清水建設 シンガポールでオフィスビル開発に着手

清水建設(東京都中央区)はこのほどシンガポールの不動産子会社を通じて、シンガポール資本のアフロ・アジア・シッピング社(AAS社)と共同で、同国のビジネス街でハイグレードなオフィスビルの開発・賃貸事業運営を行う事業協定を締結、７月18日、合弁事業会社の出資を完了した。総事業費は約260億円を予定している。
今回設立した合弁事業会社はロビンソン・ディベロップメント社。AAS社が自社所有する土地のリース権を事業会社に提供し、同社が所要の資金を調達し、オフィスビルを建設する。今年10月に建設地で既存ビルの解体に着手、2018年４月にオフィスビルに着工し、2020年３月竣工目指す。オフィスビルの設計・施工は同社が担当する。オフィスビルの規模は地上19階、延床面積は１万6908平方㍍、１階に店舗、７～18階に事務所が入居する予定。
清水建設はシンガポールでは現地企業等とマンション、データセンターの開発を共同で手掛けており、今回の開発が第３弾となる。

アルプス物流 ベトナム・ハノイにに現地法人設立

アルプス物流(横浜市港北区)は、ベトナム・ハノイで現地法人を６月20日付で設立し、７月17日から営業開始した。
新法人「アルプス・ロジスティクス・ベトナム」の資本金は200億ベトナムドン(約１億円)で、出資比率はアルプス物流89％、現地パートナー11％。
ニーズが高まっている電子部品物流のフォワーディング業務および保管業務より営業開始し、ハノイに続きホーチミンへの事業展開も検討していく。

日立造船 中国・常熟市でごみ焼却発電拡張工事受注

日立造船(大阪市住之江区)はこのほど、中国江蘇省常熟市において常熟浦発第二熱電能源有限公司よりごみ焼却発電プラントの拡張工事を受注した。
同社は同プロジェクトで拡張される範囲の設備工事(ストーカ式焼却炉:1830㌧/日=610㌧/日×３炉)の焼却炉等の設計および火格子等の主要機器供給に加え、現地での据付および試運転時のスーパーバイザー派遣、運転・メンテナンスの指導等を行う
今回の拡張分で一般廃棄物１日当たり1830㌧を衛生的に焼却処理するだけでなく、年間２億7355万KWhの電力を供給することができ、地域のエネルギー供給源としての役割も期待されている。
日立造船グループではごみ焼却・発電プラントでアジア、欧州を中心に850件以上に及ぶ世界トップクラスの実績を持つ。日本を除くアジア地域で32件、そのうち中国向けでは今回を含め14件受注している。

丸紅 インドネシア国営電力子会社から火力発電受注

丸紅は７月14日、General Electric社(以下、GE)およびPT.Hutama Karya(Persero)社(以下、HK)と共同で、インドネシア国営電力会社PT.PLN(Persero)社(以下、PLN)の100％子会社PT.Indonesia Power(Persero)社(以下、IP)よりタンバロロック複合火力発電所Block３案件に関わる一括請負契約を受注した。
この案件はIPによる過去最大規模の開発案件で、出力は約780MW(㍋㍗)。総受注額は約410億円となる。
これはインドネシア中部ジャワ州スマランの既存発電所に新規複合火力発電所を建設するもの。設計、調達から土木・据付工事、試運転までをフル・ターンキー契約で2020年中の完工を予定。
ガスタービン・蒸気タービン、発電機等の主要機種はGEが納入し、土木工事をHKが担当、廃熱回収ボイラーを含む関連補器の調達や据付工事等を丸紅が取りまとめる。丸紅がGEと初めて共同で取り組む大型複合火力発電所建設案件。

プラマテルズ ベトナムに子会社 ASEANビジネス展開

プラマテルズ(東京都品川区)は７月12日、ベトナム・ホーチミンに100％出資により、合成樹脂原料・製品等の仕入・販売を手掛ける子会社を設立した。
新会社「PLA MATELS VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は200億2860万ベトナムドン。日本国内およびベトナムを中心としたASEAN地域でのビジネス展開の連携強化を図る。

静岡ガス インドネシアでガスエネルギー事業へ進出

静岡ガスはインドネシアでガスエネルギー事業を展開するPT.Mitra Energi Persada(本店所在地:ジャカルタ特別州、以下、MEP社)との業務提携を通して、同国でのガスエネルギー事業に進出する。
同社はMEP社の発行済み株式7.5％を取得し、同社との協業により、インドネシア南スマトラ州を中心に産業ガスの拡販に取り組む。また、同国各地で開発が進む分散型エネルギーインフラの構築を見据え、新規事業の検討・開発にも注力する。

JALが台湾で10年ぶり地上勤務職員募集

日本航空(JAL)は７月17日、台湾で地上勤務職員を新規募集すると発表した。台湾での同職種の募集は10年ぶり。
募集要項によると、勤務地は台北市の台湾桃園国際空港と高雄市の高雄国際空港。

大塚製薬 タイに健康飲料・食品事業の新会社

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は、タイに健康飲料・食品事業を目的とした「大塚ニュートラ シューティカル(タイランド)」(本社:バンコク)を設立し、７月17日から営業を開始した。
新会社設立により、自社展開によるタイでの全国規模のマーケティング活動を活発化し、ポカリスエットブランドのさらなる価値の向上並びに健康飲料・食品事業の拡大を目指す。
ポカリスエットは現在、アジアを中心に20カ国・地域で販売され、海外の販売本数が日本国内と同程度まで成長し、タイでも堅調に売り上げを伸ばしている。

みずほ銀行  比貿易産業省と業務協力の覚書
みずほ銀行は７月17日、フィリピンの貿易産業省(DTI)と業務協力に関する覚書(MOU)を締結した。DTIが邦銀と業務協力の覚書を締結するのは今回が初めて。
日本企業の海外進出を支援するという、従来のアプローチではなく、フィリピンで求められる産業を日本から現地へ誘致することに軸足を置いている。

日本無線 インドネシア現地法人の営業を開始

日本無線(東京都中野区)は、１月30日付でジャカルタ首都特別州に合弁による現地法人「PT.JRC SPECTRA INDONESIA」を設立し、６月２日より正式に営業を開始した。
同社は世界に向けて提供してきた沿岸無線設備の技術や、日本で培った防災システムのノウハウをもとに、現地独自のニーズにきめ細かく対応し、インドネシアへの「安全・安心の提供」をさらに強化するため、今回現地法人を設立した。
現地パートナー、PT.SPECTRA SOLUSI INDONESIAは、日本無線の親会社、日清紡ホールディングスと20年以上の提携関係にある財閥ワルが、ジャヤ・グループの関連会社。
インドネシア自国予算による案件への対応やODA案件での現地調達力の強化を進め、JRCグループとしてインドネシアで年商20億円(本社売上含む)を当面の目標としている。。