大王製紙 タイで生理用品を生産開始 海外初

大王製紙(東京都千代田区)は７月25日、タイ子会社エリエールインターナショナル・タイランド(EIT)に生理用ナプキンの生産設備を設置し、生産を開始したと発表した。同社が同製品を海外で生産するのは初めて。投資額は約12億円。日系２社がシェアの大半を握るタイの生理用ナプキン市場で、積極的なマーケティング活動などを展開し、10％のシェア獲得を目指す。

プライメタルズ 中国・宜興潤豊向け銅棒圧延機受注

プライメタルズテクノロジーズは、中国の江蘇金輝銅業集団子会社の宜興潤豊銅業向けとして３基目となる銅棒圧延機SCR-7000を、供給元となる米国のサウスワイヤ社から受注した。
新設される銅棒圧延設備は増加する需要に対応するため、中国江蘇省の宜興市に設置され、生産開始は2018年夏を予定している。

新日鉄住金 インドネシア自動車鋼板製販事業で合弁

新日鉄住金とPT KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(以下、クラカタウ社)は、インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売事業を行う合弁会社「PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN」(以下、KNSS社)を設立し、工場の建設・立ち上げを進めてきたが７月24日、営業運転を開始した。
KNSS社の所在地はインドネシアバンテン州チレゴン・クラカタウ工業団地内。資本金は１億4200万米㌦で、出資比率は新日鉄住金80％、クラカタウ社20％。最新鋭自動車用鋼板製造ラインを設置し、自動車用冷延鋼板および(合金化)溶融亜鉛メッキ鋼板の製造・販売を手掛ける。 生産能力は年間48万㌧。設備投資額は約３億米㌦。従業員数約280人。

日産自と三菱自 タイで共同販売金融サービス

日産自動車のタイの販売金融子会社ニッサンリーシング(タイランド)と、三菱自動車工業のタイ現地法人ミツビシ・モーターズ・タイランドは７月25日、タイで三菱自動車を購入する顧客に販売金融サービスブランド「ミツ・リーシング」を立ち上げたと発表した。
今回の協業ではニッサンリーシング(タイランド)が、日産ディーラー向けの既存の金融サービスとは別に、タイの三菱自動車ディーラー向けに「ミツ・リーシング」として卸売りおよび小売りの金融サービス・商品の提供を行う。三菱自動車はタイで「ミツ」の愛称で親しまれている。ミツ・リーシングは今月からタイ市場向けにサービスの提供を開始する予定。
両社による今回の協業は６月５日に開始を発表したオーストラリア、ニュージーランド、カナダにおける三菱自動車向け販売金融サービスに続くもので、両社は金融サービス分野においてさらなるシナジー創出を目指す。

三井造 マレーシアにコンテナクレーンアフター拠点

三井造船は、同社が製造・納入したコンテナクレーンのアフターサービス(改修・更新工事、部品販売)を行うことを目的に、2018年１月にマレーシアのクランにサービス拠点を設立する。
設立するマレーシア子会社は、MESテクノサービスマレーシア(略称:MTM)で、資本金は270万MYR(マレーシア・リンギ)(邦貨換算約7000万円)、2018年１月１日営業開始の予定。
マレーシアのクラン港は、世界12位(2016年)のコンテナ取扱量を誇り、三井造船コンテナクレーンの最大顧客ウエストポーツマレーシア社が経営するターミナルが同港の貨物の７割以上を扱っている。

三井不動産 フィリピン初のマンション事業に参画

三井不動産は、三井不動産レジデンシャルとの共同出資会社、MITSUI FUDOSAN(ASIA)PTE,LTD(所在地:シンガポール、三井不動産アジア)を通じて、フィリピン・マニラ首都圏最大の行政区ケソン市で、分譲住宅事業「The Arton」(総戸数1706戸)に参画することを決め、共同事業者、Rockwell Land Corporation(以下、Rockwell Land)と共同事業契約を締結した。
同事業は同社グループ初のフィリピンでの事業で、総事業費は86億フィリピンペソ(約195億円)、同社グループは20％の事業シェアとなる。事業は約1.8㌶の広大な敷地に３棟構成で総戸数1706戸の分譲住宅と、Rockwell Landが運営予定の商業施設が隣接する大規模複合プロジェクト。

旭化成 シンガポールのタイヤ用S-SBR生産能力増強

旭化成(本社:東京都千代田区)はこのほど、シンガポールで低燃費タイや向け溶液重合法スチレンブタジエンゴム(以下、S-SBR)の生産能力を増強することを決めた。更なる需要拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充を図るため。
生産能力を年間約３万トン増強し、２系列で合計年間13万㌧とする。稼働予定は2019年１月の予定。
低燃費タイヤは、新興国でのモータリゼーションの進展によるタイや生産の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、これまで急速に市場拡大しており、今後も高い成長が見込まれている。

田辺工業 マレーシアにプラント設計・施工子会社

田辺工業(新潟県上越市)は海外事業の拡充に向けて、マレーシアに現地法人を設立する。同子会社は主にマレーシア国内の日系化学・石油化学会社のプラントの設計・施工、メンテナンスを手掛ける。
新会社「タナベエンジニアリングマレーシア(仮称)」の資本金は200万マレーシアリンギット(約5000万円)で、田辺工業が100％出資する。2018年２月設立予定。

住友林業 ジャカルタに初のショールームオープン

住友林業のインドネシア子会社で木材・建材の輸出入、卸販売を手掛けるインドネシア住友林業は７月24日、同国初となるショールームをジャカルタ市内にオープンした。ショールームの延床面積は207.3平方㍍。
このショールームは住宅の建材・内装部材を設計から施工までトータルにデザインできるのが特徴。施工は、日本人在籍の提携工事業者が一括して請け負い、日本クオリティのワンストップサービスを提供する。
主な展示品は住友林業がインドネシア自社工場で製造している木質フロア材、壁材、収納など。そのほかキッチンや浄水器、畳、天井材、塗り壁材等は日本の協力建材メーカーの商品を展示し、日本ならではの安心・安全のクオリティの高い空間の演出が可能だ。

SBIグループ 韓国に合弁設立し国際送金事業に参入

SBIフィンテックソリューションズ(本社:東京都渋谷区)は、韓国でブロックチェーンやビットコイン領域の事業を展開するコインプラグ社(本社:韓国京畿道城南市)と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社「SBIコスマネー」を設立することを決めた。
合弁新会社(所在地:韓国ソウル特別市)の資本金は20億ウォンで、出資比率はSBIフィンテックソリューションズ90％、コインプラグ社10％。８月１日設立予定。
韓国では2017年７月18日から改正外国為替取引法は施行され、国際送金における規制が緩和されたことで、少額海外送金業の登録で国際送金事業への参入が可能となった。また、在留外国人が200万人を超え国際送金の市場規模が12兆円以上である韓国は、日本以上に国際送金の需要があると判断した。