東急建設 ベトナム・ハノイ市環状３号線延伸工事受注

東急建設(本社:東京都渋谷区)は、ベトナム・ハノイ市内で日本政府の円借款による「ハノイ市環状３号線整備事業(マイジック南タンロン間)」のうち、コーヌエ南タンロン間にあたるパッケージ２を受注した。
請負金額は円換算で約60億円(予備費含む)。同社は大成建設(本社:東京都新宿区)との共同企業体で、2018年着工、2020年７月の竣工を目指す。同社のベトナムでの工事は、2014年竣工の「ニャッタン橋建設工事３工区」以来、２件目。

NEC リチウムイオン電池子会社を中国ファンドに売却

NECは12月４日、リチウムイオン電池とその両極の開発・製造を手掛ける完全子会社NECエナジーデバイス(神奈川県相模原市)の全4000株を、中国の投資ファンドGSRに売却すると発表した。株式譲渡日は2018年３月30日の予定。

日揮 インドネシアでガス処理プラント建設プロジェクト受注

日揮(本社:横浜市西区)は、現地法人JGCインドネシア社および同国のPT Rekayasa Industri社(レカヤサ社)と共同で、インドネシア国営石油会社PT Pertamina(Persero)社(プルタミナ社)傘下のPT Pertamina EP Cepu社(プルタミナEPチェプ社、以下、PEPC社)が、同国の東ジャワ州ボジョネゴロ地区で計画するガス処理プラント建設プロジェクトに係わるEPC役務を受注した。受注総額は約1000億円、うち日揮グループによる受注額は約400億円。
同プロジェクトはPEPC社等が保有するボジョネゴロ近郊のJambaran-Tiung Biruガス鉱区より産出される日量３億3000万立方㍍フィートの高酸性ガス(硫化水素１％および二酸化炭素34％を含む)を処理し、日量１億7200万立方フィートのセールガスおよびコンデンセートなどを生産する設備を建設するもの。
同プラントで精製されたセールスガスは、国営電力会社が東ジャワ州で建設を計画しているガス火力発電所で主に使用される予定。

日立 韓国・ソウルに昇降機の新会社設立

日立製作所は、韓国の首都ソウルに昇降機の販売・サービスを主な事業とするHitachi Elevator Korea Co.,Ltd.(以下、日立エレベーター韓国社)を設立した。
韓国は中国、インドに次ぎ、昇降機の需要台数が世界で３番目に多い有望な市場で、年間の昇降機販売台数は４万台規模になる。
日立は、韓国では1968年に現地企業と技術提携し、1984年には当時韓国国内で最も高いビルだった大韓生命ビルに、分速540㍍の高速エレベーター８台を納入した実績がある。

日本電産 仏PSAとEVモーターで18年春合弁会社

日本電産(本社:京都市南区)の子会社の日本電産ルロア・ソマールホールディングス社は、欧州自動車大手の仏グループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と、自動車用モーターで2018年春に合弁会社を設立する。
合弁会社の本社所在地はフランスのキャリエール・ス・ポワシーで、2018年３～４月に設立する予定。設立時払込資本金は1500万ユーロ(約20億円)で両社が折半出資する。電気自動車(EV)用の駆動用モーターを開発、生産する。

住友化学 中国・西安で半導体用高純度ケミカル工場の生産増強

住友化学は、中国の住化電子材料科技(西安)有限公司(陝西省西安市)で、半導体用高純度ケミカル工場の生産能力を増強する。これにより、生産能力は現行のほぼ２倍となる。2019年初から順次量産開始する予定。中国における半導体事業のさらなる拡大と、これに伴う半導体用高純度ケミカル(過酸化水素水、硫酸、安水、イソプロピルアルコール等)需要の増加に応える。
中国沿岸地区の住化電子材料科技(常州)と、同内陸部の住化電子材料科技(西安)の東西２拠点を活用しながら、中国市場の旺盛な半導体需要を取り込みつつ、一段の半導体用高純度ケミカル事業の強化を図っていく。

神鋼環境ソリューション ベトナムから高度浄水設備受注

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市)はこのほど、民間水道事業者のDNP-Long An社から、日本の先進技術を適用した浄水設備を受注した。
同設備は河川水から飲料水を住宅地区および工業地区向けに給水するもので、生物接触ろ過(BCF)・粉末活性炭・開放式サイフォンろ過式(OSF)を適用し、供給水質、周辺環境への適合、維持管理費低減などの顧客ニーズに応える。
建設場所はベトナムロンアン省Nhi Thanh(ニータン)浄水場で、処理能力は全体日量６万立方㍍のうち３万立方㍍(第１期分)で、2018年６月完成予定。

日立 中国広東省でSocial Innovation Forum開催

日立製作所は12月１日、中国広東省広州市でデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、顧客との交流および協創の加速を目的に「Hitachi Social Innovation Forum」を開催した。
製造業やヘルスケア分野の専門家、有識者をはじめ、中国政府が進めている「中国製造2025」による製造業改革や「健康中国2030」による健康養老などの中国社会の持続的な発展に向けての課題を議論したほか、日立のIoT関連技術やソリューションを展示紹介した。
中国から広東省人民政府、商務庁、人力資源・社会保障庁、民政庁、政府発展研究センター、社会科学院、科学院などの代表者に加え、中国の製造業やヘルスケア関連企業、各業界の協会代表者など800名以上が出席した。
日立は「スマート製造」や「ヘルスケア」などの分野で培ってきたノウハウに加えIoTプラットフォームを活用しながら、新たなソリューション・価値の創出により、中国での売上規模を2018年度に1.1兆円への拡大を見込んでいる。

三井不動産 12/15マレーシアのアウトレット第２期オープン

三井不動産は12月15日から、新たに約70店舗が加わったマレーシアのアウトレットモール「クアラルンプール国際空港セパン第２期」が約200店舗体制で順次オープンすると発表した。また、2018年２月上旬にグランドオープンする予定。
同施設は、共同事業パートナー、MALAYSIA AIRPORTS HOLDINGS BHDと共同で設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD.を通じて、クアラルンプール国際空港敷地内にクアラルンプール初の本格的アウトレットモールとして、2015年５月30日に開業した。開業以来、顧客ニーズに沿った施設運営を行い、順調に売上を伸ばし、20～30代のファミリー層をはじめ国外観光客にも主要観光スポットの一つとして支持を得ている。
第２期は、第１期からの南国リゾートのイメージに加え、回遊型モールを意識したデザインとしている。新店の特徴はラグジュアリ・インターナショナル・日本・ローカルファッション・コスメティックなど既存のブランド・商品カテゴリーの幅を拡充している。

豊田合成 中国生産子会社解散へ、20年度末に清算完了

豊田合成(本社:愛知県清須市)は、中国の生産子会社「豊田合成(天津)精密製品有限公司」を解散する。同社は携帯電話筐体の生産を目的に2004年９月設立された。その後、主要顧客の海外生産移管に伴い生産量が縮小したことから、経営の効率化を図ることになったもの。2020年度末までに清算を完了する予定。