日本事務器 シンガポール駐在員事務所を開設

日本事務器(東京都渋谷区)はこのほど、東南アジア地域での活動拠点としてシンガポール駐在員事務所を開設したと発表した。グローバル事業の第一歩として、海外進出を視野に入れている顧客企業へのサポートを行うための拠点として開設した。単にシステムサポートにとどまらず、経営戦略に直結したＩＴサービスの提案を行っていく。
同事務所をベースに現地企業への啓蒙、さらに技術情報収集拠点として北米地域への進出も視野に入れてグローバル展開していく。

フクビ化学 タイで２子会社設立 ASEANで事業拡大

フクビ化学工業(福井市)は４月８日、ASEAN地域における生産・販売体制の拡大を図るため、同地域の中心部に位置するタイ・バンコク市に２つの子会社を設立すると発表した。
今回設立するのはフクビ ホールディングス(タイランド)およびフクビ(タイランド)の２社。前者の資本金は200万バーツで関係会社に対する管理全般を担い、後者の資本金はは7000万バーツ(予定)で、建築資材・産業資材の製造・販売を手掛ける。

サンワカンパニー 台湾・台北市で３社合弁設立

サンワカンパニー(大阪市北区)はこのほど、国産新盛股份有限公司および中興保全股份有限公司の３社で、台湾・台北市で合弁会社を設立すると発表した。新会社「睿信三輪股份有限公司」の資本金は１億新台湾㌦で、出資比率はサンワカンパニー40％、国産新盛股份有限公司40％、中興保全股份有限公司20％。建築資材に輸入および販売を手掛ける。４月中に新会社を設立し、事業開始する予定。

日通 業界初の大阪発中国・華北向け陸海一貫混載輸送

日本通運はこのほど、４月から業界初の大阪港発・中国石島港向け陸海一貫混載輸送サービス「Pusan Cross Shidao(プサン クロス シーダオ)」の販売を開始すると発表した。
大阪港～石島港間を３日間で輸送、通常のコンテナ船と比べ３日間短縮する。最短で到着当日の午後から引き取り可能で、航空便より安く船便よりも早いサービスを混載輸送で実現する。
大阪港で国際海上コンテナに積み込んだ貨物を釜山港まで海上輸送、釜山港～群山港間をコンテナ輸送用トレーラーで陸上輸送、群山港～石島港間を海上輸送する。

JBIC・名古屋銀がタイ法人にバーツ建て協調融資

国際協力銀行(JBIC)は４月８日、横山興業(愛知県)のタイ法人YOKOYAMA KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.(以下、YKT)との間で、融資金額7500万タイ・バーツ(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。名古屋銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は１億1000万タイ・バーツ。
これは、YKTがタイ中部のラヨン県で行う自動車用シート部品の製造に係る追加設備投資に必要な資金を、現地通貨建てで融資するもの。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。

東芝 インドで鉄道車両用電気品の製造拠点設立

東芝は４月７日、インドにおける鉄道事業の拡大に向け、同国の送変電・配電事業の拠点である東芝電力流通システム・インド社内に、鉄道車両向け電気品等の製造拠点となる新部門を設立したと発表した。今後、同社の敷地内に電力変換装置および車両制御情報システムの製造ラインを建設し、2017年４月から製造を開始する予定。
これにより、現地生産によるコスト競争力を確保するとともに、迅速な部品供給やメンテナンスなどインドの市場要求に適した体制を構築することで、同国での受注拡大を目指す。

日通商事GのAZLタイランド LSセンター開所式

日通商事はこのほど、海外グループ会社のAZLタイランドが、グループではタイで３つ目となるロジスティクス・サポートセンターの開所式を執り行った。
新LSセンターは首都バンコクから東に約140㌔㍍、プラチンブリ・ロジャーナ工業団地内。敷地面積３万平方㍍、延べ床面積7420平方㍍、倉庫面積6400平方㍍。高床式建屋で倉庫両側の接車バースには片側６基、合計12基のドックレベラーのほか、横開きのトラックが接車可能なシャッター口を３つ装備。多くの車両の搬入・搬出が可能で15㍍の庇を設置、大雨でも製品を濡らすことなく、安全かつスムースな荷役作業が可能だ。

ファミマと日本郵政が業務提携 訪日客需要に対応

ファミリーマートと日本郵政は４月５日、両者の経営資源を効果的に活用した取り組みを推進する業務提携について、基本合意書を締結したと発表した。
これにより、今後①日本郵政と国内および海外のファミリーマート店舗を基点として配送する「越境eコマース」サービス②郵便商品等の取り扱い拡大、宅配ロッカー「はこぽす」の設置③ゆうちょ銀行と全国のファミリーマート店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大－などに取り組み、国内および海外からの訪日外国人観光客の”手ぶら旅行”のニーズに応えていく。

ワイエスフード 台湾に子会社設立 海外事業強化へ

ワイエスフード(福岡県田川郡香春町)はこのほど、海外事業の中長期的な成長戦略の一環として、台湾・高尾市に100％出資による子会社を設立すると発表した。
新会社は「台湾威斯食品股份有限公司(予定)」で、資本金は150万台湾㌦(約500万円)、４月下旬～５月中旬設立予定。海外事業の統轄、飲食店の経営、コンサルティング事業、通信販売事業(コールセンター業務)などを行う。

田辺三菱製 MTPSがASEAN向け新製品開発業務開始

田辺三菱製薬(大阪市中央区)は４月４日、シンガポールの子会社MTファーマ・シンガポール(MTPS)が４月１日から東南アジア諸国連合(ASEAN)地域向けの新製品開発業務を開始したと発表した。
医薬品市場の成長が見込まれる同地域でシェア拡大を狙う。シンガポールを中心としたASEAN地域の事業拠点として、同地域の患者へ高品質な医薬品をより迅速に届けることを目指す。