ネットチャート タイで４社と情報通信インフラ構築で合弁

ネットチャート(本社:横浜市)は、協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)およびタイ現地法人S.E.C.T Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)、KDTS CO.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)、Millenium Plus One Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)の４社と、合弁会社「EXEO ASIA Company Limited(以下、EXEO ASIA)」を設立する旨の合弁契約書を締結し、１月３日から同国で事業を開始した。
EXEO ASIA(所在地:タイ・バンコク)の資本金は600万タイバーツで、出資比率は協和エクシオ40％、ネットチャート９％、S.E.c.T16％、KDTS10％、Millenium Plus One25％。EXEO ASIAはタイ国内外で情報通信インフラの構築はじめ、IoT事業など多様な用途でのニーズに応えるサービスを展開しながら、グローバル事業の拡大を推進していく。
ネットチャートは、インターネットイニシアティブのグループ子会社。

マブチモーター 販売事業拡大へタイで販売会社設立

マブチモーター(本社:千葉県松戸市)は、自動車電装機器用モーターの販売事業を拡大するため、自動車産業が集積するタイ・バンコクに販売拠点「マブチモーター タイランド」(略称:タイマブチ)を設立した。
タイマブチはマブチモーター100％出資で、資本金は2900万タイバーツ(約１億円)。設立は１月11日付で、第４四半期から営業開始の予定。小型モーターの販売を手掛ける。
タイにおけるモーターの販売は従来、シンガポールマブチが担っていたが、今回顧客サービスの向上と販売体制の強化により、さらなる販売拡大につなげる。

三井造船 ベトナム・ラックフェン港港湾荷役クレーン30基受注

三井造船(本社:東京都中央区)は、ベトナムのHaiphong International Container Terminal Company limited(HICT社)より、ラックフェン港向けコンテナクレーン30基(岸壁用ガントリークレーン６基、ヤード用トランスファークレーン24基)を受注した。これらのクレーンは、日越両国による官民連携プロジェクトとして建設が進められているラックフェン港に納入され、2019年ごろの完工を予定している。
今回受注したコンテナ用岸壁クレーンは、ベトナム国内最大のサイズで、世界最大級のコンテナ船荷役に対応したクレーン。また、ヤード用トランスファークレーンは24基すべてがケーブルリール式電動クレーンとなり、従来型クレーンに比べて大幅に燃料を削減できる環境配慮型クレーンとなっている。

横浜ゴム インドのオフハイウェイタイヤの生産能力増強

横浜ゴム(本社:東京都港区)は、オフハイウェイタイヤの生産能力を増強するため、2016年７月に買収したアライアンスタイヤグループ(ATG)のインドにおけるタイヤ生産販売会社、ATCタイヤ社ダヘジ工場(インドグジャラート州)の拡張工事を２月から開始する。
投資額は4550万米㌦(約51億円)で、今回の増強投資によりダヘジ工場の生産能力を、2019年末までに従来の年産５万7000㌧から９万1700㌧に引き上げる。ATGのタイヤ販売が好調であり、中期的に供給不足が見込まれるため、生産能力の増強を図ることになった。

NTTセキュリティ タイに現法設立 サービスエリア拡大

NTTセキュリティ(本社:東京都千代田区)は、サービス提供エリア拡大の一環としてタイに現地法人を設立した。同社の高度なセキュリティサービスをタイ国内に拡大することで、NTTグループと連携して同国で事業展開している顧客企業のセキュアなデジタル化を支援する。

ウィラー ベトナムにマイリングループと新会社

高速路線バスを運営するウィラー(大阪市)は、ベトナムに同国最大手のタクシー会社、マイリングループとの合弁で、新会社「Mailinh-WILLER LCC」を設立した。今夏にもホーチミン市、ハノイ市、ダナン市でサービスを開始する。順次、ベトナム全域に広げていく予定だ。
新会社は、人工知能(AI)や電気自動車(EV)、自動運転など交通事業を取り巻く技術革新を踏まえ、新たなサービス開発に取り組むことで合意、設立したもの。
マイリングループはベトナム全63省・中央直轄市のうち、53省でタクシー約１万5000台を運行、さらにバイタクシー、バス、レンタカーも手掛け、EVの研究開発にも取り組んでいる。

NECプラットフォームズ タイ新工場の操業開始

NECプラットフォームズ(本社:東京都千代田区)はこのほど、生産関連会社のNECプラットフォームズタイ(タイ・パトンタニ県)の新工場を建設し、操業開始した。
新工場は既存工場に隣接する敷地に地上３階建てで建設され、総延床面積は既存工場の30％増の２万9305平方㍍。PBX、キーテレフォン等のネットワーク製品、プロジェクター等の映像デバイス製品を主に生産しているが、高度な車載機器の需要を見込み、ECU(電子制御装置)やデジタルタコグラフ等の車載製品の生産体制を増強、さらにグローバル競争力のある高付加価値製品の生産にも力を入れていく。

住友商事 マレーシアのコイルセンター社を完全子会社化

住友商事(本社:東京都中央区)は、マレーシアのスミプテ・スチール・センター(本社:マレーシア・セランゴール州)の保有株式をこれまでの50％から100％まで買い増しし、完全子会社化した。
これにより、経営資源をより効率的に活用し、安定成長が期待される鋼材のマレーシア薄板市場において、さらなる競争力の強化とシェアの拡大を目指す。

コナミHD 海外事業展開強化へタイに現地法人

コナミホールディングス(本社:東京都港区)は１月11日付でタイ・バンコクに現地法人「KONAMI AMUSEMENT(THAILAND)CO.,LTD.」を設立した。東南アジア地域でアーケードゲームをはじめとしたコナミ製品の販売およびサービスの提供を拡充することで、海外事業展開を強化していく。
新会社の資本金は400万タイバーツ(約1300万円)で、出資比率はコナミHD49％、SBCS Co.,Ltd.、SMBC Management Service Co.,Ltd.、YBC Capital Co.,Ltd.各17％。４月から事業開始する。

DIC マレーシアに「ソリッドコンパウンド技術センター」

DIC(本社:東京都中央区)は、マレーシアに「ソリッドコンパウンド技術センター・アジアパシフィック」を開設した。同センターは、コンパウンド製品を生産する100％子会社のDIC コンパウンズ・マレーシアの敷地内に設置し、2017年１月より本格稼働を開始しているという。
PPS(ポリフェニレンサルファイド)コンパウンドや樹脂用着色剤などのコンパウンド事業において、東南アジアや南アジアの市場に適した製品の開発、改良や技術サービス体制を強化する。
同センターはコンパウンド関係の技術拠点としては日本、中国、欧州に続く４拠点目となる。同社グループはコンパウンド事業で2020年に売上高430億円を目指す。