日本経団連 脱炭素社会へ「チャレンジ・ゼロ」打ち出す

日本の経団連は12月11日、脱炭素社会の実現に向け、技術革新に挑戦する企業の情報を発信し、後押しする「チャレンジ・ゼロ」を打ち出した。これまでの”低炭素”社会の考え方を一歩進め、技術革新による温室効果ガスの削減による”脱炭素”社会への取り組み姿勢を明確にしたもの。これは、スペインで開催中の国際気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の関連イベントで同日、経団連が海外向けに構想を発表したもの。

関空でMDMA1万錠の密輸摘発 末端で3,980万円相当

大阪税関関西空港支署などによると、およそ1万錠の合成麻薬MDMA(末端の密売価格で3,980万円相当)を関西空港から密輸しようとしたとして、ドイツ人の男性が逮捕、麻薬取締法違反で起訴された。逮捕・起訴されたのはドイツ国籍のトラックン運転手、カイ・ヒルミャー被告(47)。同被告は、スーツケースの側面に敷かれていた板の下に小分けされたMDMAをびっしりと詰めていたという。今回押収された量は、関西空港で今年摘発されたMDMAとしては最多だった。

日立キャピタル インドネシアで子会社が不動産賃貸事業の新会社

日立キャピタル(本社:東京都港区)は12月10日、インドネシア・ジャカルタ特別市で子会社の日立キャピタルコミュニティと、戦略パートナーの大和ハウスグループのPT Daiwa Manunggal Logistik Propertiが合弁で新会社を設立し、物流施設等の不動産賃貸事業を運営すると発表した。新会社「HCD Properti Indonesia」の資本金は5,800億インドネシアルピア(約46.4億円)で、出資比率は日立キャピタルコミュニティ63.4%、PT Daiwa Mannggal Logistik Properti36.6%。

日本の19年の出生数87万人下回る可能性 初の90万人割れ

2019年の日本の出生数が87万人を下回る可能性があることが分かった。衛藤晟一少子化担当相が12月10日明らかにしたもの。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、2021年と見込まれていた想定より2年も早い。少子高齢化が加速して進行していることが浮き彫りになった。

東横イン 12/12に「東横INNソウル永登浦」オープン

大手ビジネスホテルチェーン東横イン(本社:東京都大田区)は12月12日に韓国・ソウルで「東横INN永登浦(ヨンドゥンポ)」をオープンする。所在地はソウル永登浦区で、韓国13店舗めとなる。新店舗は18階建てで、客室数は379室。

コメ兵 中国・北京の合弁会社を解散・清算 中古商品の確保進まず

コメ兵(本社:名古屋市中区)は12月10日、中国における合弁会社「北京華夏高名●商貿有限公司(所在地:北京市、以下、北京華夏高名●)」を解散および清算すると発表した。個人買取が計画通りに進捗していないことから、事業継続の前提となる中古商品の自給自足体制確立には、かなりの期間を要する状況となっているため。折半出資の合弁会社の親会社、北京漢美嘉誠国際文化投資有限公司の意向も踏まえ、解散・清算する判断に至った。

高島屋・清水建設 ベトナムの商業・オフィス複合ビルを共同取得

高島屋(本社:大阪市中央区)の連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)と、清水建設(本社:東京都中央区)の連結子会社、シミズインベストメント(アジア)社(本社:シンガポール)は12月9日、ベトナム・ハノイ市の商業・オフィス複合ビル「インドチャイナプラザ ハノイ」の所有・運営会社のHanoi Residential and Commercial Centre-HRCC Limitedの持分を11月29日に共同で取得したと発表した。2社の持分比率は東神開発60%、シミズインベストメント(アジア)社40%。同ビルは新都心として開発が進むハノイ市内カウジャイ区のスアントゥイ通りに面する複合ビル。近隣には日本人学校も所在し、日本人駐在員およびその家族にも人気の高いエリア。

共同印刷 インドネシアの現地法人アリス社のカラワン工場竣工

共同印刷(本社:東京都文京区)は12月10日、インドネシア西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地で4月より建設を進めていた現地法人PT.Arisu Graphic Prima(以下、アリス社)のカラワン工場が竣工したと発表した。新工場は鉄筋コンクリート造2階建て、建築面積2,438㎡、延床面積2,963㎡。2020年1月から稼働開始する。設計・施工はPT.KAJIMA INDONESIA。投資額は工場建設費含め約3.8億円。主に化粧品・医薬品向けの高品質ラミネートチューブを製造する。製造環境は日本と同等のクリーンルーム仕様とし、品質管理も日本と同水準で徹底して行う。

「人手不足」倒産1~11月374件,通年で最多更新か

東京商工リサーチのまとめによると、2019年の「人手不足」関連倒産は、1~11月累計で前年同期を12件上回る374件となった。これにより過去最多を記録した前年は通年で387件だったことから、2019年はこれを上回ることはほぼ確実となった。                        11月の人手不足関連倒産38件のうち、産業別では建設業(前年同月6件)とサービス業ほか(同10件)がともに9件で最多。次いで卸売業7件(同4件)、製造業6件(同6件)、小売業3件(同2件)、情報通信業2件(同1件)と続いた。

日立建機 電動化見据えバッテリー駆動式ミニショベル試作機開発

日立建機(本社:東京都台東区)は12月9日、今後急速な市場の立ち上がりが予想される電動化建機の技術を確立するため、バッテリー駆動式ミニショベルの試作機(5トンクラス)を開発したと発表した。100%子会社の日立建機ティエラが、European Application Center GmbH(以下、EAC社)と連携して開発した。EAC社は日立建機と欧州地域における代理店、Kiesel社のグループ会社KTEG社が、2018年に建設機械の電動化および応用開発製品の開発を行うために設立した合弁会社。