JR九州 タイで初の海外サービスアパートメント事業へ参入

JR九州(福岡市博多区)グループはタイ・バンコクのスクンビット・アソークエリアで、海外における初の不動産事業として、サービスアパートメント(以下、SA)「Somerset Lake Point Bangkok」(サマセット レイクポイント バンコク)を取得し、同事業に参入した。物件所有・運営会社としてJR Kyusyu Business Development(Thailand)Co.,Lte.(タイJR九州ビジネスディベロップメント)を設立した。
同SAは、バンコク スカイトレイン(BTS:高架鉄道)アソーク駅から徒歩約10分に位置する。鉄筋コンクリート造32階建てと同27階建ての２棟で、客室数は429室。延床面積は約５万1000平方㍍。屋外プール、フィットネスセンター、レストランなどの共用施設を備えている。

日本山村硝子 台湾の光通信市場向けレンズ事業で合弁

日本山村硝子はこのほど、台湾の中國砂輪企業股份有限公司(以下、KINIK社)と、光通信市場向けレンズ事業に関する合弁会社を設立することで基本合意した。
新会社の所在地は台湾新竹縣。光通信市場向けレンズキャップの生産・販売を手掛ける。出資比率は日本山村硝子70％、KINIK社30％。2018年４月設立予定。

王子HD マレーシアで350億円投じ段ボール原紙生産設備増強

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は、マレーシアのGS Paperboard＆Packaging Sdn Bhd(以下、GSPP社)で、新たに段ボール原紙生産設備を増設する。
今回新たに増設するのはGSPP社の本社工場(セランゴール州)で、生産量は年産45万㌧。生産品種はライナー、中芯で、2021年４月稼働開始の予定。段ボール原紙およびエネルギー供給、用排水設備を含めた今回の設備投資額は約350億円。

大塚製薬とDKSH ミャンマーで医薬品販売開始

大塚製薬(本社:東京都千代田区)と、ヘルスケア事業をグローバルに展開するDKSHグループのDKSHミャンマー(本社:ミャンマー・ヤンゴン市)は、ミャンマーでの医療用医薬品販売に関する契約を締結した。これにより、大塚製薬はDKSHを通じて、同社創製の抗血小板剤「プレタール」および胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」の販売を開始した。
今回の提携により、両社は共同のマーケティング・セールスチームを立ち上げ、ミャンマー国内に向けたプレタコール、ムコスタの情報提供と情報収集を行う。

神明 シンガポールで合弁で食材の調達・販売事業

神明(本社:神戸市中央区)は、シンガポールで飲食事業を展開するBreadTalk Group Limited(以下、ブレッドトーク)の完全子会社Together Inc.Pte.Ltd.と合弁会社設立に関する契約を締結した。
合弁新会社は「BTG-Shinmei Venture Pte Ltd」で、2018年１月設立予定。資本金は300万シンガポールドルで、出資比率はTogether Inc66％、神明34％。食材(原材料・半製品・製品)の調達・販売を手掛ける。
ブレッドトークは、シンガポール、中国、マレーシア、香港、タイ、台湾など17カ国・地域にFC事業を含め約1000店舗の飲食店を展開するほか、子会社を通じた各種食品、パン、菓子製品の製造・小売販売を手掛けるシンガポールの大手企業。

JFEエンジ、川崎市が中国・瀋陽市で産廃処理事業の検討開始

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)、遼寧省牧昌国際環保産業股份有限公司(本社:瀋陽市)、川崎市、瀋陽市の４者は、瀋陽市における産業廃棄物処理事業化に向けた検討を開始することで合意し、覚書を締結した。
今後４者は、瀋陽市の経済発展に伴い急激な増加が見込まれる産業廃棄物を、同市において適正処理し再資源化するため、各者のノウハウや経験を活かし事業化の検討を進めていく。

NEDOなど４者が中国の２工場でEMS導入し省エネ実証事業

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは、中国広東省のアルミ製品と紡績の２工場で、一部既存設備を省エネ設備に更新するとともに、エネルギー需給を高度に制御し、生産効率を高めながら大幅な省エネを実現するエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、その有効性を検証する実証事業を開始した。
さらに４者は、これら２工場のEMSを連携して、各工場の生産効率の最適化を目的とした高度なデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。

中央設備エンジ タイに合弁で現地法人設立

中央設備エンジニアリング(本社:名古屋市西区)は、タイに合弁による現地法人を設立した。新会社「CHUSETSU ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」の所在地はバンコク。資本金は400万タイバーツで、出資比率は中央設備エンジニアリング49％、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.48％、Toyo Business Capital Co.,Ltd.３％。12月19日に設立し、20日から本格的に業務を開始している。建築・設備工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、設計、監理、施工、保守、エンジニアリング等を手掛ける。

三栄建築設計 ベトナム・ハノイの不動産企業に出資

三栄建築設計(本社:東京都新宿区)は、ベトナムにおける不動産関連事業のさらなる強化を図るため、ハノイ市のIDS EQUITY HOLDINGS(アイディエス エクイティ ホールディングス、以下、IDS)に出資すると発表した。出資比率は22.22％。
IDSは現地リードバイザーキャピタルマネジメントの子会社。リードバイザーと三栄建築設計は、合弁会社リードバイザー・サンエイホスピタリティ ホールディングスを設立し、すでにハノイでリードバイザー・タワー(24階建てオフィスビル)プロジェクトを推進している。

東急不動産 ジャカルタで大規模複合開発に着手

東急不動産(本社:東京都港区)は現地子会社、東急不動産インドネシア(本社:ジャカルタ特別州、以下、TLID)を通じ、ジャカルタ市内中心部(CBD)にあるメガクニンガンエリアで分譲住宅・賃貸住宅・商業施設からなる大規模複合開発事業「メガクニンガンプロジェクト」に着手することになった。
同プロジェクトは日本政府などが出資する海外交通・都市開発事業支援機構(東京都千代田区、以下、JOIN)の参画を得て、共同で開発を進める。敷地規模は約１万平方㍍で、竣工・引き渡しは2022年の予定。
東急不動産ホールディングスグループのインドネシアで３件目となる今回の事業は、初の大規模プロジェクトとなる。