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日本 7都府県対象に「緊急事態宣言」5/6まで外出自粛の徹底を

安倍首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染が都市部で急拡大していることを受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。期間は4月7日から5月6日の1カ月間。全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した。
同首相は今後の見通しについて、専門家の試算では人と人との接触を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるとし、1カ月間に限定し、国民に外出自粛の徹底を求めた。
また、緊急事態を宣言しても海外で見られるような「都市封鎖」(ロックダウン)を行うものでなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持、「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」を防ぐことなどで感染拡大を防止していく対応に変わりはないことを強調した。

新型コロナ禍で世界的にDV急増 虐待も 国連が各国に対策要請

国連のグテーレス事務総長は4月5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの国や地域で外出を制限する措置が取られていることで、世界各地で女性へのDV(ドメスティック・バイオレンス)が急増しているとして、各国に対策を求めた。国連によると、外出が禁止されているフランスでは1週間でDV件数が3割以上増えたという。
また、外出制限に伴い増えているのが子どもへの虐待。休校の長期化と相まって連日、子どもが自宅にとどまっていることによる様々なストレスのはけ口として、子どもにあたることも含めて虐待が増えている。

UACJ インダール社とのインドネシアでのアルミニウム合弁事業を解消

UACJ(本社:東京都千代田区)は4月6日、PT.Indal Investindo(以下、インダール社)との合弁会社PT.UACJ-Indal Aluminum(本社:インドネシア東ジャワ州、以下、UEXIA社)で展開していたアルミニウム押出製品の製造・販売事業を解消することで合意したと発表した。合弁解消時期は6月末を予定。
両社で同事業の今後の方向性について再検討を行った結果、UACJグループとしてインダール社に全株式を譲渡することで合意した。これにより、UEXIA社はインダール社が事業を承継、運営する。

JICA インド低所得者向け住宅普及支援で7,500万ドルの融資契約

国際協力機構(JICA)は4月6日、インド国営銀行Panjab National Bank傘下の住宅金融会社PNB Housing Finance Limited(PNB Housing)との間で、低所得者向け住宅ローン貸付資金として、7,500万ドルの融資契約について4月3日、調印したと発表した。この融資はCitibankとの協調融資により実施される。
インドでは住宅不足が深刻で、現在2億7,500万人(全人口の約22%)が良質な住宅を取得できず、不足する住宅のうち90%が低所得者住宅となっている。

富士通 スマート工場、地方課題解決へローカル5G検証システム構築

富士通ネットワークソリューションズ(本社:横浜市西区、以下、FNETS)、富士通(本社:東京都港区)、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎県延岡市)の3社は4月6日、ケーブルメディアワイワイがスマート工場の実現および地域課題解決の実証実験で活用するローカル5G検証システムの構築を開始すると発表した。
同システムは、携帯電話事業者や地域BWA向けの無線基地局やコア設備の開発・構築、および企業・自治体向けの大規模Wi-Fiシステム構築など、様々な現場で培った無線システム構築ノウハウを活用し、FNETSと富士通によりワンストップで構築され、2020年10月より稼働する予定。

ソフトバンクロボG AI清掃ロボ「Whiz」の世界販売累計6,000台突破

ソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は4月6日、AI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の世界販売台数が2019年度末(2020年3月末)に累計6,000台を突破したと発表した。同社は2019年9月から香港やマカオ、シンガポールへ、同11月から米国へそれぞれWhizの提供を開始。人手不足や清掃員の高齢化など清掃業界が抱える課題の一端に応えている。
Whizは人型ロボット「Pepper(ペッパー)」に続く2種類目のロボットで、2019年5月から提供開始している。

日本政府 4/7 東京・大阪など7都府県に「緊急事態宣言」

新型コロナウイルスの感染者が全国の都市部で急速に拡大していることを受け、安倍首相は4月7日、東京都、大阪府など7都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行う。これは国民に生活必需品の調達などの場合を除く、不要不急の外出自粛を求めるもの。対象は東京、大阪のほか、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の7都府県。期間は大型連休明けまでのおよそ1カ月間。7日夜に具体的な措置を説明し、国民に協力を呼び掛ける。

トヨタ・中部電力・豊田通商 再生可能エネルギー発電事業で合弁

トヨタ自動車の、中部電力、豊田通商の3社は4月3日、再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」(以下、トヨタグリーンエナジー)を共同で設立することに合意したと発表した。新会社の所在地は名古屋市中村区で、出資比率はトヨタ自動車50%、中部電力40%、豊田通商10%。7月に設立する予定。
新会社は国内の再生可能エネルギー電源の取得・運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指していく。これにより、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していく。

商船三井 シンガポール・ロンドンのグループ船舶管理会社を統合

商船三井(本社:東京都港区)は4月2日、100%出資のタンカー船舶管理会社、MOLタンクシップマネジメント(アジア)社(本社:シンガポール、以下、MOLTA)と、MOLタンクシップマネジメント(ヨーロッパ)(本社:英国・ロンドン、以下、MOLTE)の両社を2020年4月1日に統合し、社名を「MOLタンクシップマネジメント」に変更したと発表した。MOLTAを存続会社、MOLTEをロンドン支店として運営する。