三菱電機 中国・常熟市で産業用ロボット生産開始

三菱電機 中国・常熟市で産業用ロボット生産開始

三菱電機は、中国の三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司(江蘇省常熟市)でロボット生産を開始する。ロボット製造ラインは同社内の第二工場内に新設する。生産開始は2018年6月の予定。
三菱電機は名古屋製作所に加え生産を2拠点化することにより、全体の生産能力を2016年度比1.5倍とし、グローバルに拡大する産業用ロボット需要に応える。
中国では「中国製造2025」などの知能化・IoT化を進める国家プロジェクトや政府補助金施策による投資が活発化しており、スマートフォンなど消費者向け電化製品の組み立ておよび同製品向けの部品業界におけるロボット需要が大きく伸長している。

川崎汽船 ベトナムの冷凍冷蔵倉庫がISO認証取得

川崎汽船 ベトナムの冷凍冷蔵倉庫がISO認証取得

川崎汽船の関連会社で、ベトナム・ホーチミン市郊外で冷凍冷蔵倉庫を運営する「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」が、このほど食品安全マネジメントシステムに関する国際規格のISO22000:2005認証を取得した。
CLKは川崎汽船、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、日本ロジテムが合弁で設立したもので、2016年7月にベトナム初の4温度帯(冷凍、冷蔵、チルド、定温)倉庫として営業を開始した。
ISO22000の認証を受けた冷凍冷蔵倉庫はベトナムでも数少なく、日系物流企業としては先駆的事例となる。

松井製作所とドコモ 東南アでプラスチック成形IoTの実証

松井製作所とドコモ 東南アでプラスチック成形IoTの実証

松井製作所(本社:大阪市中央区)、NTTドコモ(本社:東京都千代田区)とNTTDOCOMO ASIA PTE.LTD.(拠点:シンガポール、以下、ドコモアジア)は、プラスチック成形業界の生産効率化に向け、日系自動車、電気機器業界が高い市場シェアを有し、成長拡大が続く東南アジア市場で、金型温度調節機の機器に設置された各種センサーから取得したデータをドコモアジアが開発したIoTソリューションプラットフォームで「見える化」する実証実験を開始する。
今回の実証実験用に開発した金型温度調節機(通信機能付き)を利用して、インドネシアのプラスチック成形工場で実施する。

三菱東京UFJ銀・アユタヤ銀 タイ投資委と協定締結

三菱東京UFJ銀・アユタヤ銀 タイ投資委と協定締結

三菱東京UFJ銀行および連結子会社のアユタヤ銀行は11月15日、タイ投資委員会(Thailand Board of Investment、以下、BOI)との間で、連携と協力に関する協定を締結した。
これにより、①タイ企業の海外進出紹介②日系企業、非日系企業のタイへの投資サポート③BOI主催のセミナーおよび海外視察ツアーへの集客サポート④タイ企業と日系・他国籍企業のビジネスマッチング—などで、日本とタイにおける企業の投資を促進する。

三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画

三井物産 パキスタンの浮体式LNG受入基地事業へ参画

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月13日、BW Gas Limited(以下、BW社)との間で、パキスタン向けFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)の長期傭船事業に関わる事業権の49%相当を取得する関連諸契約を締結した。今後、正式に出資金の払込みを行い、買収完了となる見込み。
この事業は三井物産にとって初のFSRU事業であり、またパキスタンにおけるLNG受入基地に関して日本企業が参画する初めての案件。この事業はパキスタン政府が輸入するLNGの再気化サービスを同国政府系公社に提供する現地企業のPGP Consortium Ltd.(以下、PGPC社)に対するFSRUの長期傭船事業。
事業実施地はパキスタン・カラチ港、FSRUはBW Integrity号。総事業費は3億1,000万㌦(約340億円)、LNG受入能力は年約560万㌧。操業開始は2017年11月末から12月上旬の予定。事業期間は15年間。

三井金属キャリア付極薄銅箔を月390万平方㍍へ増強

三井金属 キャリア付極薄銅箔を月390万平方㍍へ増強

三井金属鉱業(東京都品川区)は、キャリア付極薄銅箔「マイクロシン」のマレーシア工場(所在地:セランゴール州)の生産能力を引き上げ、日本国内と合わせ月産390万平方㍍へ増強する。従来のパッケージ基板用途に加え、スマートフォン用マザーボード(HDIプリント基板)での需要増が見込まれるため、これに応える。
同社は5月にマレーシア工場の生産体制を月産180万平方㍍へ増強することを決めているが、次年度以降も需要の増加が継続的に見込まれることから、第三弾として2018年11月以降、月産240万平方㍍体制へ移行する。これにより、国内の上尾事業所と合わせた生産能力は月産390万平方㍍となり、需要拡大に対応した安定供給が可能になる。

理研・富士通 スパコン「京」が3年連続で世界第1位

理研・富士通 スパコン「京」が3年連続で世界第1位

理化学研究所と富士通は、スーパーコンピュータ「京(けい)」が、産業利用など実際のアプリケーションで用いられる共役勾配法の処理速度の国際的なランキング「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」で、3期連続で世界第1位を獲得した。
ランキングはHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング:高性能計算技術)に関する世界最高峰の国際会議であるSC17で発表された。2位中国、3位米国だった。

アウンコンサルティング ベトナムに子会社設立

アウンコンサルティング ベトナムに子会社設立

アウンコンサルティング(東京都文京区)はこのほど、ベトナム・ホーチミン市にマーケティング事業を手掛ける、100%出資による子会社を設立したと発表した。新会社「AUN Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は18万米㌦(約2053万円)。

持田製薬・Meiji タイでのエパデール販売で契約締結

持田製薬・Meiji タイでのエパデール販売で契約締結

持田製薬(本社:東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区)は、持田製薬が日本で販売している高純度EPA製剤「エパデール(一般名:イコサペント酸エチル)S」の、タイでの販売に関する契約を締結した。
持田製薬はEPA製剤のリーディングカンパニーとして、タイでの医薬品販売で豊富な経験と実績のあるMeijiと提携し、高脂血症、閉塞性動脈硬化症に伴う潰瘍を患う患者に供給、タイの人々の健康保持に貢献する。Meiji Seikaファルマは、タイの現地子会社を通じてエパデールの販売承認を取得し、販売する。

東芝 テレビ事業を中国ハイセンスに129億円で売却

東芝 テレビ事業を中国ハイセンスに129億円で売却

東芝は「レグザ」ブランドのテレビ事業を手掛ける連結子会社、東芝映像ソリューション(以下、TVS)の発行済み株式の95%を、中国ハイセンスグループに譲渡することを決め、ハイセンスの中核事業会社、青島海信電器股份有限公司との間で、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は約129億円。譲渡完了は2018年2月末の予定。残り5%の株式はTVSが引き続き保有する。