楽天 タイのBanpu社と電力小売事業などで連携

楽天(本社:東京都世田谷区)とBanpu Public Company Limited(本社:タイ・バンコク、以下Banpu社)は、電力小売事業および環境価値取引分野で包括連携することで合意した。
今回の合意に基づき、両社はネガワットおよび環境価値取引、日本におけr電力小売事業分野でのビジネスモデルの開発に取り組んでいく。また、IoT技術などを組み合わせ各分野で日本とタイ間のクロスボーダー案件を含めた事業の展開を目指す。

三菱自 インドネシアショーで小型MPVを世界初披露

三菱自動車は８月10～20日までインドネシアで開催される第25回インドネシア国際オートショーで、”MPVの優れた居住性・多用途性と、SUVの力強さを融合させた小型クロスオーバーMPV”を世界初披露する。
小型クロスオーバーMPVは、既存の小型MPVより一回り大きいワイドボディやレイアウトの最適化により、乗員７名すべてが快適に過ごせる小型MPVクラストップの居住空間と多彩なユーティリティを実現している。

住友金属鉱山 リチウムイオン二次電池を再資源化

住友金属鉱山(本社:東京都港区)は、熱処理等であらかじめ無害化された使用済みリチウムイオン二次電池、またはリチウムイオン二次電池の製造過程で発生する中間物から、含有される銅およびニッケルを回収し、これらを再資源化することを日本で初めて実用化した。
同社は東予工場(愛媛県西条市)の乾式銅製錬工程とニッケル工場(愛媛県新居浜市)の湿式ニッケル製錬工程を組み合わせた処理フローを確立し、原料中の不純物濃度を的確に管理することにより、国内で唯一銅およびニッケルを回収することに成功した。
とくに回収されたニッケルは磯浦工場(愛媛県新居浜市)で、硫酸ニッケルから二次電池の正極材料に加工され、日本で初めて廃リチウムイオン二次電池からの”電池to電池”の再資源化を実現した。

バングラデシュ初の天然ガス輸入事業へJICAが融資

JICA(国際協力機構)は、米国企業Excelerate Energy Limited Partnershipと世界銀行グループの国際金融公社(International Finance Corporation、以下IFC)がバングラデシュに設立する特別目的会社Excelerate Energy Bangladesh Limited(以下、Excelerate)が行う、LNG輸入設備の建設・運営事業を対象に、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結した。
今回の融資はIFC、英連邦開発公社、ドイツ投資開発公社、オランダ開発金融公社との協調融資。JICAはExcelerateが進めるバングラデシュ南東部のモヘシュカリ沖でのLNG輸入設備・運営事業に必要な資金の一部を融資する。

パーソルHD 豪人材プログラムド社の全株取得へ

総合人材サービスのパーソルホールディングス(本社:東京都渋谷区)は７月14日、オーストラリアを中心に人材サービスおよびメンテナンス事業を手掛け、オーストラリア証券取引所に上場するプログラムド メンテナンスサービス リミテッド(本社:オーストラリア・パース、以下プログラムド社)の発行済み株式の100％を、パーソルHDのオーストラリア子会社を通じて取得し、子会社化するための手続きを開始すると発表した。
パーソルグループの海外事業は現在、採用支援、人材派遣、人事労務コンサルティングを中心に、13の国と地域(中国、韓国、香港、台湾、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ニュージーランド、オーストラリア、米国)で事業を展開している

日本無線 韓国・釜山に現地法人 幅広い需要に対応

日本無線(本社:東京都中野区)は７月３日付で韓国・釜山に100％出資の子会社「Alphatron Marine Korea Co.,Ltd.」を設立した。新会社の資本金は3000万円で9がつに営業開始する。
日本無線は韓国の大型商船の新造船市場でシェア50％以上を誇るメインプレーヤーとなったが、今後は中小型船やアフターマーケットなど大型商船の新造船以外にも注力する。幅広い顧客ニーズに柔軟に対応し、さらにメンテナンスまで一貫したサービスを提供する。

東プレ 現地工場設立に向けインド子会社増資

東プレ(東京都中央区)は７月14日、インドの子会社Topre India Private Limitedへの増資を行うことを決めた。同子会社は２月、自動車プレス部品の工場設立における調査・検討を目的として設立したが、今回具体的な工場進出に向けた取り組みを進めるため増資することを決めた。
増資金額は３億1500万ルピー(約５億5700万円)で、８月に実施する予定。増資前の資本金は500万ルピー(約900万円)。

力の源HD ベトナムPizza ４P’sと資本提携で合意

力の源ホールディングス(本社:福岡市中央区)は７月14日、ベトナムの有名イタリアンレストランPizza ４P’sを運営するPizza ４P’s corporation(本社:ベトナム、以下 ４P’s)との間で、ライセンス契約および資本提携に関する基本合意書を締結することを決めた。
同社と４P’s社との間で合意した内容は以下の通り。同社が所有するノウハウ、商標を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾する。テリトリーはベトナム、ロイヤリティは売上高に一定の料率を乗じた額とする。契約期間は５年間(自動更新)。
同社は４P’s社の株式100％保有する親会社として７月31日設立予定の４P’s Holdings,Inc.(仮称)(本社:シンガポール)に対し、5000万円の出資(持分比率2.22％)することで合意している。
４P’s社は、ベトナム３都市で６店舗のイタリンレストラン「Pizza ４P’s」を運営、平成23年の創業以来、予約の取れないレストランとして数々のアワードを受賞している。

セゾン情報システムズ ITサービス会社と代理店契約

セゾン情報システムズ(東京都豊島区)のシンガポール現地法人HULFT Pteはタイの上場企業で、エンタープライズ向けITソリューション企業、MFEC(タイ・バンコク)を、タイ国内におけるファイル連携ミドルウェア「HULFT(ハルフト)」の販売・導入・サポートに関するパートナー(代理店)として認定した。
これにより、タイ国内でのファイル転送、データ連携、データ変換分野での新たなビジネス機会の創出と事業拡大を図る。初年度100社の受注を目指す。

郵船ロジ「ティラワロジスティクスセンター」開所

郵船ロジスティクス(東京都港区)は７月12日、ミャンマー・ティラワ経済特別区(SEZ)に建設した「ティラワ・ロジスティクスセンター」の開所式を執り行った。
開所式にはティラワSEZ管理員会チョチョウイン副委員長、在ミャンマー日本国大使館・樋口建史特命全権大使、MJTD(ミャンマージャパンティラワデベロップメント)社・テインハン会長、以下、三菱商事、郵船ロジスティクス、同現地法人首脳らが出席した。
新設した物流施設は総敷地面積約３万平方㍍に約6300平方㍍の施設を建設。冷蔵・冷凍エリアも設け、マイナス20度、プラス５度、プラス15～20度の定温、常温まで合わせて４温度帯の保管が可能だ。また、完成車蔵置用のヤードも完備し、車両保管、PDI(完成車の納品前点検・補修・部品補給サービス)、通関手続きなど完成車物流サービスも行う。
タイとミャンマー間のクロスボーダー輸送においては、ミャンマー側の拠点として活用する。