北陸、四国などでは届け出件数が100件未満の県も多く、地方ではまだまだ届け出普及が進んでいない。

海外からの玄関口、関西・大阪・神戸の３つの空港を運営する関西エアポートが６月13日、大阪市淀川区のホテルで近畿地域の食材輸出促進に向け、海外のバイヤーを招き商談会を開いた。同商談会には近畿地域の食品生産者や卸売業者、タイやマレーシアなど海外からのバイヤーも数多く集まった。商談は、海外のバイヤーたちのテーブルを、近畿地域の生産者らが回る形で進められ、「水ナス」やワインなどにバイヤーが強い関心を示していた。