日通ロジスティクスタイ チョンブリ県に新倉庫建設

日本通運の現地法人、日通ロジスティクスタイランド(以下、日通ロジタイ)はこのほど、タイ東部チョンブリ県のアマタナコン工業団地で新倉庫建設の地鎮祭を執り行った。
同工業団地は東部沿岸地域の新たな経済特区EEC(東部経済回廊)として開発される地域に位置し、今後発展が期待されている。また、同工業団地はタイ最大の規模で、700社以上の企業が進出しており、そのうち日本企業が７割を占め自動車関連企業が集積している。
今回建設される日通ロジタイの新倉庫は、鉄骨・鉄筋コンクリート造、平屋、一部２階建て。敷地面積７万2064平方㍍、延床面積３万7450平方㍍、2018年８月開業予定。

レンゴー マレーシアの段ボール子会社を完全子会社化

レンゴー(本社:大阪市北区)はこのほど、マレーシア・クアラルンプール近郊のシャーラムにある段ボール子会社レンゴー・パッケージング・マレーシア社(以下、RPM社)の株式の25％を合弁パートナーのタイ・コンテナーズ・グループより取得した。これにより、RPM社はレンゴーの100％子会社となった。

野村不動産 タイでサービス・アパートメント共同事業

野村不動産(本社:東京都新宿区)は、タイ・バンコクで現地デベロッパー、オリジンプロパティ(以下、オリジン社)と共同で、サービス・アパートメント事業へ参画すると発表した。国内外を含め同社としては初のサービス・アパートメント事業。
同事業はまず「Staybridge Suites Bangkok Thonglor」の名称で、地上31階、部屋数303戸の規模の案件を予定。今回両社で導入するインターコンチネンタル・ホテルグループ(以下、IHG)のサービス・アパートメントブランド「Staybridge Suites」は、東南アジアで初めての進出となる。野村不動産はオリジン社とは、８月にバンコクにおける３つの分譲住宅プロジェクトなどで共同事業を組成済みだ。
野村不動産グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画のなかで、海外事業を成長分野の一つと位置付け、2025年３月期までに不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅事業・賃貸事業で約3000億円の投資を計画している。

ホンダ 中国のカーシェアリング事業で提携

ホンダの中国現地法人、本田技研工業(中国)投資有限公司(以下、HMCI)は、カーシェアリング事業会社、リーチスター社(本社:北京市)への出資契約を締結した。
リーチスター社は、中国IT業界大手ニューソフト傘下のニューソフトリーチ社(本社:上海市)の子会社。ホンダとニューソフトリーチ社は、2018年に中国で発売を予定している電気自動車(EV) でも協力関係を結んで開発を進めており、戦略的パートナーシップのもと、カーシェアリング事業にも協業領域を広げることで、中国における電動化車両の普及とともに、移動と暮らしの進化を目指す。

南通帝人が中国江蘇省から新制度の「排汚許可証」取得

帝人グループの中国におけるテキスタイル製造・販売拠点、南通帝人有限公司(江蘇省南通市)が、新たな排出申請基準を満たした事業所の証として、江蘇省より「排汚許可証」を取得した。江蘇省所在の化繊企業としては初の取得となる。
この排汚許可証は、中国の第13次五カ年計画により、従来は地方行政による独自基準で運営されていたものが、省と市の環保部門が審査して国家環保部が確認する制度となり、環境アセスメント、汚染物の総量コントロール、処理費用の徴収、および環境基準などの統一が図られたことに伴い、９月29日より新たに施行されたもの。

B-EN-G 比でITサービス会社と会計パッケージを拡販

東洋ビジネスエンジニアリング(東京都千代田区、以下、B-EN-G)のシンガポール現地法人Toyo Business Engineering Singapore Pte.Ltd.は、フィリピンで企業向け基幹業務システム構築を中心としたITサービス提供で15年の実績を持つN-PAX Philippines,Inc.(フィリピン・マニラ)と、海外拠点向け次世代会計基盤システム「mcframe GA」の販売・導入に関するパートナー契約を締結し、フィリピン市場で同システムの拡販を目指す。
両社は今後３年間にフィリピン国内で20件の同システムの導入を目標に掲げている。今回の協業により、同システムの販売ネットワークはASEAN主要国すべてをカバーすることになる。

エーザイ「アリセプト」中国でアルツハイマーの適応追加の承認取得

エーザイ(本社:東京都文京区)はこのほど、「アリセプト(R)」(一般名:トネぺジル塩酸塩)について、中国で高度アルツハイマー型認知症に関する適応追加の承認を取得したと発表した。この結果、アリセプトは中国で軽度から高度までアルツハイマー型認知症に関する幅広い適応を持つ初めての治療薬となった。
中国におけるアルツハイマー型認知症の患者数は約600万人と推定されている。今後高齢化の進展に伴い、認知症患者数の大幅な増加が予想されている。

トヨタ 30年めどに「電動車」半分の550万台まで引き上げ

トヨタ自動車の豊田章男社長は12月13日、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの「電動車」を2030年をめどに、全販売台数の半分にあたる550万台まで引き上げる方針を明らかにした。
電動車には水素で走る燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車に外部からの充電機能を追加したプラグインハイブリッド(PHV)も含む。豊田社長によると、2030年ごろの販売台数のイメージはEVとFCV合わせ100万台、HVとPHV合わせ450万台、電動車全体で550万台としている。

帝人 タイTPLへの主要銘柄の生産移管 グローバル拠点に

帝人(本社:大阪市北区)は、2014年から構造改革の一環として進めてきたテイジン・ポリエステル(タイランド)(本社:タイ・バンコク、以下、TPL)への、国内工場からポリエステル繊維の主要銘柄の生産移管が、TPL創立50周年を迎えたこのほど完了したと発表した。
帝人フロンティア(本社:大阪市北区)のグループ会社、TPLはこれにより帝人グループのポリエステル繊維の戦略的なグローバル生産拠点としてスタートを切ることになる。

日立 21年度までにASEANの事業規模を7000億円規模に拡大

日立製作所は12月13日、ASEAN地域の統括会社を置くシンガポールで取締役会を開き、４中核事業で現在約5000億円のASEAN地域の事業規模を2021年度までに7000億円規模に拡大する方針を決めた。
この中核事業として注力するのは①IoT技術を活用し、街づくりに貢献する「都市インフラ事業」②行政の効率化・透明化を通じて社会の安定に寄与する「デジタルインフラ事業」③国をまたいで効率化を図るASEAN地域ならではのサプライチェーン高度化を実現する「製造・物流効率化事業」④顧客基盤拡大を目指すBtoC企業と高品質サービスを求める中間層をつなぐことで市民生活のQOL向上をもたらす「サービスプラットフォーム事業」の４つ。
海外での取締役会の開催は５回目で、ASEAN地域では今回が初めて。