アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

国際決済銀行(BIS)の調べによると、世界全体の金融機関を除く、事業会社や家計、政府の債務残高が、2018年に180兆ドル(約１京9,000兆円)に達し、リーマン・ショック前の2007年と比べ1.6倍に拡大したことが明らかになった。中国をはじめ新興国の債務が増えていることが主な要因。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と三協立山(本社:富山県高岡市)は８月20日、”農業の工業化”を推進するため、オーダーメードで工場や倉庫などに設置可能で、事業化への対応も見据えた植物工場システム「agri-cube ID(アグリキューブ・アイディー)」を共同開発したと発表した。同システムは大和ハウスが10月１日より全国販売を開始する。基本モデル:約1,300㎡の場合、本体設備価格は税別で30万円／㎡～。リーフレタス、バジル、ホウレンソウなど多様な葉菜類の栽培が可能。

流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス(本社:東京都渋谷区)は８月20日、インド企業との合弁会社、Coffee Day Econ   Private Limitedが展開するコンビニエンスストア業態「Coffee Day essentials」１号店、MADHAVAN PARK店のグランドオープンイベントを開いたと発表した。同店舗はインド・バンガロール市内の高級住宅地に位置し、富裕層と上中流層の住宅街の中間地点に立地している。

大阪税関によると、2019年上半期(１～６月)の全国のタピオカ輸入量が前年同期比約4.3倍の4,471トン、輸入額も同約5.7倍の15億円で、いずれも過去最高となった。タピオカはもちもちした食感が特徴で、若い女性を中心としたタピオカドリンク人気がその主要因。輸入先の大半が台湾。

積水化学工業はこのほど、インドグジャラート州マンダルに車輛内外装向け射出成型品の生産・販売を手掛ける合弁会社SEKISUI DLJM MOLDING PRIVATE LIMITED(以下、セキスイDLJMモールディング)の第４工場を新設すると発表した。所要投資額は約９億円で、2020年４月稼働の予定。敷地面積３万3,820㎡、工場延床面積1,660㎡。インド北西部では同社初の工場。これによりインドにおける生産能力を約20％増強し、事業拡大を図る。この事業主体は100％子会社の積水テクノ成型が担う。

出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は、2018年１年間で832人に上り、前年の２倍以上に増え、統計を取り始めた平成17年以降、最多となった。在留資格の種類別では「留学」が412人で最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半分近くを占めた。国籍や地域別ではベトナムが最も多く416人で全体の５割を占め、次いで中国が152人、ネパールが62人などとなっている。

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月19日、連結子会社のJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、ASIA社)が、国際協力機構(JICA)のODA無償資金協力案件、ベトナム・フエ省フオン川流域における「水に関連する災害管理情報システムを用いた緊急のダムの運用および効果的な洪水管理計画」プロジェクトを受注したと発表した。受注先は日本無線。受注金額は３億3,438万8,000円。建築工事、機器据付工事一式。工期は2019年６月～2020年９月。工事規模はダム局３カ所、水位観測局10カ所、CCTV局13カ所、無線局７カ所、その他付帯工事。

銀行業およびファイナンス事業を手掛けるJトラスト(本社:東京都港区)は８月19日、カンボジアの商業銀行ANZロイヤル銀行(カンボジア)(本社:カンボジア・プノンペン市)の発行済み株式の55.0％を取得し、子会社化したと発表した。これに伴い、ANZロイヤル銀行の名称を「Jトラストロイヤル銀行」(以下、JTRB)に変更し、同日営業を開始した。JTRBは今後、ミャンマーやラオスにもJTRBをプラットフォームとして展開するべく、メコン地域での事業拡大の拠点としていく予定。

神奈川県立保健福祉大学(本部:神奈川県横須賀市)は８月15日、ベトナム・ハノイ市内の国立セントポール病院と協定を締結したと発表した。同大学はこれまでハノイ医科大学栄養学科の創設に協力するなど、同国の栄養分野における専門人材の育成に尽力。同病院の栄養管理システムの普及を支援していく。今回の協定締結により、両者は①教職員の交流②共同研究の実施③研究成果、学術刊行物、文化情報の交換などを行う。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は８月16日、マレーシア政府と社会保障機構および筑波大学と協力して、装着型サイボーグHALによるサイバニクス治療の普及に向けた各種協定を８月15日に締結したと発表した。これに基づき、マレーシアの公的機関、従業員社会保障機構(SOCSO)の傘下にある企業、PERKESO社(所在地:マレーシア・クアラルンプール市)は、MESASEA(中東、南アジア、東南アジアの３地域)に対し、３年のうちに24の代理店開拓と、24施設に対するHALの導入を目指すとともに、必要な国においては医療機器申請も行う計画。