大東港運 シンガポールの物流会社EGLを子会社化
大東港運(東京都港区)は、シンガポールの物流会社Ever Glory Logistics Pte.Ltd.(以下、EGL)の発行済み株式の取得並びに、第三者割当増資を通じて20万2688株(持分67.56％)を取得し、海外関連子会社化した。
シンガポールおよびミャンマーに拠点を持ち、運送、倉庫およびフレイトフォワーディング事業を展開するEGLを子会社化することにより、アジア・アセアン地域への進出の足掛かりの拠点とするとともに、同社グループの物流体制の強化を図る。
トヨタなど 配車サービス事業でグラブ社と協業
トヨタ自動車は、トヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険とともに、東南アジアにおける配車サービス大手Grab,Ic.(以下、Grab社=グラブ社)と東南アジア地域において、配車サービスで協業を開始した。
トヨタは各種コネクテッドサービスの提供を視野に、グラブ社が保有するレンタカー車両100台に通信型ドライブレコーダー「Translog」を搭載し車両データを収集・分析。トヨタは収集した車両情報を活用したサービスをフリートユーザーに提供する取り組みを進めている。この領域での協業は東南アジアでは初となる。
グラブ社のアプリのダウンロード数は７カ国87都市で5500万回超、登録ドライバー数は120万人超と急成長している。
オンキヨー 合弁インド工場でOEM量産開始
オンキヨー(大阪市中央区)は、インドのUNO MINDA GROUPとの間で設立した合弁会社で、８月からOEM量産を開始した。
車載用スピーカーユニットはじめPC、TV用のスピーカー部品を供給するOEM事業はオンキヨーグループの主力事業の一つ。今回、インドで自動車部品で高い生産能力を持つMINDA社との合弁会社でスピーカー工場を建設。2017年５月からのテスト生産を経て、８月からOEMで量産を開始した。10月からインドを生産拠点とする自動車メーカー向けに、スピーカーの納入を開始する予定。
当初計画を上回る受注が見込めており、今後さらに拡大が予想されるインド国内の乗用車市場拡大への対応を加速する。
ミャンマー日通 9/1にミャワディ事務所を開設
日本通運の現地法人、ミャンマー日本通運は９月１日にカイン州のミャワディ郡区に事務所を開設する。同事務所は、ミャンマー国内３番目の拠点となる。
ミャワディはタイ国境に接し、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ東西経済回廊のルート上に位置している。ミャンマー－タイ間のクロスボーダートラック輸送は今後増加が予想されており、両国間の国境貿易額の大半を占めるミャワディゲートは一層重要となる。
同地域で自ら業務を行ことにより、輸送スケジュールの管理や同国通関制度に関するノウハウの蓄積などの効果を見込む。
淀川製鋼所 タイの非連結子会社YTLを解散
淀川製鋼所(大阪市中央区)は８月28日、東南アジアにおけるグループの事業戦略の一部見直しを行い、タイの非連結子会社、YODOKO(THAILAND)CO.,LTD.(略称YTL社)を解散すると発表した。
ルノー・日産連合、東風汽車集団と中国でEV合弁
ルノー・日産連合と東風汽車集団股份有限公司は８月29日、中国で電気自動車(EV)の共同開発を行う新たな合弁会社を設立することで合意した。
新しい合弁会社eGT New Energy Automotive Co.,Ltd.(以下、eGT)は、ルノー・日産連合と東風のコア・コンピタンスを活かし、ルノー・日産連合のEV領域におけるリーダーシップと、新エネルギー産業における東風のリソースを最大限に活用することで、中国市場の期待に応えていく。eGTへの出資比率はルノー、日産各25％、東風50％。湖北省十堰市に同社の拠点を置く。
eGTはルノー・日産連合のAセグメントのSUVプラットフォームをベースに３社が共同で開発する。開発したEVは東風の工場(年間生産能力12万台)で生産される予定。生産開始は2019年の予定。
ネオキャリア マレーシアペナン州に２つ目の拠点
ネオキャリア(本社:東京都新宿区)の海外法人、Reeracoen Malaysia Sdn Bhd(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、リーラコーエンマレーシア)は、新たにマレーシアのペナン州に営業拠点を開設した。
ペナンオフィスは、マレーシア国内ではクアラルンプールに次ぐ２つ目の拠点で、海外拠点は累計で22拠点目。ペナンオフィスはマレーシア国内でビジネスを行う日本企業をクライアントとし、マレーシア人を対象とした人材紹介サービスを提供していく。2020年10月までに500名の雇用創出を目標としている。
リプロセル関係会社が医薬品開発の台湾企業へ出資
リプロセル(本社:横浜市港北区)の100％子会社、RCパートナーズと新生企業投資が共同出資で設立したCell Innovation Partners Limited(以下、CIP)がCell Innovation Partners,L.P.を通じ、細胞医薬品の開発を行うSteminent Biotherapeutics Inc.(以下、ステミネント社、本社:台北)へ約6200万台湾㌦(約2.3億円)の投資を行った。
出資先のステミネント社とリプロセルは2016年11月に細胞医薬品「Stemchyma(R)」の日本における共同開発および販売契約を締結している。
三谷産業 ベトナム・ビエンホアADMS社の増築竣工
三谷産業(本社:石川県金沢市)のベトナム子会社で、樹脂・エレクトロニクス事業における車載向け樹脂成形品ならびに、樹脂成型品と電子部品を組み合わせた複合ユニット製品の製造を行う、Aureole unit Devices Manufactring Service Inc.(本社:ベトナムドンナイ省ビエンホア２工業団地、以下、ADMS社)は、2017年２月に着工した工場の増築工事を完工、８月29日、竣工式を執り行った。
今回の増築では、ADMS社既設の工場建屋とFujitsu Computer Products of Vietnam,Inc.(本社:ベトナムドンナイ省ビエンホア２工業団地、2017年６月に三谷産業の連結子会社化、以下、FCV社)に隣接する敷地に工場を拡張し、延床面積を従来の約２倍に拡大した。成形、組立および検査エリアを新たに設置し、作業動線の改善や自動化による効率化、生産設備の増設によってベトナム屈指の生産能力を持つ工場となる。
CTC インドネシアにグループ会社 ASEAN４拠点目
伊藤忠テクノソリューションズ(東京都千代田区、以下CTC)はインドネシアにPT.CTC Techno Solutions Indonesia(本社:ジャカルタ)を設立した。グループ会社のCTC Global(マレーシア)の子会社として設立し、インドネシアでのITサービスの提供とともに、現地企業との提携も含めてASEAN地域での更なるビジネスの拡大を図る。
新会社の資本金は100億ルピアで、出資比率はCTC Global(マレーシア)99％、CTC１％。コンピュータ関連のコンサルティング業務を行う。
CTCグループのASEAN地域での拠点は、CTC Global(マレーシア)、CTC Global(シンガポール)、タイの合弁会社Netband Consultingに次いで４拠点目。