三菱商事 アジア大手に1300億円出資 食糧事業拡大へ

三菱商事は８月28日、東南アジア最大の食糧・食品メジャー、オラム・インターナショナル(シンガポール)の発行済み株式の20％を取得すると発表した。出資額は1300億円。コーヒー豆やカカオなど様々な品目を世界65カ国で取り扱うオラムと資本業務提携することで、人口増に伴い需要が拡大するアジアやアフリカを中心に海外での食糧・食品事業を伸ばす。
三菱商事はオラムが実施する第三者割当増資を引き受けるほか、創業者から同社株式の一部を買い取る。

新日鉄住金 インドネシアの合弁会社の起工式

新日鉄住金は８月26日、インドネシアの国営鉄鋼会社クラカタウスチールと自動車用鋼板を製造・販売する合弁会社「クラカタウ・ニッポンスチール・スミキン」の起工式を行ったと発表した。
工場を建設するインドネシア・バンテン州チレゴンのクラカタウ工業団地で実施し、両社の関係者ら約150人が出席した。投資額は約３億㌦(約360億円)で、年産能力は48万㌧。2017年半ばをめどに営業運転を始める。
合弁会社の資本金は１億4200万㌦(約170億円)。新日鉄住金が80％、クラカタウが20％出資する。社員数約280人。

トヨタ天津３工場 8/27～28日操業再開へ

トヨタ自動車は８月26日、中国・天津市で起きた大規模な爆発事故の影響で操業停止していた同市内の車両工場について、27～28日に生産を再開すると発表した。３工場のうち爆発現場から離れている西青区の工場を27日に、爆発現場に近接する天津市経済技術開発区(TEDA)の２工場についても28日にそれぞれ生産を再開する。

宇部興産  マレーシア合成ゴム工場で開所式

宇部興産は８月24日、マレーシアに設立した合成ゴム(BR)合弁会社「ロッテウベシンセティックラバー」(LUSR)の開所式をジョホール州タンジュンランサット工業団地内で開催した。同式には宇部興産、ロッテグループの関係者500人が出席。宇部興産・竹下道夫会長、ロッテグループのシン・ドン・ビン会長があいさつ、カリイド・ノルティンジョホール州首相が祝辞を述べた。
宇部興産にとって今回のLUSR(年産能力５万㌧)はBRの第４拠点で、グループ全体では日本(同12万6000㌧)、タイ(同７万2000㌧)、中国(同７万2000㌧)と合わせ計32万㌧に達した。

テンプHD シンガポール・キャピタ社買収

テンプホールディングスは８月25日、シンガポールの人材サービス会社、キャピタ社を買収すると発表した。創業者らが保有する株式を総額6174万㌦(約74億円)で９月下旬に取得し、100％子会社にする。現地の子会社インテリジェンスアジアと連携し、東南アジアで人材サービス業のシェアを高める。

三井住友銀・オリックス カンボジア大手銀へ再出資

三井住友銀行およびオリックスは８月24日、カンボジア最大手商業銀行、ACLEDA Bank(ACLEDA、プノンペン)へ追加出資すると発表した。このほどカンボジア中央銀行より株式取得が認められ９月をめどに追加取得する。両者はすでに資本参加し、三井住友銀行は12.25％、オリックスは6.0％を保有しており、今回新たに取得する三井住友銀行6.0％、オリックス6.25％と合わせると、出資比率はそれぞれ18.25％、12.25％となる。

京都銀行 ベトナム投資開発銀行と業務提携

京都銀行は８月24日、ベトナム北部ハノイに本店を置く大手銀行ベトナム投資開発銀行(BIDV)と業務提携の覚書を締結したと発表した。取引先企業の幅広いニーズに、きめ細かくスピーディーに対応する。
業務提携の内容は①ベトナム経済・投資環境情報の提供②ベトナムでの口座開発や外国為替など金融サービスの提供③京都銀行のスタンドバイL/C発行に基づく現地融資の提供④ジャパンデスクによるサポート⑤ビジネスマッチング－など。

JBIC・紀陽銀 中製作所タイ法人製販事業に協調融資

国際協力銀行(JBIC)は８月24日、中製作所(大阪府)のタイ法人、NAKA SEISAKUSHO(THAILAND)CO.,LTD.(NAKAT)との間で、融資金額3500万円(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は紀陽銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は5000万円。JBICと紀陽銀行との協調融資は初。
NAKATがタイ東部のチョンブリ県で行う精密機械部品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、設備投資に充てられる。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。

JCB インドネシアの国営大手商業銀行BRIと提携

ジェーシービー(JCB)は８月21日、インドネシアの国営大手商業銀行バンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)と、BRIの加盟店におけるJCBカードの取り扱いおよびJCBカード発行について合意したと発表した。10月をめどに、BRIは同行の加盟店で順次、JCBカードの取り扱いを開始し、2016年度以降、JCBカードの発行を開始する予定。
BRIはマイクロファイナンスや中小・零細企業向けのファイナンスを強みとしており、同国内に１万を超える国内最大の支店網を持つほか、２万台以上のATMネットワークや、カード端末数15万台を超える加盟店ネットワークを運営している。また、同国内で80万枚以上のクレジットカードを発行している。

シャープ 鴻海と交渉 液晶事業提携 出資受け入れも

シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と、液晶パネル事業について出資を含めて提携交渉していることが８月22日、明らかになった。スマートフォン(スマホ)向け中小型パネルを主力とする液晶事業は、収益が予想以上に悪化している。経営再建を着実に進めるために官民ファンドの産業革新機構も含めて液晶事業で提携交渉を進めていく方向だ。