古河電池 ベトナム蓄電池メーカーの株式取得
古河電池(横浜市保土ヶ谷区)はこのほど、ベトナムの蓄電池メーカーDry Cell and Storage Battery Joint Stock Company(以下PINACO社)の発行株式を10.5％取得した。
今回の株式取得により、PINACO社が持つベトナム国内外のネットワークと、古河電池が長年培ってきた技術および営業のノウハウを融合させることで、経済成長の著しいベトナムにおいて顧客に販売・アフターサービスを一貫で提供できる体制が整い、海外事業展開における中長期的成長戦略に資すると判断した。
電動バイクのツバメ・イータイムがベトナムに現法
電動バイクの製造・販売を手掛けるツバメ・イータイム(山口県岩国市)は10月１日、ハノイでベトナム現地法人の開所式を執り行った。
月内に電動バイク「Ｅ０８」を発売する予定で、2018年までに年間20万台の販売を目指す。
ホンダ ベトナムで二輪車生産累計2,000万台達成
ホンダのベトナム現地法人、ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(本社ビンフック省ハノイ、以下ホンダベトナム)は、二輪車の生産が累計2,000万台に達したことを記念し、ハナム省にある二輪車工場で式典を執り行った。
記念式典にはベトナム共産党中央委員会から政府関係者を招いたほか、アジア・大洋州の安部典明本部長、二輪事業本部の島原俊幸二輪生産担当執行役員、ホンダベトナムの加藤稔社長ら関係者が出席した。式典では2,000台目のモデルとして「Air Blade」のラインオフが行われた。
ホンダベトナムは1996年に設立、1997年12月に二輪車生産を開始。2008年７月に生産累計500万台、2011年９月に1,000万台、2014年３月に1,500万台の節目を祝ってきた。そして今回もわずか２年半で2,000万台の達成となった。
ブラザー ベトナム工業用ミシン事業の販売体制強化
ブラザー工業(名古屋市瑞穂区)は10月１日付で、ベトナムにおける工業用ミシンの販売・サービス機能を変更し、販売体制を強化した。
ブラザーグループでは、ベトナムおける工業用ミシンの販売は香港のブラザーマシナリー(アジア)(以下BMA)から行っていたが、今回工業用ミシン販売・サービス機能の一部をブラザーインターナショナル(ベトナム)(以下BICV)へ移管した。
これに伴い、BMA管轄の駐在員事務所はBICVへ統合され、より現地に密着した販売体制となり、今後大きな成長が見込まれるベトナムで納期面など顧客の利便性やアフターサービスの向上を目指す。
ヤマダコーポ アジア事業強化へタイに子会社設立
ヤマダコーポレーション(東京都大田区)は、タイで100％出資による子会社「YAMADA(THAILAND)Co.,Ltd.」を設立、10月１日から業務を開始した。新会社の資本金は1,000万タイバーツで、各種ポンプおよびその周辺機器の販売を手掛ける。
同社の海外事業戦略の一環として、タイ・バンコクを拠点として東南アジア地域での事業を強化し、製品の販売拡大および成長戦略を推進する。
新日鉄住金 タイ法人のベトナム駐在を現地法人化
新日鉄住金は、NIPPON STEEL＆SMITOMO METAL(Thailand)Co.,Ltd.(本店バンコク)のベトナム駐在を現地法人化し、NIPPON STEEL＆SUMITOMO METAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、10月１日より業務を開始した。また、年内を目途に同現地法人のハノイ駐在を設置する予定。
ベトナムは社会資本整備の進展に伴う経済成長が期待され、インフラ・エネルギー向けを中心に鉄鋼需要の伸びが見込まれる。そこで同国における営業支援、技術サービス支援、現地事業会社支援等の機能を強化・拡充するため。
近鉄エクス タイ法人 バンコク第２の国際空港に拠点
近鉄エクスプレスのタイ現地法人KWE-Kintetsu World Express(Thailand)Co.,Ltd.(以下KWEタイ)は、バンコクでスワナプーム空港に次ぐ第２の国際空港であるドンムアン空港に空港事務所を開設した。
ドンムアン空港はLCC(格安空港会社)が多く就航している空港で、バンコク市内の北側のアユタヤ・ナワナコン等、工業団地のアクセスが非常に良い立地にある。また、同空港は中国発着の増便もあり、ますます重要な拠点となっている。
今回の同空港での拠点開設により、KWEタイが提供するバンコク発着の航空輸送サービスはさらに充実する。
トクヤマ 太陽電池向け多結晶シリコン事業から撤退
トクヤマは９月28日、連結子会社トクヤママレーシアの全株式を韓国のOCIに譲渡すると発表した。譲渡額は9,800万㌦(約98億円)。譲渡時期は2017年３月末。これにより、トクヤマは太陽電池向け多結晶シリコン事業から撤退する。
タイ日通が日通ロジスティクスタイランドに社名変更
日本通運のタイ現地法人、タイ日本通運倉庫(本社バンコク市)は10月３日から、社名を「日通ロジスティクスタイランド」に変更し、新たに営業を開始する。
変容するタイの事業環境に速やかに対応し競争力を高めるためには、経営の迅速化が不可欠であると判断し、タイ側のパートナーの持ち分を取得し連結子会社とした。
同社は1991年にタイ企業と合弁で設立以来、９都市10拠点で海運フォワーディング・通関業務・国内および越境トラック輸送・倉庫配送などのサービスを提供している。
ニプロ ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所開設
ニプロ(大阪市北区)はベトナム・ホーチミン市に、医療機器販売の連結子会社ニプロセールスタイランド(本社:タイ・バンコク)の駐在員事務所を開設した。
ベトナムではこれまで代理店を通じて営業活動を行ってきたが、より地域に密着したきめ細かなサービスの提供と、医療現場からのニーズに対応し「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていくため、拠点を開設したもの。この結果、ニプログループの海外拠点は55カ国159拠点となる。