西ジャワ州で韓国サムスンが携帯端末工場の開所式

韓国・サムスンのインドネシアの携帯端末工場の開所式が行われた。工場は西ジャワ州ブカシ県のEJIB工業団地「東ジャカルタ工業団地」内にある。同工業団地は住友商事などが出資している。
開所式に出席したサレ・フシン工業相は「総工費は2300億㌦。工場の敷地面積は6000平方㍍。927人の雇用が生まれた。同工場はスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末などを14本の生産ラインで毎月合計150万台を生産していく」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。

岡本   靴下工場の製造技術向上へタイと人材交流

岡本(大阪市西区)は日本とタイの靴下工場で人材交流を始めた。生産ラインの効率化や品質管理など双方の工場運営の長所を相互に取り入れ、製造技術の向上を図る。従来は日本で確立した製造技術をタイ工場に指導する形を取っていたが、今年からタイの子会社の現地社員を日本に迎え、情報交換をより積極的に進める。
今回、タイ子会社の30歳前後の社員２人を研修生として奈良工場に招いた。奈良工場をマザー工場として、新製品の製造技術を確立してタイに技術移管しているが、その後のライン稼働技術などタイ子会社の得意分野を奈良工場に導入する。国内外の技術力を高め、付加価値のある靴下の量産技術を確立して存在感を発揮したい考えだ。日刊工業新聞が報じた。

五洋建設 国内外でＢＩＭ活用   現場作業を効率化

五洋建設は６月18日、３次元データに基づく建築プロセスのシミュレーション技術であるビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)を活用し、シンガポールのチャンギ総合病院と前橋地方合同庁舎(前橋市)を施工したと発表した。BIMにより設備業者間の施工手順の可視化による現場作業の調整や、施工時の調整作業軽減による効率化などを実現した。

ジャックス ASEAN進出加速 16年度からバイクローン

ジャックスは東南アジア諸国連合(ASEAN)への進出を加速する。新たにタイ、カンボジア、フィリピンへの進出を検討している。2016年度から順次、バイクローンなどの事業開始を目指す。また、すでに事業を展開しているベトナムではオートローンや家電向けローンを、７月をめどに始める。新たな国への進出や既存国での事業領域の拡大により、海外事業での経常利益を15年3月期の1億円から18年３月期には16億円を目指す。日刊工業新聞が報じた。

三菱レイヨン 炭素繊維製燃料タンク タイで生産

三菱レイヨンは2017年をめどに、圧縮天然ガス(CNG)向けの炭素繊維製タンクの生産をタイで始める。投資額は約20億円を見込む。タイではCNGトラックが普及している。鉄より軽い炭素繊維製の燃料タンクを使えば、輸送効率や燃費の改善につながるため、需要が増えると判断した。20年度に100億円規模の売り上げを目指す。
炭素繊維製のタンクはポリエチレンでできた容器の表面に炭素繊維を何重にも巻き付けてつくる。重量は鉄の半分程度になる。日本経済新聞が報じた。

帝人が３カ国で直営縫製工場建設   23年ぶり

帝人が海外で23年ぶりに直営縫製工場を新設する。2016年までにベトナムなどアジア３カ国にそれぞれ新工場を建て、日本や欧米のアパレル大手向けにコートやスポーツウエアを生産する。
同社はこれまでアジアの協力工場に縫製委託してきたが、価格競争が激しく採算確保が難しくなっている。このため、自社工場で高品質な縫製品の供給体制を整え、連結売上高の３割程度を占める衣料など繊維関連製品事業の収益力を高める。
帝人は1992年にベトナムで直営の縫製工場を稼働させた。16年までにベトナムの第２工場のほか、中国とインドネシアにも工場を建設する。投資額は合計15億円。それぞれの工場で300～500人を雇用する方針だ。アジアでの直営工場は完全子会社の帝人フロンティア(大阪市)が運営する。日本や中国から技術者らを派遣し、縫製技術を指導するほか、品質管理なども徹底する。日本経済新聞が報じた。

鴻海・アリババがソフトバンクのロボット事業に出資

ソフトバンクが推進するヒト型ロボット事業を統括する「ソフトバンクロボティクスホールディングスに、台湾の鴻海精密工業と中国の阿理巴巴(アリババ・グループ)がそれぞれ145億円出資すると発表した。両社の出資比率はそれぞれ20％。
接客や介護施設など想定される分野でのロボットの急速な普及には価格設定がカギとなるが、この点、ソフトバンクではヒト型ロボット「ペッパー」を19万8000円(消費税抜き)に設定。孫正義社長は「製造コスト以下で販売している」と述べ、現状ではこれ以上の値下げが難しいとの認識を示している。
ペッパーは６月20日から一般向けに発売。６月は1000体を用意。基本料金が月額１万4800円(消費税抜き)。月産1000台の生産体制を整える方針だ。

日立金属 中国でレアアースの合弁会社設立

日立金属は６月18日、中国でレアアース(希土類)磁石を製造販売する合弁会社を設立すると発表した。現地磁石メーカーの北京中科三環高技術(北京市)と江蘇省で12月に設立する。工場建設費を含む資本金は４億5000万元(約90億円)で日立金属が51％出資する。2016年12月に量産開始の計画で、17年に100億円の売上高を目指す。

小泉成器    東南アで理美容家電販売

小泉成器(大阪市中央区)は理美容家電の販売で、2016年初めにも東南アジアに進出する。現地の代理店を通じて電動ヘアブラシなどの自社ブランド品を供給する。
同社は現在、日本と中国で理美容家電事業を展開している。これに加え、経済成長により需要の増大が見込める東南アジアで、販売体制を整え海外市場を開拓する。20年ごろまでに理美容品事業で、海外売上高比率を現状の数％から２～３割程度まで引き上げる。
美容家電の自社ブランド「ビジョーナ」の製品群を現地で販売する。電動ヘアブラシ、美顔器などを扱う予定。日刊工業新聞が報じた。

損保ジャパン 中国の人気旅行サイトと提携

損害保険ジャパン日本興亜は、中国でネット通販型の旅行会社を運営する南京途牛科技公司と提携した。南京途牛のサイトを通じ、海外旅行を計画する中国人に専用の旅行保険を販売する。所得水準の向上で2014年に海外へ旅行した中国人は延べ１億人を超えており、多くの利用客を見込める人気サイトとの提携で成長市場の取り込みを急ぐ。
南京途牛のサイトで販売するのは旅行中の病気やけが、旅券の紛失に備えた旅行保険。保険料は７日間で70元(約1400円)の中価格帯に設定した。提携先の南京途牛はホテルや航空券を取り扱う予約サイトの大手で、年間400万件程度の利用実績があるという。
中国人の旅行保険への加入率は約８割で、他国と比べても比較的高い水準にある。14年に日本を訪れた中国人は前年比83％増の240万人に達している。