ヤンマー ミャンマーで籾殻活用バイオマス発電実証

ヤンマー(大阪市北区)は、ミャンマーの首都ネピドーで籾殻を活用した、同国では最大規模のバイオマスガス化発電実証プラントを竣工した。精米所に併設した分散型電源の実証試験施設として３月23日から本格的に稼働開始した。実証事業期間は2015年11月～2018年３月。発電量は通常時300KW(最大500KW)。
同プラントは、現地企業のMAPCOの精米所内に毎年大量に発生する籾殻を活用したバイオマスガス化発電施設。現地で栽培・収穫された米の籾殻をガス化発電の燃料として活用し発電することで、精米施設の稼働に必要な電力の全量を供給することが可能になると見込まれている。また分散型電源であるコージェネレーションシステムにより、廃熱を利用した熱供給も行う。さらに大幅なCO2削減にも貢献する。
この実証試験を成功させ、同国における同社の拠点ヤンマーミャンマーと連携しつつ、将来的にミャンマーをはじめ東南アジア諸国へこのシステムの普及を目指す。

住商機電 インドネシア地熱発電所工事前倒し完工

住商機電貿易(本社:東京都中央区、以下SMT)は、インドネシアで住友商事(本社:東京都中央区)と共同で取り組むラヘンドン地熱発電所６号機(20メガワット)の建設工事を、予定を３カ月前倒しし2017年１月に完工した。
同発電所は北スラウェシ州ミナハサ地区に位置し、住友商事とインドネシアの大手エンジニアリング会社のレカヤサ社とのコンソーシアムが国営石油ガス会社プルタミナ社の地熱発電子会社PGE社より受注したもの。
SMTと住友商事は同発電所を含め、インドネシアにおける完工済みの地熱発電の総容量(1506メガワット)のうち、約51％(769メガワット)に携わっている。

愛知銀 インドステイト銀行と業務提携 顧客企業支援

愛知銀行はこのほど、インドへ進出している取引先企業および、今後進出を検討している取引先企業に対する、インドにおけるサポート体制を強化するため、インドステイト銀行(本社:ムンバイ)と業務提携に関する覚書を締結した。
インドでのビジネスサポート、口座開設、スタンドバイクレジット・外国為替等銀行サービスの提供、インドの市場および投資環境に対する現地情報の提供などを行う。

ヤクルト ベトナム・カントー市に支店開設 販路拡充

ヤクルト本社(東京都港区)は、４月１日からベトナムヤクルトにより、カントー市にベトナムで９カ所目となる支店を開設し、カントー市および周辺都市で宅配チャネルによる販売を開始する。
カントー市はベトナム南部のメコンデルタ地方最大の都市で、ベトナム最大都市ホーチミン市から西南約160㌔に位置する。同市へはこれまでホーチミン市から供給、納品していた。
宅配は希望小売価格65ml・５本パック２万3000ドン(約115円)で、2017年12月度の販売目標は7400本/日。

西日本シティ銀 中国「FBC上海ものづくり商談会」

西日本シティ銀行(福岡市博多区)は９月下旬に、地方銀行や自治体等との共催により第20回「FBC上海2017ものづくり商談会」を開催する。
開催日時は９月21～23日、９時～17時。会場は国家会展中心(上海)２号館。同行の募集社数10社(全体で約500社を予定、昨年実績447社)、来場見込み約３万人(昨年実績２万4900人)。
中国での部品調達・販路拡大ニーズを持つ製造業が対象。日系製造業に特化したイベントとしては中国最大規模。出展費用は１小間あたり8500人民元(14万円前後)、申込期限は５月31日。

三井住友銀行 ニューデリー支店ムンバイ出張所開設

三井住友銀行は３月21日、インド・ムンバイ市にニューデリー支店ムンバイ出張所を開設し、営業を開始した。インド最大の商業都市で金融・経済の中心地ムンバイの顧客企業への各種金融サービスを一層強化する。

鶴見製作所 ベトナム・ホーチミン市に子会社

ポンプの製造・販売を手掛ける鶴見製作所(本店・大阪市鶴見区)はこのほど、ASEAN諸国および周辺の新興国に向けて生産・販売・流通・部材調達の拠点とするため、ベトナム・ホーチミン市に100％出資による子会社を設立した。
新会社「TSURUMI PUMP VIETNAM CO.,LTD.」への総投資額は700万米㌦。ポンプの製造・販売、ポンプの部材調達を手掛ける。平成30年に操業開始の予定。

関電・中国電などがカンボジアで送配電コンサル

ニュージェック(大阪市北区)、関西電力(大阪市北区)、中国電力(広島市中区)の３社はカンボジアプノンペン特別市で、カンボジア電力公社からプノンペン市送配電網増強事業に係るコンサルタント業務を受託し、このほど契約を締結した。
今回契約したコンサルタント業務の内容は、平成29年３月から平成34年５月までの５年余りにわたり、３社の社員を現地に派遣し、送変電設備および配電設備の増強のための設計、入札図書の作成・入札審査、契約交渉補助、施工監理等を実施するとともに、これらを通して同国の技術者へ技術移転を行うもの。
カンボジアでは安定した経済成長に伴い電力需要が急速に拡大、とりわけプノンペン特別市圏は同国内電力需要の７割を占める経済の中心地であり、同地域での電力の安定供給は同国の最優先課題の一つとされ、早急な電力設備の構築が必要とされている。

古野電気 中国海運大手と船舶用電子機器で基本合意

古野電気(本社:兵庫県西宮市)は３月20日、中国海運最大手の中国遠洋海運集団有限公司(本社:中国・上海市、COSCO SHIPPING)との間で、船舶用通信機器およびナビゲーション機器に関する戦略的パートナーシップ構築に向けた検討を進めていくことで基本合意書を締結した。
古野電気は船舶用電子機器の開発・生産・販売・アフターサービスをコア事業としている。COSCO SHIPPINGは、世界最大規模の支配船舶数(約1100隻、うちコンテナ船の運航シェアは世界４位)を誇り、傘下企業で造船や港湾、物流事業などを手掛ける総合海事産業グループを形成している。
なお、今回のパートナーシップ基本合意書は、古野電気の中国市場における販売代理店でもある平成商事(本社:神戸市)を含む３者による締結となっている。

東芝 台湾から世界最大級の気象レーダー受注

東芝は、台湾中央気象局から台南市七股区に設置する、雨量や風速を測定する気象レーダーを受注した。2019年に稼働を予定している。受注額は非公表。同社が気象レーダーを海外で受注するのは、2014年にインド気象庁から受注したのに続いて２件目。
スペインのGECI社、台湾のハイバウンド社との３社共同で受注した。今回、東芝が受注したのは直径８㍍を超えるアンテナを持ち、半径約400㌔㍍の降雨の観測が可能な、気象観測目的のレーダーとしては世界最大級。