商船三井ロジ インドに現地法人 4月から営業

商船三井ロジ  インドに現地法人 4月から営業

商船三井ロジスティクス(東京都千代田区)はこのほど、インド政府に現地法人設立を申請した。Mitsui O.S.K.Lines(India)Pvt.Ltd.からロジスティクス事業を譲り受け、デリー、ムンバイ、チェンナイ、アーメダバード、バンガロール、プネの6拠点で4月3日から営業を開始する。
名称は「MOL Logistics(India)Pvt.Ltd.」で、資本金は1億1000万インドルピー(約1億8800万円)。従業員は60人。登記上の本社はムンバイだが、当面、日本人社長は日系顧客企業が集中するデリーでインド全土を統括し、日本人ディレクター2人もデリーに配置する。

丸紅・川崎重・日立 受注の台湾桃園国際空港線開業

丸紅・川崎重・日立 受注の台湾桃園国際空港線開業

丸紅・川崎重工業・日立製作所の3社が共同で、2006年1月に鉄道システム一式供給並びに、車両基地の建設を受注した桃園国際空港線が3月2日開業した。
空港線は、台湾初の空港アクセス線で、台北駅から年間約4000万人が利用する桃園国際空港を経由し郊外住宅圏まで運行する総延長約51㌔㍍(21駅)の路線だ。このプロジェクトで、丸紅は全体の取りまとめ、信号・通信システム、軌道敷設工事などを、川崎重工が車両を、日立が変電システムをそれぞれ担当している。

ヤマトGと365Expressが越国内で保冷小口配送で合弁

ヤマトGと365Expressが越国内で保冷小口配送で合弁

ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社YAMATO ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下ヤマトアジア)とBA SAU NAM TRADING LOGISTICS J.S.C.(本社:ホーチミン、以下365 Express)は、ベトナム国内で保冷小口配送サービスを提供する合弁会社を設立することで合意した。
合弁新会社「Yamato 365 Express Co.,Ltd.」の資本金は1億円相当で、出資比率はヤマトアジア51%、365 Express49%。2017年8月設立し、9月から事業開始の予定。ベトナム国内および日本からベトナム国内向けの生鮮品や日本食材等の保冷小口配送事業を展開する。

西松建設 ベトナムに現地子会社「西松ベトナム」

西松建設 ベトナムに現地子会社「西松ベトナム」

西松建設(東京都港区)は、ベトナムにおいて事業拡大を図るため、ハノイ市に100%出資による現地法人「西松ベトナム有限会社」を設立した。総合建設業を手掛ける新会社の資本金は100万米㌦(約1億1500万円)。
これまでは駐在員事務所で業務していたが、今回の現地法人の設立により、これまでのようにプロジェクトごとの建設ライセンス取得が不要となるため、顧客企業のニーズに沿ったより迅速な取り組みが可能となる。

NTTデータ 台湾ローカル決済 国内ECサイトで可能に

NTTデータ 台湾ローカル決済 国内ECサイトで可能に

NTTデータ(東京都江東区)と台湾玉山銀行(台湾台北市)は2月14日にアライアンス契約を締結。これにより、2017年下半期より日本国内のECサイトを運営する各企業、店舗に対し、台湾の各銀行が発行するキャッシュカードによる支払いをはじめ、台湾国内で用いられている決済手段が利用できるサービスを提供する。
今回両社が提携し、新たな決済サービスを提供することで、日本国内のECサイトでの台湾ローカル決済の利用が可能となり、台湾からの利用拡大が期待できる。

ミネベアミツミ LED街路灯でカンボジア環境大臣賞

ミネベアミツミ LED街路灯でカンボジア環境大臣賞

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡)はこのほど、カンボジア環境省から高効率LED街路灯事業で環境大臣賞を受賞した。
同国における無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入により、70%の温室効果ガス排出量の削減率を実現したほか、電力低減への貢献および、環境負荷の削減に寄与したことなどが評価された。

不二製油 正義投資控股との業務・資本提携を解消

不二製油 正義投資控股との業務・資本提携を解消

不二製油は2月に正義投資控股有限公司との業務・資本提携を解消した。これは、今後の事業戦略および運営方針について、両社の間で方向性の相違があるため、協議の結果、解消することを決めた。
両社は2007年9月から、業務・資本提携に基づき油脂・加工事業を展開、中国および台湾でシェア拡大を図ってきた。

イーグルバス 東南アでバスのダイヤ・路線コンサル

イーグルバス 東南アでバスのダイヤ・路線コンサル

中堅バス会社のイーグルバス(埼玉県川越市)は、東南アジアでバスの効率運行法を指南するコンサルティング事業に乗り出す。
乗降客数やバスの運行状況を把握し、最適な運行ダイヤや路線を提案する。
まず、国際協力機構(JICA)と協力し、ラオスの首都ビエンチャンの国営バスから始める予定。今後は東南アジア諸国で順次展開し、コンサルティング事業を新たな収益源に育成する方針。
日本経済新聞が報じた

サタケ ラオス最大規模の精米工場が順調に稼働

サタケ ラオス最大規模の精米工場が順調に稼働

精米のサタケ(広島県東広島市)が初めてラオスで受注したChanpheng Rice Process Factory(以下、チャンペン社)の精米工場が、2016年10月22日に竣工し、現在順調に稼働している。
チャンペン社は同国ビエンチャン県精米協会の会長を務める業界大手。サタケの技術力とサポート体制を高く評価し、ラオスで初めてのサタケ製精米工場の建設に至った。同工場は1時間に7㌧(籾)の精米が可能で、その多くが1㌧前後のラオス国内では最大規模の精米工場になる。
生産量、輸出量ともに多い長粒もち米のほか、最近輸出用として栽培され始めた短粒うるち米も精米できる仕様になっている。

三井化学 紙おむつ用通気性フィルム増設設備稼働

三井化学 紙おむつ用通気性フィルム増設設備稼働

三井化学は、タイのMitsui Hygiene Materials(Thailand)Co.,Ltd.(タイ・ラヨン県イースタンシーボルト工業団地、以下、MHM)で、 紙おむつ向け不織布・通気性フィルム「商品名:エスポアール」製造設備の増設を進めていたが、このほど新規設備が本格稼働を開始した。
今回の増設に伴い、生産能力はこれまでの年間6700㌧から同1万900㌧に増設される。
子供用紙おむつ市場は、日本製紙おむつの拡大および東南アジアでの紙おむつの普及率の向上により、引き続き高い成長が見込まれている。