NTTデータ 中国で渋滞予測シミュレーション実証実験

NTTデータ(東京都江東区)は11月10日、中国吉林市において吉林市および吉林市の現地企業と協力して、ビッグデータを活用した渋滞予測・信号制御シミュレーションの実証実験を同日から開始すると発表した。

この実証実験では吉林省のバスに搭載された車載端末を通じて収集されたしないバス８路線165台のプローブ情報と道路・交通量調査等の統計情報を組み合わせて渋滞・信号制御シミュレーションを行い、吉林市中心部の100カ所の信号制御を最適化することで、渋滞緩和によるバス運行の円滑化効果を検証する。

タムラ製作所 ミャンマーで合弁でEMS事業開始

タムラ製作所(東京都練馬区)は11月６日、ミャンマーの現地法人Earth Industries Myanmar(EIM)と合弁で10月に設立した新会社で、自社グループの電子部品だけでなく、ミャンマーでのEMS(電子部品の受託製造)事業を開始すると発表した。このEMS事業のスタートとして佐鳥エス・テック(横浜市港北区)と電動工具用トリガースイッチのEMS生産の契約を締結、生産開始する。

今回設立した新会社はEarth Tamura Electronic(Myanmar)で、タムラ製作所60%、EIM40%を出資。中国生産集中のリスクを分散するため、トランス、温度ヒューズなどの自社生産および、ミャンマーで生産を希望する顧客企業のEMS生産にも力を入れていく。

ヤクルト 30億円投じ東ジャワ州ヌグロ工場の生産拡大

ヤクルト本社・インドネシア法人、インドネシアヤクルトのインドラ・チャヨーノ常務は先週、東ジャワ裕モジョコルト県のヌグロ工業団地にある第２工場の生産能力を増強するために2500万㌦(約30億円)の設備投資を行う方針を明らかにした。ジャカルタ・グローブ電子版が報じた。

同工場は現在２つの生産ラインで１日最大120万本の乳酸菌ヤクルトを生産する能力を持っているが、国内需要が拡大していることから、今後５年間で同工場のヤクルトの生産能力を3.3倍の400万本に高めたという。2015年５月までに生産能力を２倍の240万本に拡大。また、週６日勤務を月２回増やすことで増産する計画だ。

兵庫の丹波黒 香港、台湾へ輸出  ジェトロや県が支援

日本貿易振興機構(ジェトロ)神戸事務所は、兵庫県や全国農業協同組合連合会兵庫県本部(JA全農兵庫)、神戸市の食品加工メーカーと組み、兵庫県産黒豆(丹波黒)の輸出を支援する。年内にも日本食の浸透度が高い香港や台湾へ輸出を始める。粒が大きく健康食として知られる黒豆の輸出を後押しし、農家やメーカーなどの収益向上につなげる。

近く現地で「TAMBAGURO(丹波黒)」の商標権の登録を終える。ジェトロの香港事務所やJA、フジッコやエム・シー・シー食品(神戸市)などの食品会社が関わりの深い現地の有力卸などに売り込む。2015年１月以降、国内外で海外のバイヤーが参加する大型の商談会や見本市にも出展する。

食品添加物も「ハラル認証」関西各社が取得に動く

日本の関西の化学メーカーが調味料などの食品添加物で、相次いでイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」の取得に動いている。添加物は主として清涼飲料や即席めん向け。経済成長に伴い、東南アジアのイスラム教徒向けの加工食品の増大する需要を取り込む。

扶桑化学鉱業は今年３月、大阪工場(大阪府堺市)で製造する主力のリンゴ酸の５割以上でハラル認証を取得した。リンゴ酸は炭酸飲料などに使われる酸味料で、さわやかさや味の深みを出す。同社は中国のクエン酸精製工場など２カ所でハラル認証を取得しているが、国内の製造拠点では初めて。

日本触媒は７月、主力の姫路製造所(兵庫県姫路市)で調味料のコハク酸とコハク酸２ナトリウム、フマル酸、その原料となる無水マレイン酸のハラル認証を取得した。コハク酸２ナトリウムはインスタントラーメンなどの具の風味を付けるために使われる。上野製薬(大阪市)は、機能性甘味料などを生産するタイの工場でハラル認証を取得。まず糖アルコールの生産工程で取り、今後は認証の対応製品を増やしていく方針だ。日本経済新聞が報じた。

介護各社がマレーシア・中国などで認知症ケア

日本の介護事業各社がアジア地域で認知症の悪化抑制に重点を置いた老人ホームの運営に乗り出す。メディカル・ケア・サービス(さいたま市)は2016年度にマレーシアに進出。ウィズネット(同)も近く中国・大連市で開業する。リエイ(千葉県浦安市)は中国・上海市の老人ホームで認知症患者の受け入れを急ぐ。アジア各国は高齢化が急速に進む見通しだが、認知症の対処は遅れ気味。そのため、介護各社は日本のノウハウを生かして海外に事業を広げる。日本経済新聞が報じた。

サレ工業相 トラックメーカーに輸出促進を要請

インドネシアのサレ・フシン工業相は、「トラックおよびピックアップトラックの輸出促進や、部品の国内調達率の向上を各メーカーに要請した。同車種の１~９月期における国内市場は前年同期比で4.26%縮小した」と説明した。工業省は完成車の輸出目標を20万台、現地組み立て車の輸出を12万台に設定している。インドネシア自動車工業会によると、１~９月期における前者の輸出は14万7692台、後者は８万1257台にとどまっている。経済成長の減速や鉱業セクターの鈍化が原因だ。ビスニス・インドネシアが報じた。

東風日産 インフィニティを中国湖北省で現地生産開始

日産自動車は11月６日、中国湖北省襄陽でインフィニティの現地生産を開始し、第１号車のインフィニティ「Q50L」が正式にオフラインしたと発表した。「Q50L」はプレミアムスポーツセダン「Q50」のロングホイールベースモデルで、中国で初となるインフィニティの現地生産モデル。

東風汽車と日産自動車が共同設立した東風日産の生産工場、襄陽工場におけるインフィニティブランドの現地生産開始によって、中国は日本、アメリカに続く同ブランドにとって３番目のグローバル生産拠点となる。同工場は年間生産能力25万台に増強され、そのうち6万台はインフィニティモデルの生産を担う。

IIJがインドネシア通信大手とクラウド事業で合弁会社

インターネットイニシアティブ(ＩＩＪ)は11月６日、ASEAN地域でのクラウド事業の強化を目的としてインドネシアの大手通信サービス会社、Supra Primatama Nusantara(Biznet Networks)との合弁会社を設立すると発表した。12月中旬に設立し事業を開始する予定。合弁会社の資本金は600万米㌦で、出資比率はBiznet Networksが60%、ＩＩＪが40%となる予定。合弁会社は３年後約1000万米㌦の年間売上高を目指す。

パナソニック インドで企業向けにLED照明販売開始

パナソニックは11月６日、インドで10日からオフィスや店舗向けの発光ダイオード(LED)照明の販売を始めると発表した。同国は慢性的な電力不足の状況にあり、国の施策としても省エネ・省電力型のLEDへの切り替えを推奨していることを受けたもの。すでに販売している住宅用と合わせ、同国で2018年度の照明事業の売上高を13年度比３倍の75億円に伸ばす。