エボラブルアジア ベトナム法人がグリーと新会社

エボラブルアジア(本社:東京都港区)は、同社のべトナム法人Evolable Asia Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ホーチミン)がグリー(本社:東京都港区)と同社のベトナム拠点拡充を目的にし、同社グループ出資比率61％のジョイントベンチャー、GREVO Co.,Ltd.(グレボ)を設立することを決めた。グレボの資本金は25万米㌦で、出資比率はEvolable Asia Co.,Ltd.61％、グリー39％。４月１日設立予定。
グリー社の持つゲーム企画・開発ノウハウとベトナム法人のITオフショア開発のハウを生かし、グリー社のオフショア開発での取り組み内容を強化し、より質の高い開発を、スピード感を上げて実施していく。１年後に100名、20タイトルを目標とし、初年度２億5000万円の売り上げを目指す。
エボラブルアジアはOne Asiaのビジョンを掲げ、アジアを舞台にオンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業を手掛ける。

NEC 西豪州政府のICTサービス提供パートナーに

NECは西オーストラリア州政府は全体のデジタルトランスフォーメーション計画を推進するICTサービスの提供パートナー３社のうちの１社に同州政府から選定された。
NECはデータセンターの統合、プライベートクラウドの構築、ICTシステムの運用などの支援を行う。これらにより同州政府の投資・運用などの効率化を実現し、最大40％のコスト削減を目指す。

鴻海・シャープ 米に8000億円で液晶工場 アップルも

シャープを買収した台湾の鴻海精密工業の郭台銘董事長は１月22日、米国に液晶パネル工場を新設する検討に入ったと発表した。郭氏は投資額8000億円規模で、米アップルも投資する見込みだと明らかにした。
トランプ大統領が製造業の国内投資による雇用創出・確保を訴えていることもにらみ、液晶パネル関連企業が少なかった米国での現地生産を目指す。

デジタルガレージ 香港のMind Fundグループに出資

デジタルガレージ(東京都渋谷区、以下DG)は、全額出資子会社で投資・育成事業を手掛けるDGインキュベーション(東京都渋谷区、以下DGI)を通じ、香港でスタートアップスタジオ投資を行っているMind Fundグループ(香港)に出資した。
今回の増資をもとにMind Fundはアジアから世界を目指すスタートアップ企業を対象とした投資および事業育成と、新たなサービスの自社開発を行っていく予定。
DGIによる今回の出資を契機にMind FundとDGIは、DGグループの拠点がある東京とサンフランシスコを活用し、香港を中心としたアジア地域を対象としたスタートアップ企業のグローバル展開を支援していく。

遠藤製作所  効率化へ海外子会社の工場を移転集約

遠藤製作所(本社:新潟県燕市)は連結子会社エンドウタイ社のゴルフアイアンヘッド生産工場(以下、イーグル工場)をメタルウッドヘッド生産工場(以下、ストーク工場)へ移転集約することを決めた。
これはイーグル工場が経年経過により、工場建物・設備等の老朽化が進んでいるため、「選択と集中」の観点から生産体制の最適化・効率化、経営資源の有効活用を図るため、ストーク工場を一部改修・増床を行ったうえで、イーグル工場を移転集約し、同工場を閉鎖することとしたもの。
移転集約は2017年３月から開始し、ストーク工場の改修・増床工事に着工、12月末にイーグル工場を閉鎖、2018年１月に移転集約を完了、新ストーク工場を全面稼働する予定。

富士製薬 タイの子会社OLIC社に新工場竣工

富士製薬工業(東京都千代田区)のタイの子会社OLIC(Thailand)Limited.(以下、OLIC社)は工場敷地内に新たに注射剤工場棟および倉庫棟を建設し、このほど竣工式を執り行った。
OLIC社はタイ最大の医薬品製造受託企業。今回新設された新注射剤製造棟は地上３階建てで延床面積は8130平方㍍、倉庫棟は地上１階建てで延床面積は4332平方㍍。新工場の稼働当初は富士製薬富山工場で主に製造していた造影剤のバイアル製剤を製造する予定。これによりコスト競争力の強化、グループへの利益に貢献する。

GSユアサ 中国・天津に新工場 車用鉛蓄電池生産増強

GSユアサ(京都市南区)は、中国・天津市南港工業区に自動車用鉛蓄電池の工場を新設する。グループ最大となる18万平方㍍の敷地に新工場を建設中だ。2018年夏の稼働を予定。
新工場への総投資額は約175億円で、最新技術・設備を導入し、これらの環境対応車に搭載される高性能鉛蓄電池を中心に生産増強を行う。年間生産能力は最大800万個。売上高は現在の倍増を目指す。
なお、同市にある既存工場の生産を新工場に移転・集約し、生産の効率化と合理化を推進する。

東京ガス・三浦工業 インドネシアで相互協力協定

東京ガス(東京都港区)の100％出資子会社、東京ガスアジア社(本社:シンガポール)と、三浦工業(愛媛県松山市)の100％出資子会社、ミウラインドネシア社(本社:インドネシア)は、インドネシアにおける「相互協力に関する協定」を締結した。
両社はインドネシアで事業を展開する顧客企業に向けたエネルギーソリューション事業に関する戦略的な協力関係の実現を目指し、とりわけ蒸気を中心としたエネルギーソリューション分野で連携していく。具体的な協力内容については今後両社で協議する。

オムロン 韓国ソウルにオートメーションセンター

オムロン(京都市下京区)の韓国における制御機器の販売、顧客サポートサービスを担う韓国オムロン制御機器(所在地:ソウル市)はこのほど、韓国の顧客企業とともにオートメーション技術で、生産現場の課題を顔決するための「オートメーションセンター(以下、ATC)」を、ソウル市内に世界８拠点目として開設した。
ATCはオムロンの制御機器の幅広いポートフォリオを展示し、実証実験用の設備や実機、トレーニングルームを備え、顧客が抱えるモノづくりの課題の解決や、制御アプリケーションの提供を通じて実現するための拠点。

日産 ミャンマーで「サニー」生産開始 19年に新工場

日産自動車は2016年12月から、国外から半製品を持ち込み、ミャンマー・ヤンゴン市内の提携先の拠点で小型セダン「サニー」の生産を始めた。当面の販売目標は月80台程度で、採算ラインには程遠い。
ミャンマーではまだ新車需要は少ないが、１月から政府が中古車輸入の規制を強化。今後現地での新車販売に追い風が吹くと判断、先手を打つのが狙いだ。
ただ現在、現地生産するのはスズキなどごく一部で、同社はミャンマーで知名度の高いサニーの投入で早く種をまく。2019年には中部のバゴーの新工場に拠点を移し本格生産する計画だ。
ミャンマーの新車販売は年間5000台程度。約50万台の登録乗用車のうち９割が日本からの輸入中古車。だが、１月から日本車に多い右ハンドル車の輸入を原則禁止としている。