千代田化工 マレーシアの石化施設のEPCC業務受注

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は、マレーシアジョホール州ペンゲランのDialog Plant Services社向けエチレン、プロピレンタンクターミナル施設の設計・調達・試運転(EPCC)業務を受注した。
完成時期は2019年。千代田マレーシア、千代田シンガポール、千代田フィリピン、そして千代田化工建設が共同で遂行する。海外拠点を主体とし、アジアグループとしての一体運営を具現化したモデルケースとなる。

ジェイアイ傷害火災保険 ヤンゴンにサービスデスク

ジェイアイ傷害火災保険(本社:東京都中央区)は、海外旅行保険に加入の顧客がケガや病気などのトラブルに遭った際に連絡窓口となる「Jiデスク」を、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに新設し、2017年４月３日からサービスを開始する。
同社は、日本人の渡航者が多い海外55都市にJiデスクを設け、現地スタッフが対面で、かつ日本語でトラブル時の対応を行うことで、顧客に安心を提供している。なお、このサービスはネット専用リスク細分型海外旅行保険「t@bihoたびほ」には適用されない。

プロシーズ eラーニング事業の越語・英語サイト開設

eラーニング事業を展開するプロシーズ(本社:大阪府吹田市)はこのほど、同事業のベトナム語および英語サイトを開設した。
同社は2016年８月、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援を受け、ベトナムのハノイおよびホーチミンで現地企業へのインタビューによる現地調査を行った。その結果、現在のベトナムで①在ベトナム企業による人材育成ニーズの高まり②ベトナム従業員の自己成長に対する意欲③eラーニング教育導入によるコスト圧縮の機会－など従業員の向上意識の、eラーニング事業が成立する重要な要因を確認することができた。
これを踏まえ同社は今回、ベトナム市場での本格的な事業展開を計画し、その第一弾として英語と同寺にベトナム語に対応したウェブサイトをオープンした。今後は現地法人を設立し、現地での本格的な営業活動を行う予定。

東京ガス ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所開設

東京ガス(東京都港区)は、LNGベトナム社との事業検討やベトナム南部における基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設した。同社がベトナムで駐在員事務所を設置するのは、ハノイ事務所に次いで２カ所目。
同社は2015年４月、東南アジア地域での事業・投資活動の拠点としてシンガポールに「東京ガスアジア社」を開設。さらに同月、ベトナム・ハノイとインドネシア・ジャカルタに、同年９月にタイ・バンコクにそれぞれ駐在員事務所を開設している。今後４月にフィリピン・マニラに開設する予定。

中国の日本車販売 16年は過去最高の初の400万台超え

日系大手自動車メーカー各社の発表、集計によると、2016年の中国での販売台数はおよそ430万台に達し、初めて年間400万台を超え過去最高となったことが分かった。
同国では大気汚染対策から、減税対象になる排気量が1600CC以下の小型車や、SUV(多目的スポーツ車)が人気で、ホンダが前年比で24％増、トヨタ自動車が同8.2％増でいずれも過去最高だった。
2016年の中国市場全体の新車販売台数は前年を10％程度上回る世界最高の2700万台を超える見通し。

アウンコンサルティング 比プライマー社と業務提携

アウンコンサルティング(本社:東京都文京区)はこのほど、プライマー・メディア(本社:フィリピン・マカティ市)が運営するフィリピン・メトロマニラにおける飲食店情報サイト「Foozap」の運営に関して業務提携した。
フィリピンの飲食店情報に精通するプライマー社と、インターネットマーケティングに強みを持つアウンコンサルティングとの業務提携により、同サイトのフィリピンにおけるさらなるプレゼンスの向上を目指す。
アウンコンサルティングはアジア８拠点でマーケティング、アセットなどのグローバルコンサルティングを展開している。

ナブテスコ タイに東南アのアフターサービス拠点

ナブテスコ(本社:東京都千代田区)の連結子会社で主に販売・アフターサービス事業を手掛けるナブテスコサービス(本社:東京都品川区)は、タイにナブテスコグループ100％出資による現地法人Nabtesco Service Southeast Asia Co.,Ltdを設立した。
新会社は、これまで日本で培ってきた鉄道事業者へのアフターサービス事業の経験を活かし、東南アジア各国の鉄道事業者に対する技術支援やメンテナンス部品供給を通じ、同地域での鉄道インフラ整備に寄与することを目指す。新会社の資本金は1500万タイバーツ。従業員数は10名。

鉄建建設 カンボジアでODA国道改修工事を受注

鉄建建設(東京都千代田区)は、大有建設(名古屋市中区)と共同企業体を構成し、カンボジア公共事業運輸省発注の国道５号線改修事業を受注した。
この工事は国際協力機構(JICA)とカンボジアとの有償資金協力に基づき計画された日本ODA事業で、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道５号線のバッタンバン～シソポン間において、既存の本線道路を改修するとともに、バッタンバン市街を迂回するバイパス道路を整備する。
これにより、カンボジアの基幹道路であり、アジアハイウェイ１号線および南部経済回廊の一部でもある国道５号線の輸送能力の増強および輸送効率の改善を図り、メコン地域の産業大動脈として機能することが期待されている。
今回の受注内容は、本線道路の改修(延長22.35㌔㍍)およびバイパス道路建設(延長23.92㌔㍍)で、総額89億円(契約日レート換算)。

東レ タイで膜利用プロセスの実証へ三井製糖と合弁

東レ(本社:東京都中央区)はこのほど、水処理分離膜技術とバイオ技術を融合した「膜利用バイオプロセス」の技術実証を行うため、三井製糖(本社:東京都中央区)との合弁会社をタイに設立することを決めた。
新会社「Cellulosic Biomass Technology Co.,Ltd.」(本社:バンコク市、事業所:ウドンタニ県)の資本金は６億8000万バーツ、出資比率は東レグループ67％、三井製糖33％。
これは製糖工場で発生する余剰バガスを原料として、各種バイオ化学品生産の共通原料となるセルロース糖を製造する実証事業を行もの。実証プラントの設備能力はバガス日産15㌧(乾燥重量)で、粉砕・前処理、酵素糖化、膜分離工程を経て、日産約4.2㌧のセルロース糖を製造する。
今回の取り組みはNEDO国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業に係る「余剰バガス原料からの省エネ型セルロース糖製造システム実証事業」について、セルロース糖製造システム普及の事業化検討を目的としている。

さくらインターネット グローバル展開へ香港子会社

インターネットのインフラサービスを提供するさくらインターネット(大阪市中央区)は、「さくらのIoTプラットフォーム」のグローバル展開のため、香港に子会社「櫻花移動電信有限公司」を設立した。さらに、同プラットフォームに海外でも接続可能な「さくらの通信モジュール」を2017年度中に提供する。
さくらのIoTプラットフォームは、データを送受信するための通信環境や、データの保存・処理に必要なシステムを一体型で利用できるサービス。新子会社の資本金は75万香港㌦。