東芝、IHI   マレーシアの火力発電所建設で契約

東芝は９月２日、ＩＨＩおよび韓国の現代エンジニアリング・現代建設とともに、マレーシア政府がヌグリスンビラン州ジマで進める臨界石炭火力発電所向けに、コンソーシアム(企業連合)を通じてＥＰＣ(設計・調達・建設)契約を締結したと発表した。同発電所は、マレーシア政府が計画する2000MW(２基)の超々臨界石炭火力発電所。東芝は蒸気タービン・発電機はじめ制御装置や変圧器など主要機器の納入および海洋土木工事を担当する。 商用運転開始は、１号機が2018年、２号機が2019年を予定。

木徳神糧 台湾屏東農業園区にタンパク質調精米工場

経済日報によると、米穀事業などを手掛ける木徳神糧(東京都江戸川区)は、台湾屏東農業生物科技園区(屏東県)への進出計画の認可を得て、同区でタンパク質調精米の工場を建設する。報道によれば、木徳神糧は屏東農業園区の0/6㌶の用地を借り受けて工場を建設する計画だ。投資額は１億台湾元(約３億4800万円)という。同農業園区は「自由経済モデル区」に組み入れられており、税制面での優遇を受けられることなどから、企業の進出が相次ぎ、今年末までに進出企業は100社を超える見通し。

新日鉄住金 インド自動車用冷延鋼板工場の開所式

新日鉄住金とタタスチールは９月１日、５月から営業運転を開始した両社のインドにおける合弁会社、自動車用冷延鋼板の製造・販売を手掛ける「JCAPCPL(ジェイカップシーピーエル)」の開所式を執り行った。開所式には新日鉄住金の宗岡正二会長、タタ・グループのサイラス・ミストリー会長など両社首脳はじめ、政府や銀行関係者、自動車メーカーの幹部の需要家ら500人超が出席した。

インド東部ジャールカンド州ジャムシェドプールに建設された新工場の生産能力は年間60万㌧。日系を含むインド国内自動車メーカーの高級鋼板需要に対応する。合弁会社JCAPCPLの資本金は93億ルピー(約158億円)で、出資比率はタタスチール51%、新日鉄住金49%。総投資額は220億ルピー(約370億円)。

インド投資５年内に倍増 日印首脳会談で合意

安倍晋三首相は9月１日、インドのモディ首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、今後5年以内に日本による直接投資とインドに進出する日系企業をともに倍増させることで合意した。しかし、中国の海洋進出を念頭に日本政府が目指した外務・防衛閣僚会議(2プラス2)の創設をめぐっては、モディ首相が慎重な意向を示し、現在の次官級協議からの格上げを両国で引き続き検討することになった。

会談後の共同記者会見で安倍首相は「日印関係は世界で最も可能性を秘めた2国間関係だ。あらゆる分野で抜本的に関係を強化し、特別な戦略的グローバルパートナーシップに引き上げる」と強調。これを受け、モディ首相は「21世紀というアジアの世紀は、日印がどう協力するかで決まる」と応じた。

インドのインテックスが国内最安値33㌦のスマホ発表

インドのＩＴ機器を手掛けるインテックス・テクノロジーズは33米㌦(約3400円)のスマートフォン(多機能携帯電話)を発売したことを明らかにした。同社によると、インドのスマホ市場で最安値となる。向こう３か月で50万台の販売を目指す。民法NDTVが報じた。

新モデルは米モジラと協力して開発した。携帯端末で国内３位のカーボン・モバイルズが６月に発売した格安スマホ「A５０S」の46㌦を大幅に下回る。初めてスマホを購入する層をターゲットとする。まずは国内で販売を伸ばし、その後に他のアジア地域にも投入していく考えだ。

日本電産2023年までにインドに1000億円投資

小型モーターで世界最大手の日本電産の永守重信社長は８月31日、来日中のインドのモディ首相と京都市内のホテルで面談し、2023年までに1000億円をインドに投資する意向を伝えた。インドの主要都市に順次、モーターの工場を建設する。永守社長は投資するにあたり、外資企業からの申請の承認の迅速化をインド側に求めたという。これに対し、同首相は「非常に前向きで、その場で対応を指示していた。今後、インドへの進出は加速するだろう」と永守氏は話している。

京都銀行  ベトナム商銀と提携  取引先の進出を支援

京都銀行は８月28日、ベトナムの民間商業銀行のエグジムバンクと業務提携の覚書を交わしたと発表した。京都銀行の取引先にはベトナム進出していたり、進出に関心を寄せたりする企業が多く、進出支援についての要望が高まっていた。今回の提携を通じ、ベトナム経済や投資環境などの情報提供、ベトナムでの口座開設や外国為替など金融サービス、同行のスタンドバイクレジットによる現地融資などを提供する。

京都銀行はこれまでタイ、インドネシア、中国、フィリピンなどなどの銀行と提携、サービス・支援体制を整備してきた。ベトナムに進出している取引先はすでに145社・216拠点に達するなどベトナムに関する経済情報や支援ニーズは高い。

インドネシア議会が法案承認 地熱発電産業を後押し

AFP=時事によると、インドネシア議会は８月26日、同国内に多数あり未開発の火山のエネルギーを活用し、地熱発電産業を発展させる待望の法案を承認した。数千もの島からなるインドネシアは、およそ130の火山を抱え世界の地熱発電資源の約40%があると推定されている。しかし、インドネシアの地熱発電量はわずかで、米国や近隣のフィリピンの発電量を大幅に下回っている。

行政面の弊害や法的不備により、インドネシアの地熱発電量は長らく発展することができず、必要な投資を集めることも阻まれていた。しかし、今回の新法により、地熱発電業界の発展が加速されると期待を寄せている。新法の中で重要なのは、地熱発電の探査と開発が採鉱に含まれないことを規定した点だ。

インドネシアの地熱発電量は推定2万8000㍋㍗相当とされるが、現状は1300㍋㍗強しか発電していない。国内の電力の大半は石炭と石油に依存している。

ミャンマーが外資規制の対象業種半減   小売り自由化

ミャンマー政府はこのほど、流通業に対する外資の参入規制を撤廃した。政府機関の通達を改正し、外資規制の対象業種を半減する。小売業や卸売業、外食などのフランチャイズ事業も規制対象から外した。外国投資の４許認可権を持つミャンマー投資委員会(MIC)が新たな通達を８月26日までに公表した。日本経済新聞が報じた。

新たな通達では規制対象の業種の数を約100に減らし、小売業や卸売業、外食などのフランチャイズ事業も規制対象から外した。今回の措置は日本をはじめ海外企業のミャンマー進出を後押ししそうだ。

ミネベア   中国に現地企業と合弁会社設立

ミネベアは8月28日、中国浙江省に現地軸受メーカーとの合弁会社を設立したと発表した。合弁相手企業の全事業を引き継ぎ、中国産の中級軸受で現地の自動車分野などを開拓する。現在手掛けている中径軸受市場にも進出する。新会社で5年後に売上高100億円を目指す。

ミネベアの中国子会社と現地軸受メーカーの寧波美培林軸承で合弁会社を設立。資本金は1億8360万元(約31億円)で、ミネベアが75%を出資する。10月上旬に操業開始する。