東洋紡 インドネシアでパッケージフィルム生産合弁

東洋紡は透明蒸着フィルム「エコシアール(R)」およびパッケージ用ポリエステルフィルムの製造販売で、インドネシアのフィルムメーカー、PT.TRIAS SENTOSA,Tbk社(本社:インドネシア、以下、TRIAS)との間で、２社の合弁会社を設立することで合意した。
透明蒸着フルムを生産する「PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR」(仮称、TTE)と、パッケージ用ポリエステルフィルムを生産する「PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA」(仮称、TTA)の２つの新会社。両社ともTRIASの敷地内に設立する。
TTEへの出資比率は東洋紡60％、TRIAS40％で2019年11月、営業開始の予定。TTAへの出資比率は東洋紡40％、TRIAS60％で2019年10月、営業開始の予定。

カネカ タイにビーズ法発泡ポリオレフィン工場新設

カネカ(本社:大阪市北区)は、東南アジア・インド地域での旺盛な需要に応えるとともに、さらなる事業拡大を目指して、タイラヨン県ヘマラート・イースタン・シーボード工業団地内にビーズ法発泡ポリオレフィンの生産設備を新設する。
グループ会社のKaneka(Thailand)Co.,Ltd.が約20億円を投資し、年間3000㌧の生産設備を2018年９月に稼働させる予定。マレーシア(会社名:Kaneka Eperan Sdn.Bhd.)の既存設備と合わせて同地域の生産能力は年産6000㌧超となる。
東南アジア・インド地域のビーズ法発泡ポリオレフィン市場は、2020年には自動車の生産台数の伸長と軽量化ニーズの高まりにより、自動車向け関連を中心に2015年比30％を超える成長が見込まれている。
自動車産業の集積地であり、ビーズ法発泡ポリオレフィンの同地域最大需要国のタイに工場を新設することで、既存の日本、欧州、中国、マレーシアに加えてグローバルな供給体制を拡充し、事業拡大を加速させる。

大和リビングマネジメント ベトナムで賃貸住宅事業

大和ハウスグループの大和リビングマネジメント(本社:東京都江東区)は、ベトナム・ハノイ市で「Daiwa Living Vietnam Co.,Ltd.」を設立した。新会社の資本金は90万米㌦で、大和リビングマネジメントが100％出資する。
新会社は、大和ハウスが同国で参画する賃貸住宅事業「(仮称)ビナタタワーズ プロジェクト(第１期)」やホテル事業「(仮称)Water Front City Puroject」の運営管理をはじめとした賃貸住宅事業領域での事業を展開する。
運営管理を通じて賃貸住宅事業のノウハウを蓄積し、大和ハウスグループとしてベトナムでの事業拡大を図る。

NEC シンガポールに先端実証センター ３年で80名へ

NECとNECアジアパシフィックは８月３日、NECラボラトリーズシンガポール(以下、NLS)内に先端実証センター(ACE)を開設した。
同センターは先進的かつ革新的なソリューションを実証するリビングラボとして、パブリックセーフティ、輸送、ヘルスケアの分野での社会的課題について、政府および企業などのパートナーと連携してソリューションの共創を行い、実社会に近い環境でともに実証実験を行うことで、その有用性を事前に検証する。
NLSは同センターの開設に際し、AI、IoT、認知およびサイバーセキュリティー分野の研究者およびソリューション・エンジニアを、現在の約30名から今後３年間で50名を増員し80名体制に拡大する計画。
また、NECはAPAC地域へ主に研究活動費として、今後５年間で累計１億シンガポールドルを投資する予定。今回のACE開設はその投資の中核にあたる。

