トヨタ 中国でEV量産へ方針転換 19年にも開始

トヨタ自動車は2019年にも中国で電気自動車(EV)を量産する検討を始めた。同社はこれまでエコカー戦略の柱にはガソリンを併用するハイブリッド車(HV)を据えてきた。しかし、自動車の世界最大市場、中国で環境規制が強まることを受け、EVに軸足を置く方針を固めた。
中国は2018年以降、EVなどのエコカーの一定以上の販売をメーカーに義務付ける。HVはこの対象外になるため、トヨタは対応を迫られていた。
同社の今回のEVはスポーツ用多目的車「C-HR」がベースになるもよう。この結果、同社もEVシフトを積極的に推進しつつある海外勢に対抗する。

東京海上HD ミャンマー保険会社と業務協力の覚書

東京海上ホールディングスのグループ会社Tokio Marine Asia Pte.Ltd.(以下、東京海上アジア)は、アンマーの民間保険会社Grand Guardian Insurance Public Co.,Ltd.(本社:ヤンゴン、以下、GGI社)と業務協力の覚書を締結した。
これにより、GGI社から現地保険マーケット・保険販売等の各種情報を入手するとともに、研修セミナーの開催等を通じてGGI社へ保険に関する技術支援を行い、東京海上グループが保有するノウハウを共有することで、これまで以上にミャンマーの保険業界に貢献していく。

アルメディオ 上海市に子会社 自動販売機事業に参入

アルメディオ(本社:東京都日野市)は、中国市場でのカップ式自動販売機オペレーション事業に参入するため、上海市に100％出資による子会社を設立する。
新会社の資本金は300万元(約5000万円)で、８月に設立する予定。自動販売機の設置・運営・材料調達、設置場所の選定などの事業活動を行う。

日立化成 鉛蓄電池事業のタイTSB社の株式取得

日立化成(本社:東京都千代田区)は、タイの証券取引所に上場しているThai Storage Battery Public Company Limited(以下、TSB社)の株式43.9％を、TSB社の創業家で大株主のKorphaibool Familyとの相対取引により、日立化成グループが取得する株式譲渡契約を締結した。
なお日立化成グループは43.9％を取得後、TSB社の少数株主持分の取得を目指し、買い付け予定数の上限は設定せずに、１株当たり275タイバーツで公開買い付けを実施する。TSB社は自動車用および産業用鉛蓄電池事業を東南アジア中心に展開する企業で、タイなどで高いシェアを持つ。
今回の株式取得により日立化成は、TSB社のブランド力、製造拠点などを活用し、東南アジアにおける自動車用および産業用鉛蓄電池事業の一層の強化を図る。一方、TSB社は日立化成の製造ノウハウを取り入れることで、同社の鉛蓄電池の製品力を強化し、東南アジアでのシェア拡大を図る。

日産 EV用電池量産から撤退 中国ファンドに売却

日産自動車は、電気自動車(EV)「リーフ」に搭載されている電池の生産子会社を中国の投資ファンド、GSRに売却する方針を固めた。最先端の電池の研究開発に資源を集中する。売却額は1000億円規模の見通し。
売却するのは神奈川県座間市のオートモーティブエナジーサプライ(AESC)。日産が51％、NECグループが49％を出資している。

三井金属 台湾工場の生産能力を1.6倍へ増強

三井金属(本社:東京都品川区)は、台湾工場(台湾銅箔股份有限公司、南投県南投市)の高周波基板用電解銅箔「VSP」の生産能力を月間275㌧体制に増強する。
同工場の現有設備の一部改造と電解設備の新設によって、現行の月間175㌧から1.6倍の同275㌧体制とする。2018年４月から順次稼働開始する。
VSPは主に通信インフラ機器(サーバー、ルーター、基地局など)の高周波基板用として使われ、データ通信の高速化・大容量化を背景に昨年来、販売量が大幅に増えている。この旺盛な需要に応える。

楽天G 台湾の民泊予約サイトと業務提携

楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY(本社:東京都千代田区)と台湾最大の民泊・バケーションレンタル予約サイト「AsiaYo.com」を運営するAsiaYo Co.,Ltd.(本社:台北市)は７月20日、民泊事業における業務提携に合意した。
これにより楽天LIFULL STAYは開設予定の民泊サイト「Vacation Stay」(仮称)に掲載する国内民泊物件をAsiaYo.comに供給する。これに伴い、AsiaYo.comのユーザーは、Vacation Stayに掲載される民泊施設の予約が可能となる。
AsiaYo.comは台湾だけでなく、韓国やタイにおいてもサービス展開しており、その他アジア各国・地域への進出も予定している。

郵船ロジ  タイ・ドンムアン空港事務所開設

郵船ロジスティクス(東京都港区)のタイ法人Yusen Logistics(Thailand)Co.,Ltd.はドンムアン空港事務所を開設し、７月１日から自社オペレーションを開始した。
これまで協力会社を通じて業務を行っていたが、自営化することで、空港上屋内での貨物状態の確認や、自社通関によるきめ細かな対応、トラック積み込み時の立ち会いなど各種の輸送管理をスムーズに実施する。緊急貨物には、深夜に到着した貨物を翌日午前中に届けるサービス体制も構築している。

ホンダ タイに完成車プルービンググラウンド開設

ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所のタイ現地法人Honda R＆D Asia Pacific Co.,Ltd.(以下、HRAP)は７月20日、プラチンブリ県ロジャーナ工業団地に建設した新たなテストコース、プラチンブリ プルービンググラウンド(以下、プラチンブリPG)の完成式典を執り行った。
式典には、タイ科学技術大臣のアチャカー・シーブンルアング氏、在タイ日本大使館大使の佐渡島志郎氏を招き、ホンダ、アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド、本田技術研究所、HRAPのそれぞれ首脳およびHRAP従業員らが参加した。
今回新たに建設されたプラチンブリPGはアジア大洋州市場向けに設計された特長ある総合テストコース、ホンダは80万平方㍍の敷地を持つプルービンググラウンドの建設に17億バーツ(約52億円)を投じた。タイはホンダとして日本、米国に次ぐ世界で３番目にプルービンググラウンドを持つ国となる。

七十七銀行 ミャンマーのCB Bankと業務提携

七十七銀行(仙台市)は７月19日、ミャンマーの大手民間商業銀行コーポラティブ銀行(本店所在地:ヤンゴン市、略称:CB Bank)と業務提携に関する覚書を締結した。これによりミャンマー進出、あるいは進出検討顧客企業に対する、現地における金融サービスや直近の投資環境情報の提供が可能となる。
CB Bankとの業務提携は、邦銀の地銀では同行が初となる。