日本写真印刷 マレーシアで建材生産合弁で合意

日本写真印刷 マレーシアで建材生産合弁で合意

日本写真印刷(京都市中京区)のマレーシアの産業資材関連の連結子会社、Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn.Bhd.はこのほど、マレーシアの建材メーカー、Scanwolf Plastic Industries Sdn.Bhd.との間で、意匠付きビニル床タイルの生産を目的とした合弁会社設立に向け、合弁投資契約書を締結した。
合弁新会社「Nissha Flooring Industries Sdn.Bhd.」は12月中旬設立予定。出資比率はNisshaマレーシアが65.1%、Scanwolf Plasticが34.9%。

新日鉄住金エンジ 中国国内でのCDQ受注50基達成

新日鉄住金エンジ 中国国内でのCDQ受注50基達成

新日鉄住金エンジニアリングの中国合弁子会社、北京中日聯節能環保工程技術有限公司(以下、BJCEEE)は、首鋼京唐鋼鉄連合有限公司からの受注に加え、このほど山西省、山東省の顧客からもコークス乾式消火設備(Coke Dry Quenching Equipment、以下CDQ)を連続で受注し、BJCEEEの中国における累積受注が50基に達した。
これは日本国内の全CDQ設置奇基数を大きく上回るもの。ちなみに50基のCDQによる年間総発電能力は約7,100Gwh(一般家庭140万世帯分の年間電力使用量相当の発電量)で、CO2削減量は約390万㌧-CO2となり、中国における省エネルギー・CO2排出量の削減に貢献している。

トプコン インドのアイケア販売代理店買収

トプコン インドのアイケア販売代理店買収

トプコン(東京都板橋区)は、インドのアイケア販売代理店、Mehra Eyetech Private Limited(本社:インド・ムンバイ、以下MEPL社)の株式51%を12月1日付で取得した。
MEPL社は創業時からトプコン製品の販売・サービスを担う専属販売店だが、拡大が続くインド市場でさらなる成長を図るためには、協業関係の強化が不可欠と判断した。

スターツ フィリピンにグループ初のレンタル工場

スターツ フィリピンにグループ初のレンタル工場

スターツコーポレーション(東京都中央区)が出資する現地法人Starts Facility Philippines Inc.は、PEZA(フィリピン経済特区庁)工業団地内に自社の企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」の運営を12月1日より開始した。対象は、日系中堅メーカーに的を絞った小規模なレンタル工場(1,000平方㍍前後、7区画)。
同工場はPEZAから認定されたPEZA工業団地内に位置し、入居するPEZA認定企業は税優遇措置を受けられる。また、日系企業が集積するラグナ州サンタ・ローサ地区のグリーン・フィールド・オートパークに位置しているため、マニラ中心地より車で30分という好立地にある。
12月1日現在、プラスチック成形加工、金型製造、精密板金加工、重量物梱包材製造を営む4社の入居が確定している。

東京センチュリー 東南ア配車サービス大手と協定

東京センチュリー 東南ア配車サービス大手と協定

東京センチュリー(東京都千代田区)は、東南アジア地域で最大の配車サービス事業を展開するGrab Incと、自動車リース・レンタル事業を共同で取り組むことに向けた戦略的パートナーシップ協定を締結した。これにより、国内外で長年にわたり培ってきたノウハウを提供することで、Grab Incとの自動車リース・レンタル事業における協働を推進する。
シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムを中心とした東南アジア地域で、Grab Carサービスの登録ドライバーを対象とした、BtoCの自動車リース・レンタル事業の協業を推進する。また、パートナーシップ協定の一環としてGrab Incに対する出資も実施している。

新日鉄住金エンジ インドJSWの高炉改修工事を竣工

新日鉄住金エンジ インドJSWの高炉改修工事を竣工

新日鉄住金エンジニアリングと丸紅は、新日鉄住金エンジニアリングの現地法人、NIPPON STEEL&SUMIKIN ENGINEERING INDIA Pvt.Ltdと共同で、インド民営最大手JSW STEEL Limited社(以下JSW社)から受注したDolvi製鉄所No.1高炉改修工事を竣工した。9月から日産9,500㌧を達成し、順調に稼働しているという。
今回はこれまでの工事工法を進化させ、独自の高炉改修工法「シングルブロック工法」を世界で初めて採用した。これにより、最大9,000㌧にもなる新旧の高炉を炉体櫓と一体で移動させ、高炉の内容積を2,000平方㍍級から4,000平方㍍級へ拡大させることに成功した。

伊予銀行 シンガポール駐在員事務所を支店昇格

伊予銀行 シンガポール駐在員事務所を支店昇格

伊予銀行(愛媛県松山市)は12月5日、シンガポール駐在員事務所を支店に昇格させた。同行の海外展開網は2支店(香港・シンガポール)2事務所(上海・ニューヨーク)に加え、9カ国の海外金融機関、州政府と業務提携・業務協力体制を構築し、顧客企業の海外進出をサポートしている。シンガポール支店を開設するのは地方銀行では2番目、関西以西の地方銀行としては初めて。

SGHD 拡大する物流需要取り込みへ越の宅配会社買収

SGHD 拡大する物流需要取り込みへ越の宅配会社買収

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、ベトナム全土で自前配送する体制を築き、インターネット通販などで拡大する物流需要を取り込むため、ベトナム宅配5位のファット・ロック・エクスプレスを買収する。
ファット・ロック・エクスプレス、現経営者から全株式を取得することで合意した。同社の従業員数は1,200人で、ベトナム国内に60カ所の営業所を持ち、全土で宅配事業を展開している。
SGホールディングスは、同国における自前の宅配事業と統合する。その結果、同国におけるランキングは4位に浮上する。

日本郵船 ベトナムの完成車物流会社と合弁設立

日本郵船 ベトナムの完成車物流会社と合弁設立

日本郵船は、Vietnam Ocean Shipping Agency Corporation(以下VOSA社)と共同でベトナムにおける完成車物流会社NYK Auto Logistics(Vietnam)社(以下NALV社)を設立することで合意した。
NALV社への出資比率は日本郵船80%、VOSA社20%で、自動車販売台数が増加しているベトナムで、今後とくに需要が高まるよ予測される輸入車の車両蔵置と配送およびPDI(完成車の納品前点検・補修・部品補給サービス)で、高品質なサービスを提供する。
日本郵船は現在、世界各地で40社以上の自動車物流事業会社に出資している。

インドPetronet LNG社向け新造LNG船竣工 海運3社

インドPetronet LNG社向け新造LNG船竣工 海運3社

日本郵船、商船三井、川崎汽船およびThe Shipping Corporation Of India(本社:インド・ムンバイ、以下SCI)のコンソーシアムで共同保有するLNG船「PRACHI」がこのほど、韓国で竣工した。
同船はPetronet LNG Limited(本社:インド・ニューデリー、以下PLL)との間で締結した長期定期傭船契約に基づいて、現代重工業へ(本社:韓国・ウルサン)へ発注した新造LNG船。