東レ インドで紙おむつ用PPスパンボンド事業

東レ(本社:東京都中央区)は、インド現地法人Toray Industries(India)Private Limited(略称:TID)の新たな拠点として、アンドラ・プラデシュ州スリシティーに約35万平方㍍の新規事業用地を取得した。
同用地活用の第一弾として、市場拡大が見込まれる紙おむつ用のポリプロピレンスパンボンド(PPスパンボンド)事業の新拠点を設立することを決めた。新設備の生産能力は年間約１万8000㌧で稼動開始は2020年４月の予定。
さらに今後、自動車市場拡大に伴う高機能樹脂需要に対応するためのナイロンおよびPBT樹脂コンパウンドの新拠点も設立する予定。

日立 タイ郵便とタイ国内の郵便サービスの電子化支援で基本合意

日立製作所およびタイの現地法人Hitachi Asia(Thailand)Co.,Ltd.(以下、日立アジア タイランド社)は、タイの国営会社でデジタル経済社会省のもと郵便サービスを提供しているThailand Post(以下、タイ郵便)と、タイ国民への行政情報などの情報提供サービスをはじめとした新サービスの実現に向け、タイ国内の郵便サービスの電子化支援に関する基本合意書を締結した。
これに基づき日立と日立アジア タイランド社は、タイ郵便と共同で行政情報に関する地方部の住民へのより確実な連絡手段として、タイ全国の郵便ネットワークを活用した新しい情報提供サービスの実証を行う。

NEXロジスティクスインドネシア ゴーベル工業団地に新倉庫

日本通運の現地法人、NEXロジスティクスインドネシアはこのほど、西ジャワ州ブカシ県のゴーベル工業団地で新倉庫建設の地鎮祭を執り行った。
同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、冷凍・冷蔵保管や定温輸送など物流全般の顧客ニーズに応えるため、拠点を新設する。
新倉庫の開業予定は2019年３月。鉄骨・鉄筋コンクリート造平屋、一部２階建て。敷地面積７万9143平方㍍、延床面積４万8480平方㍍、うち倉庫面積４万5800平方㍍(冷凍200平方㍍、冷蔵800平方㍍、定温1800平方㍍)、事務所950平方㍍(２階事務所含む)。

阪急不動産 インドネシアのマンション分譲事業に参画

阪急不動産(本社:大阪市北区)は、インドネシア現地のディベロッパー、スントゥールシティ社(所在地:インドネシア西ジャワ州ボゴール県)と住友商事(本社:東京都中央区)が推進するマンション分譲事業に参画する。
このプロジェクトは開発面積２万5086平方㍍、総戸数1095戸、３棟構成のマンション分譲事業で、スントゥール地区における大型複合開発プロジェクトの一環。
阪急不動産にとってインドネシアにおける初の住宅事業で、ベトナム、タイ、フィリピンに続く４カ国目の海外進出となる。

郵船ロジ 武漢－広州間の内陸鉄道一貫輸送サービス開始

郵船ロジスティクスの中国法人Yusen Logistics(China)Co.,Ltd.は武漢－広州間の内陸鉄道を活用した一貫輸送サービスの販売を開始した。
武漢発広州向けは週３便、広州発武漢向け週１便の頻度でサービスを提供する。自動車産業が盛んな武漢、広州両地区で需要が高まっている工場間内陸輸送をサポートする。

住友倉庫 タイ・レムチャバン地区に２期倉庫を建設

住友倉庫(本社:大阪市北区)のタイ子会社Sumiso(Laem Chabang)Co.,Ltd.はタイ・レムチャバン地区で２期倉庫の建設に着工した。これにより同地区の保有倉庫延床面積は合計約２万平方㍍となる。竣工時期は2018年11月の予定。
同社グループは現在タイではアユタヤ地区でも５月に４期倉庫を竣工する予定。

新幹線新型「N700S」を披露 20年度から運転 JR東海

JR東海は２月17日、東海道新幹線の新型車両「N700S」を日本車両製造豊川製作所(愛知県豊川市)で報道陣に披露した。
環境、安全性能を高めたほか、新幹線で初めてとなる発光ダイオード(LED)を使ったヘッドライトを採用、車両のボディに青いラインが入った。
空気抵抗の低さと、駆動システムの小型軽量化などにより、現行のN700Aに比べ消費電力を７％削減できる見込み。
車両は日本車両製造と日立製作所が製造し、2020年度に営業運転を始める予定。名称の「S」は「最高の」を意味する英語の形容詞「Supreme(スプリーム)」から。

JFEエンジ 丸紅からタイの産業廃棄物発電プラント受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は、丸紅(本社:東京都中央区)から廃棄物発電プラント(発電容量8630KW)を受注した。このプラントはタイ南東部ヘマラートチョンブリ工業団地内に建設され、産業廃棄物を受け入れる計画。
今回受注したプロジェクトは、スエズエンバイロメント社(フランス)、WHAユーティリティーズ アンド パワー社(タイ)およびグロウエナジー(タイ)の合弁会社チョンブリ クリーン エナジー社が計画するもの。
丸紅が元請で、JFEエンジニアリングは主要機器の設計・調達および据付・試運転時のスーパーバイザー派遣を行う。廃棄物の処理規模はストーカ式360㌧／日×Ⅰ炉(最大処理量)、契約納期は2019年12月末。

イオンG マレーシアの買物代行サービスで業務提携

イオンマレーシアは、デジタリゼーション戦略の一環として、マレーシア首都圏で買物代行サービスを運営するオネスビーマレーシアと、オムニチャネル化に向けた業務提携に関する覚書を締結した。
提携第一弾のサービスとして、ネットスーパーに相当する機能となるオネストビーマレーシアの買物代行サービスを、１月24日からイオンミッドバレー店、２月２日からイオンタマンマルリ店で導入している。各店を中心とした半径17㌔㍍に居住する顧客に、食品をはじめ約5000品目を注文してから最短で１時間以内に指定先まで配送する。
今後、対象品目や対応店舗を順次増やし、人口が密集する首都圏クランバレーや南部ジョホールバルでサービス拡大を図る。

オリコ 日本トイザらスの一部店舗に訪日中国人向け「アリペイ」導入

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、以下、オリコ)は２月16日から、日本トイザらス(本社:川崎市)が運営する３店舗(池袋サンシャインシティ店、船橋店、なんばパークス店)に訪日中国人向け電子決済サービス「支付金(以下、アリペイ)」を導入した。
訪日中国人の買物額の44.1％を占める中国人のインバウンド需要を取り込むため、同社は2016年８月からアリペイの日本での提供を開始している。
アリペイは中国のモバイル決済では50％以上のシェアを誇り、中国では5.2億人以上のアクティブユーザーを持つ。日本国内では４万店舗以上に導入されている。