LSIメディエンス・丸紅 比で日本式検体検査事業

LSIメディエンス(東京都千代田区)と丸紅(東京都中央区)は、フィリピン最大手の民間病院グループ、Metro Pacific Hospital Holdings,Inc.(以下、MPHHI)との３社の合弁会社となるMedi Linx Laboratory Inc.(以下、edi Linx)を設立し、フィリピンで初めて日本の最新技術を用いた集約型検体検査サービス事業を開始することで合意した。
同事業はマニラ首都圏の医療機関や研究機関(以下、委託元)が外注する検体検査業務をMedi Linxが受託し、委託元から回収した検体を中央検査センターで集約的に検査し、検査結果を委託元へ提供するもので、８月から開始する予定。
フィリピンの検体検査レベルを向上させ、フィリピンの医療サービスの向上に貢献する。将来的にはマニラ首都圏のみならず、MPHHIが病院事業を展開する他の大都市にも同様のサービスを広げていく。

マクニカNW  シンガポールNetpoleonを子会社化

ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス(本社:横浜市港北区)は８月１日、Netpoleon Solution Pte Ltd(本社:シンガポール)の株式の56.5％を取得し子会社化した。
これにより、マクニカネットワークスが持つ幅広い仕入れ先ネットワークを活かし、Netpoleon社における取り扱い商材の拡大を支援するとともに、日本市場に提供している高度な独自の技術サービスをNetpoleon社と共有することにより、Netpoleon社が従来以上に高度な技術サービスを東南アジア市場に提供できるようにする。

ホンダ インドの二輪車生産能力年間640万台に

ホンダのインドにおける二輪車生産・販売現地法人、ホンダモーターサイクル アンド スクーターインディア プライベートリミテッド(以下、HMSI)はこのほど、第三工場で第四ラインを増設し生産能力を年間60万台増強し、同240万台体制とした。この結果、ホンダのインドにおける二輪車の年間総生産能力は640万台へと拡大、ホンダの世界最大の二輪完成車組立工場となった。
内訳は第一工場(ハリヤナ州マネサール)年間生産能力160万台、第二工場(ラジャスタン州タプカラ)同120万台、第三工場(カルナタカ州ナルサプーラ)同240万台、第四工場(グジャラート州アーメダバード)同120万台。これらの工場全体の従業員数約２万2000人。

タマホーム  ベトナムに設計支援の合弁会社

タマホーム(本社:東京都港区)のグループ会社Tama Global Investments Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、ベトナムでCAD入力代行業務を行うSONTHAN COMPANY LIMITED(以下、ソンタン社)並びに、木構造のプレカット加工メーカー、ハウステクノ(本社:大阪府貝塚市)との合弁により、ベトナム・ホーチミンに設計支援業務会社を設立、８月１日業務を開始した。
新会社「Tama Son Thanh Vietnam JSC」(タマ・ソンタン・ベトナム)の資本金は68億4600万ベトナムドン(約3000万円)で、出資比率はTama Globai Investments51％、ハウステクノ14％、SONTHANH COMPANY LIMITED35％。従業員20名。

郵船ロジ 食品のシンガポール向け混載サービス開始

郵船ロジスティクス(東京都港区)は８月11日から、冷蔵管理が必要な食品を対象にした、横浜発シンガポール向け海上リーファー混載サービスを開始する。
同社は2016年６月から名古屋発－台湾・Keelung向け海上リーファー混載サービスを開始するなど、小口輸送の需要増に合わせてサービスを拡充してきたが、今回横浜発で同様のサービスを始めることになった。
日本の農林水産物・食品輸出額の７割以上がアジア地域向けで占められており、今後も拡大が見込まれている。

日立造船 タイ・バンコクに現地法人設立し業務開始

日立造船は1994年に開設したタイ・バンコク事務所を、現地法人化し「HITZ(THAILAND)CO.,LTD」とし、８月１日から業務を開始した。新会社の資本金は1000万タイバーツ。
同社はタイでアユタヤの洪水対策水門、ラマ９世橋、ラヨン県での化学プラント建設などの実績があり、ごみ焼却発電プラント、水処理プラントなど同市場でのビジネスを加速展開する。