日野自動車 タイにモジュール化中型トラック投入

日野自動車はは９月１日、タイで中型トラックの新型車を発売したと発表した。基幹部品を共通化するなど、各地の需要を反映した車両の開発や生産を効率化する設計思想「モジュール化」を採用。部材の現地調達率を従来の３割から６割に引き上げ生産や輸送を含めた供給リードタイムを同３分の１に短縮した。投入したのはキャブ(運転席)が中型で足回りが大型サイズの中型重量車(車両総重量15㌧以上)。ディーゼルエンジンは排気量11㍑と８㍑の２種類。エンジンを含め現地子会社で生産する。

三井住友銀 フィリピン・マカティ市にマニラ支店

三井住友銀行は９月１日、アジアにおけるネットワーク拡大の一環として、フィリピンのマカティ市にマニラ支店を開設し、営業を開始したと発表した。2014年７月、フィリピン政府により外国銀行の参入規制が緩和されて以来、外国銀行として初の支店開設となる。

尼崎信金 BII、BIDVと業務提携 アジアビジネス支援

尼崎信用金庫(本店・兵庫県尼崎市)は８月28日、アジアでのビジネス支援を強化するため、インドネシア国際銀行(BII)とベトナム投資開発銀行(BIDV)との間で業務協力に関する覚書を締結したと発表した。
ASEAN(東南アジア諸国連合)地域、とりわけインドネシア、ベトナムは同金庫の取引先企業の関心が高く、進出を検討している企業も多いことから、今回２行と業務提携した。これにより、様々な金融サービスと現地情報の提供など、顧客企業のビジネス展開を積極的にサポートしていく。

明興産業 ３億円投じベトナム・ハイフォンに新工場

金型・プラスチック製品メーカーの明興産業(神戸市長田区)は、ベトナム北部のハイフォンに新工場を建設、2016年初めにも量産を開始する。投資額は３億円。新工場は現地の工業団地にあり、5000平方㍍の敷地に鉄骨２階建て、延べ床面積3000平方㍍の建屋が完成。プラスチック加工用の射出成形機10台などの生産設備を導入する。神戸新聞が報じた。

伊藤忠 ミャンマーにいすゞの修理・整備会社を設立

伊藤忠商事は８月28日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市にいすゞ自動車のトラックなどの修理・整備会社をしたと発表した。新会社は「コンパス・オート」で、資本金は400万㌦(約５億円)。伊藤忠が全額出資した。早ければ９月中にも営業を開始し、現地自動車販売会社の整備拠点を使う。2016年５月に自前のサービスショップを新設する。将来は販売業務も展開する計画だ。きめ細かなサービスなどを強みに、今後現地で拡大する商用車向け需要を取り込む。

西鉄 ベトナムで新たに３棟のマンション開発に着手

西日本鉄道は、ベトナムで新たにマンションを３棟開発する。同社はすでに海外初のマンション事業として、ホーチミン市で１棟を建設中で、これら４棟合わせた販売戸数は2000戸を超える規模となる見通し。
経済発展に伴い増えているホワイトカラーの中流層の需要を取り込み、単体売上高の３割の不動産事業を底上げする。西鉄の海外マンション事業は、ベトナムでのみ進められている。阪急阪神ホールディングス子会社の阪急不動産(大阪市)と25％ずつ出資して同国不動産大手ナムロン投資と合弁会社を設立しており、ホーチミン市で開発に着手している。

ダイドードリンコ  マレーシアで飲料合弁

ダイドードリンコは８月28日、マレーシアの食品大手マミー・ダブルデッカー社の飲料事業部門に資本参加すると発表した。ダイドーが自動販売機の運営や製品開発のノウハウを提供し、飲料事業を年15％以上のペースで成長させることを目指す。
ダイドーは2016年をめどに、マミー社傘下の飲料事業の製造会社と販売会社の株式をそれぞれ49％、51％を取得する。出資額は合計約26億円。マミー社は主力のスナック菓子や即席めんでマレーシアに強力な販売網を持っている、

東洋農機 ジャガイモ収穫機普及へインド市場開拓

東洋農機(北海道帯広市)はジャガイモ収穫機で、インド市場の開拓に乗り出す。国際協力機構(JICA)の事業に採択されたのを受け、現地の農政局や企業と提携し、ジャガイモ収穫機をインド国内で普及させる。
インドは中国に次ぐ世界第２位のジャガイモ生産国。栽培から収穫に至るまでの農作業は、ほぼ人手に頼っている。インドで収穫機を普及させることで、つながりが強いアフリカなど世界的な事業展開の足掛かりにする。同社は1967年に設立。ジャガイモ収穫機では国内シェア約７割を占める。2015年１月期の売上高は約29億円。

パナソニック 北京市の家電用リチウム電池工場閉鎖

パナソニックは、携帯電話やデジタルカメラ用などのリチウムイオン電池を生産する北京市の工場を閉鎖することを明らかにした。８月末で生産を停止し従業員約1300人は解雇する。韓国メーカーとの価格競争による採算悪化や需要減少などが理由。デジタル家電機器向けの生産体制を見直し、自動車や産業機器向けなど成長が見込める分野へシフトを進める。

千代田化工 シンガポール海洋資源開発事業で合弁

千代田化工建設は８月27日、海洋資源開発のEPCI(設計・調達・建設・据え付け)事業で、シンガポールのエズラホールディングスと合弁会社を設立すると発表した。合計約216億円(出資比率50％)を出資する。日本のエンジニアリング会社が海洋資源開発のEPCIに参入するのは初めて。エズラのEPCI事業部門を分離し「エマス・チヨダ・サブシー(ECS)」を設立。千代田化工は12月31日をめどに180億円分の株式を取得。ECSが行う第三者割当増資を引き受け36億円を出資する。エズラのEPCI事業の売上高は現在1000億円。合弁設立による相乗効果で、20年度に売上高2400億円を目指す。