日鉄住金物産 ベトナムQH PLUS社への出資検討

日鉄住金物産(本社:東京都港区)は、成長著しいベトナムの鉄鋼建材市場の需要捕捉のため、現地有力流通・建材加工業者、QH PLUS社(所在地:ベトナム・ホーチミン市)との連携を強化。今後同社への出資を通じて、今後伸びが見込まれるベトナム鉄骨事業へ進出する。

ジェットスター・アジア 関空－比クラーク空港直行便運航開始

ジェットスター・アジア航空(本社:シンガポール)は３月27日から、航空会社として初めて関西国際空港とフィリピン・クラーク国際空港を結ぶ直行便を週３便(往復)で運航開始した。
同路線の就航により、関西圏の旅行者はアンへレスやマバラカットなどクラーク国際空港の近郊都市や、2000万人以上の後背人口を擁するルソン島中部・北部へのアクセスが向上し、旅の選択肢がさらに広がる。

日本トランスシティ 物流事業拡大へタイに現地法人

日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)は、タイにおける物流事業の業容拡大に向け、営業拡大と経営強化を目的として、バンコクに新たに現地法人を設立する。
新会社「Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.」の資本金は1000万タイバーツ(約3000万円)で、日本トランスシティが99.9％出資(ほか３者)する。物流センター、および物流センターに係る陸上運送業を手掛ける。６月１日に設立する予定。

トーメンデバイス シンガポールに半導体・電子部品の販売会社

トーメンデバイス(本社:東京都中央区)は、同社の子会社ATMD(HONGKONG)LIMITEDの全額出資により、シンガポールに販売会社「ATMD Electronics(Singapore)Pte.Ltd.」を新たに設立すると発表した。
資本金は10万米㌦。４月１日設立する予定。東南アジアおよび南アジアにおける半導体および電子部品の販売を手掛ける。今回の販売会社設立により、急激に進むインドのデジタル革命に乗り、さらなる業績拡大を目指す。
同社グループは、サムスングループおよび豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行っている。なお、現行のトーメンデバイスのシンガポール支店は、来年度中にATMD Electronics(Singapore)Pte.Ltd.に統合する予定。

NTT東日本 ベトナムのべカメックスと通信・ICTで覚書

NTT東日本はベトナム南部ビンズオン省の公営デベロッパー、Becamex IDC Corp.(べカメックスIDC、以下、BECAMEX)と、ビンズオン省のスマートシティー化の早期実現に向けた通信・ICT分野における協力について、覚書を締結した。
これにより、①相互に戦略的パートナーとして、都市開発分野および通信・ICT分野における経験・ノウハウを提供する②VNTTおよびNTTベトナムを実行主体とする具体的な取り組みを全面的に支援する。
VNTTは、BECAMEXとVietnam Post and Telecommunications Groupとの合弁会社、Vietnam Technology＆Telecommuications Joint Stock Company。

小野薬品「オブジーボ」韓国で効能・効果の承認取得

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は、韓国の現地法人、韓国小野薬品工業が韓国食品医薬品安全処から、ヒト型抗ヒトモノクローナル抗体「OPDIVO(以下、オブジーボ)」(一般名:ニボルマブ)について、「進行または再発の胃腺がんまたは食道胃接合部腺がん」に対する効能・効果および「再発または進行した古典的ホジキンリンパ腫」に対する適応拡大の承認を取得したと発表した。
韓国における胃がんの年間発症者数は約３万人と推定されている。

オートバックス タイ・ナコンパトン４店を新規出店

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)のタイの現地子会社、SIAM AUTOBACS Co.,Ltd.は３月23日に「オートバックス ナコンパトン４店」を新規オープンした。
同店舗はタイ国内で第２位のガソリンスタンドを展開するPTG Energy Public Comapany Limited社(以下、PTG社)が運営するガソリンスタンドの敷地内に出店する。
PTG社は現在、タイ国内で運営するガソリンスタンドにコンビニやカフェなどを併設し、複合ガソリンスタンドを展開している。オートバックスセブンは2017年８月に資本・業務提携に基づいてメンテナンス施設としてオートバックス店舗を出店するもので、同店舗がこの提携による第２号店になる。
オートバックスグループは2000年６月にタイ１号店をオープン。今回を含めタイ国内のオートバックス店舗あ９店舗となる。

ホーチキ タイ・バンコクに販売拠点の孫会社設立

ホーチキ(本社:東京都品川区)の連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(所在地:シンガポール)は、タイ・バンコクに現地法人ホーチキタイランドを設立する。自動火災報知設備と消火設備機器を販売する。
新会社の資本金は1000万タイバーツで、ホーチキアジアパシフィックが99％(その他個人株主)出資する。10月に設立・営業開始する予定。
東南アジア地域の最も有望市場であるタイに販売拠点を設けることで、需要に合った製品をタイムリーに供給する体制と顧客サポート体制を確立し、ブランドイメージを高める。

プライメタルズ 中国・桂林萍鋼向け新型電気炉とレードル炉受注

プライメタルズテクノロジーズは、中国の桂林萍鋼鋼鉄有限公司から、出鋼量120㌧の新型電気炉EAF Quantumと、同120㌧のツインレードル炉を受注した。
新型電気炉EAF Quantumは様々な組成や品質のスクラップを処理できるよう設計されている。スクラップの予熱により、電気炉に必要な電力量は大幅に低減され、操業コストとCO2排出がいずれも削減可能だ。従来の電気炉に比べ、全体で約20％の処理コストが低減できるほか、全体のCO2排出量も粗鋼１㌧当たり最大30％削減できるという。
この２つの炉は棒鋼市場の成長への対応を目的として、中国の広西チワン族自治区の桂林近くに位置する平楽に新設される工場に納入され、2019年の第２四半期に稼働する予定。

住友商事 越ビンフック省と「ジャパンデスク」設置で覚書

住友商事および同社が運営・展開するベトナムの第３タンロン工業団地(以下、TLIPⅢ)は、ベトナムビンフック省との間で、日系企業のベトナム進出サポートを目的に「ビンフック省ジャパンデスク」の設置に関する覚書を締結した。
ビンフック省への投資を検討する日系企業に対して関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポート等を行う。
2015年に設立したTLIPⅢの開発面積は最大約213㌶、総事業費は100億円超を予定しており、2018年より操業を開始する予定。