帝人 中国と台湾に炭素繊維の市場開拓・販売で現地法人

帝人(本社:大阪市北区)は、中国と台湾に炭素繊維の市場開拓および販売を手掛ける現地法人を設立する。拡大する炭素繊維需要に迅速に対応するとともに、新規顧客の獲得や用途開拓の推進、現地のニーズに沿った的確なソリューション提供などを可能とするため。
すでに営業活動を展開しているテイジン・カーボン・シンガポールと連携し、アジアにおける炭素繊維事業のプレゼンス向上を目指す。

いすゞ インドネシアで小型軽量トラック「トラガ」発売

いすゞ自動車(本社・東京都品川区)は、インドネシアで小型軽量トラック(GVW3.0t)「TRAGA(トラガ)」(インドネシア向けペットネーム)を新規投入し、４月23日から発売開始した。
TRAGAは日本と新興国向けトラック開発統括会社Isuzu Global CV Engineering Center(IGCE)が共同で開発を進め、インドネシアの生産拠点PT.Isuzu Astra Moter Indonesia(IAMI)で製造する新興国向け戦略商品。ピックアップトラック「D-MAX」をベースにいすゞが培ってきた商用車の技術を採用し、”積載効率””小回り性””省燃費”の最大化を図り、顧客の利便性を追求している。
まずインドネシア市場に参入し、順次ほかの新興国への展開を検討していく。

サンケイビルと京阪HD 三菱商事と共同で比でオフィス開発事業

サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、三菱商事と共同でフィリピンのマニラ首都圏マカティ市内のオフィス開発事業に参画した。
これはマカティ市で、三菱商事およびローカルパートナーのCentury Properties Group Inc.が開発を進めている地上35階・地下５階建てのオフィス開発事業に参画するもの。この物件の敷地面積は約3166平方㍍、延床面積は約９万4768平方㍍。2016年１月に着工しており、2019年12月に竣工予定。

ポーラ 北京など４店舗出店 ハイプレステージチャネル強化

ポーラ(本社:東京都品川区)は、中国を重点市場としたアジア圏への投資を強化し、2018年４月末までに北京、杭州、香港、上海の百貨店へ新店舗を出店する。
今後も中国を重点市場として百貨店、ラグジュアリーモール、免税店の３つのハイプレステージチャネルを中心に投資を強化し、2020年までに現在の約３倍となる90店舗を目指す。

日本システム技術 タイにASEAN地域の統括拠点設立

ソフトウェアのシステム販売などを手掛ける日本システム技術(東京本社:東京都港区、JAST)は、タイ・バンコクに子会社、JAST Asia Pacific Co.,Ltd.を設立した。
新会社の資本金は1000万タイバーツ(約3500万円)で、JASTが99.97％出資する。ソフトウェアの受託開発およびパッケージソフトの開発・販売・導入支援を担う。４月20日設立し、７月に営業開始する予定。
今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待できるASEAN地域の統括拠点として同社ブランドの展開、浸透を目指すほか、人材交流、人材育成および研究開発の拠点とする。

イオン ボルネオ島・東マレーシアサラワク州に初出店

イオンマレーシアは４月20日、ボルネオ島(東マレーシア)サラワク州クチンに「イオンモール クチン セントラル」をオープンする。
同モールは、ボルネオ島初出店となり、同社が展開するモールとしては27店舗目の施設となる。クチンは人口約60万人で、サラワク州の州都。
同モールは地下１階・地上５階建て、駐車場台数約1800台を有するショッピングモール。

日清食品HDとカゴメ 香港・マカオの野菜飲料販売で合弁

日清食品ホールディングスの子会社の日清食品有限公司(以下、香港日清)とカゴメは４月23日、香港・マカオにおける野菜飲料販売事業の合弁会社設立に関する契約を締結した。
合弁会社の資本金は500万香港㌦で、出資比率は香港日清70％、カゴメ30％。2018年７月から事業開始する予定。
野菜と果実だけでつくられた健康的な飲料として高い認知を持つカゴメブランドの野菜飲料を、香港日清が持つ強固な営業体制と多様な営業チャネルを利用して販売することで、香港・マカオ市場での事業の拡大と高付加価値野菜飲料としてのブランド確立を目指す。また、将来、中国市場への拡大も視野に入れている。

日産自 22年度に営業利益率８％確保し年間売上高16.5兆円へ

日産自動車は中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」で、最終年度の2022年度までに８％の営業利益率を確保しながら、年間売上高を12兆8000億円から16兆5000億円へ業容拡大させることを目指す。
また、最終年度までに年間100万台の電動駆動車(e-POWER搭載車およびEV)を販売し、電動化、自動運転、モビリティサービスにおけるリーダーを目指す。このうち、カーシェアリングサービス等の普及による新モビリティサービスの拡大を図るため、2018年度末までに現在の30ステーションから500ステーションに拡大していく。

住友商事 FPSO・FSOの保有・傭船事業で覚書

住友商事(本社:東京都中央区)とマレーシアの海洋サービス事業者Yinson Holdings Berhad(インソン・ホールディングス、以下、インソン社)は、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(以下、FPSO)および浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備(以下、FSO)の保有・傭船事業に関し、長期にわたり共同で案件を推進していくことを目的に、覚書を締結した。
FPSOおよびFSOは今後、堅調な増加が予想される大水深での石油・ガス生産の主要インフラとして、需要拡大が見込まれている。
両社は双方の強みとパートナーシップを生かし、共同で洋上でのエネルギーインフラ事業の発掘・運営に取り組んでいく。

阪急阪神不、西鉄 ベトナムで4600戸超の大規模住宅分譲

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)と西日本鉄道(本社:福岡市中央区、以下、西鉄)は、ベトナム・ホーチミン市でベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーション(本社:ホーチミン市、以下、ナムロン)と共同の分譲住宅として第５号案件となる「AKARI CITY(アカリ シティ)プロジェクト」に着手する。
同プロジェクトは4600戸超の分譲マンションで構成される大規模住宅開発事業。計画地は、買物施設や飲食店が集積する５区や、2016年に開業したイオンモール・ビンタンから近いホーチミン市・ビンタン区。敷地面積８万5374平方㍍で、総戸数約4620戸。総事業費は約8.5兆ベトナムドン(約425億円)。