日産化学 インドハリヤナ州に現地法人
日産化学(本社:東京都千代田区)はこのほど、インドハリヤナ州に現地法人を設立した。新会社「NISSAN AGRO TECH INDIA PRIVATE LIMITED」の所在地はハリヤナ州グルグラム。資本金は1500万インドルピーで、出資比率は日産化学75%、日星産業25%。9月から営業開始する。
今後も大きな成長が見込まれるインドの農薬市場で現地パートナーとの協力体制を強化し。農業化学品事業のさらなる拡大を目指す。
日産化学 インドハリヤナ州に現地法人
日産化学(本社:東京都千代田区)はこのほど、インドハリヤナ州に現地法人を設立した。新会社「NISSAN AGRO TECH INDIA PRIVATE LIMITED」の所在地はハリヤナ州グルグラム。資本金は1500万インドルピーで、出資比率は日産化学75%、日星産業25%。9月から営業開始する。
今後も大きな成長が見込まれるインドの農薬市場で現地パートナーとの協力体制を強化し。農業化学品事業のさらなる拡大を目指す。
淀川製鋼所 マレーシアのPSP社の所有全株式を譲渡
淀川製鋼所(本社:大阪市中央区)は、同社グループの事業戦略の見直しを行い、マレーシアの非連結子会社PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.(略称PSP社)の同社所有全株式を現地企業LEON FUAT BERHADグループに譲渡する契約を締結した。
日立システムズ 東南ア事業拡大へグループ会社再編
日立システムズ(本社:東京都品川区)は、東南アジア地域での事業拡大を目的に、シンガポールのグループ会社を再編する。
具体的にはマレーシアのITソリューションプロバイダー、サンウェイテクノロジーとの合弁会社Hitachi Sunway Information Systems Sdn.Bhd.の100%子会社Hitachi Sunway Network Solutions Pte.Ltd.を日立システムズの100%子会社とするとともに、社名をHitachi Systems Digital Services(Singapore)Pte.Ltd.に変更する。
これにより、日立アジア社などシンガポールの日立グループ各社と連携を強化し、民間・公共分野向けのITインフラ構築やセキュリティ分野を中心としたマネージドサービス事業、医薬・ヘルスケア事業向けサービス事業の拡大を目指す。
山九 中国・上海に「上海浦西物流センター」開設
山九(本社:東京都中央区)の中国現地法人、上海経貿山九儲運有限公司(本社:上海市)は8月1日、上海浦西(ほせい)物流センターを開設した。
同センターは上海における物流拠点の要所である嘉定(かてい)区に位置し、3万864平方㍍の床面積を持つ新規倉庫となる。主要取扱品は中国国内向けの衛生陶器、化成品、電子部品。これまで嘉定区には2棟の倉庫を保有していたが、それらの一部機能を同センターへ集約し、より効率的で高品質なサービスを顧客に提供していく。
伊藤忠 インドネシア石炭火力発電所建設工事受注
伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、韓国の大手エンジニアリング会社Hyundai Engineering Co.,Ltd.およびインドネシアの大手エンジニアリング会社PT.Truba Jaya Engineeringとコンソーシアムを組成し、Kalselteng-2(カルセルテン2)石炭火力発電所(インドネシアカリマンタン島南カリマンタン州、総発電容量200MW)のEPC(設計・調達・建設)契約をインドネシア国有電力会社PLNとの間で締結し工事に着工した。契約額は約4億米㌦で、2020年の完工を予定。
同プロジェクトは南カリマンタン州に位置する既設石炭火力発電所(1~4号機、65MW×4基)に、新たに5、6号機を増設するプロジェクト。主要機器にIHI製ボイラーおよび富士電機製の蒸気タービン発電機を採用することで、環境負荷を低減する。
日本企業によるインフラ関連事業の輸出を支援するため、PLNに購入資金として国際協力銀行(JBIC)並びに三菱東京UFJ銀行による協調融資(169億円および約8900万米㌦)が提供される。
野村不動産HD タイでオリジンと合弁で住宅開発事業
野村不動産ホールディングス(HD)は、現地の大手不動産オリジンプロパティーと提携し、住宅分譲・開発事業に参入する。
9月から首都バンコクでオンヌット、ラムカムヘン、ラチャヨーティンの3カ所で高層コンドミニアムのプロジェクトを立ち上げる。3プロジェクト合わせて2000戸超を分譲販売する。
アップルインターナショナル シンガポールに子会社
中古車販売、輸出のアップルインターナショナル(三重県四日市市)は、シンガポールで60%出資による合弁で、ハイブリッド自動車(HV)、電気自動車(EV)専門の整備・修理工場を設立する。
新会社は「APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd」で、8月1日に設立する。合弁新会社への共同出資(40%)者のHEV Shop Pte.Ltdは、これまで同国内におけるHV、EVを専門に修理・整備事業を営んできた会社で、知名度が高い。
アップルインターナショナルは輸出販売事業とのシナジー効果や、シンガポールを基点にアジア各国への展開を視野に入れる。
東京ガス ベトナムのガス配給事業会社へ出資
東京ガス100%出資子会社の東京ガスアジア社はこのほど、ペトロベトナムガスの子会社のガス配給事業者ペトロベトナム低圧ガス(以下、PVGD)の株式24.9%を取得した。
これに伴い、東京ガスアジアとPVGDは戦略的アライアンス契約を締結した。また、これに基づき東京ガスグループはPVGDの事業運営において、需要開発や省エネ技術の導入等ノウハウを活かし、事業価値の向上を推進する。
PVGDの株式取得は2016年7月のLNGベトナム設立に続き、包括協力協定に基づいたベトナムでの事業領域拡大の2例目となる。
川崎重 タイ向け「グリーンガスエンジン」3基受注
川崎重工業は、シンガポールのジュロン・エンジニアリング社(以下、JE社)より、タイの発電事業であるバークプライ・コージェネレーション・プロジェクト向けに「カワサキグリーンガスエンジン」(以下、ガスエンジン)3基を受注した。世界最高レベルの発電効率と世界最高水準の低NOx(窒素酸化物)排出量という経済性・環境性が高く評価され、受注契約に至った。
今回受注したガスエンジンの1基当たりの発電出力は7800KWで世界最高の発電効率と短時間で発停可能な優れた機動性を活かし、昼間のピークタイムに運転する予定。JE社はパークプライ・コージェネレーション社から発電建設業務を請け負っており、川重はJE社に対してガスエンジン発電設備一式を2018年2月に出荷する予定。この発電所の運用開始は2019年6月の予定で、発電された電力は、タイ国営電力会社に販売される。
新日鉄住金エンジ 韓国現代製鉄からステーブ受注
新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)は、韓国の現代製鉄が唐津製鉄所第3高炉で取り替えを予定している計120枚のステーブクーラーを受注した。
これは独自に開発した鋼管鋳込み銅ステーブの高い摩耗性に加え、鋳造の象徴である形状設計の自由度を生かした炉内プロフィール改善提案等が高く評価されたもの。
今後とも鋼管鋳込み銅ステーブの拡販を通じ、各社の高炉長寿命化・省エネ化に貢献していく。