富士通 ベトナムのデータセンターのコンサル業務を受注

富士通(本社:東京都港区)とResearch Institute of Posts and Telecommunications(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、RIPT社)はこのほど、ベトナム最大手の通信事業者、Vietnam Posts and Telecommunications Group(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、VNPT社)傘下で、ネットワークインフラ業界をけん引するVNPT Net Corporation(本社:ベトナム・ハノイ市、以下、VNPT Net社)が、ベトナムハノイ市とホーチミン市の２カ所に建設を予定しているデータの設計から構築・運用に関わるコンサルティング業務を受注した。
このデータセンターは各2000ラック規模となり、2020年上期(１～６月)にサービス展開する予定。

SBIホールディングス 韓国DFG社へ出資

SBIホールディングス(本社:東京都港区)の100％子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント(本社:東京都港区)は、同社が運営する「Fintechファンド」を通じて、韓国のDAYLI Financial Group Inc.(本社:韓国・ソウル市、以下、DFG社)へ出資した。
今回の出資を契機として、DFG社が進出を計画している日本や東南アジア等での協業や、SBIグループのネットワークを活用した事業展開の支援についてもより一層積極的に行っていく。

日通現地法人 インドネシア税関からAEO認証を取得

日本通運の現地法人インドネシア日本通運は、インドネシア税関総局からAEO認証を取得した。AEO制度は、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に税関手続きで優遇措置を与えるもので、AEO認定業者は輸出入の迅速な手続きが期待できる。
日本通運グループは欧州地域12カ国をはじめ、アジアでは日本、中国、韓国、台湾、タイ、インドの現地法人で取得しており、通関手続きやセキュリティ品質が世界各国で認められ、今回のインドネシアを合わせて19カ国目での取得となる。

小松精練 韓国コ―ロンGと連携拡大 次世代素材でも協業

小松精練(本社:石川県能美市)は、韓国の繊維大手コ―ロングループとの連携を拡大する。包括提携しているコ―ロン・ファッション・マテリアルと共同開発した人工スエード素材を、ファッションや自動車などの産業分野(非衣料)に投入するほか、炭素繊維複合材など次世代素材でも協業展開していくほか、両社間で人材交流も開始する。
両社は連携により、2020年までに売上高50億円(共同事業30億円、小松精練・コ―ロン各10億円)を目指すロードマップを掲げている。
共同開発の第１弾は、コ―ロン・ファッション・マテリアルの人工皮革をベースとした生地で、日本国内向けでは「コマスエード」の名称で展開する。東京・銀座の大型商業施設「銀座シックス」で11月８日開かれた共同開発素材展示会では、小松精練が後加工した多様な質感の素材約150点が、多彩な用途向けに披露された。

東芝デジタルソリューションズ インドICT企業と協業

東芝デジタルソリューションズ(本社:川崎市幸区)は、インドのICT企業、テックマヒンドラ リミテッド(本社:インド・ムンバイ)と、スマートファクトリー領域で協業することで合意し、スマートファクトリーソリューションの提供に向けた活動を開始する。
両社はそれぞれの知見や経験を生かし、製造業が抱えるものづくりのデジタル化に伴う多くの課題に対するソリューションの提供を目指す。

タムラ製作所 タイに電子化学材料の生産拠点新設

タムラ製作所(東京都練馬区)は、11月に同社グループのタイのOEM先、ESE INDUSTRIES(THAI)CO.,LTD.(以下、ESE(T)社)に資本参加し、新工場を建設する。
同社はESE(T)社の発行済み株式83万4000株のうち、37万株を既存株主より取得。また、ESE(T)社が実施する増資で216万6000株を引き受ける。これにより、同社はESE(T)社の発行済み株式300万株のうち、253万6000株(84.5％)を保有することになる。取得価額は８億3600万円。
新工場の所在地はGateway City Industrial Estate Thailandで、敷地面積は１万9200平方㍍、第一期完成は2018年10月、第二期は2021年の予定。第一期の投資額は42万2000タイバーツ(約14億円)、第二期は未定。主な生産品はソルダーペースト、フラックス、カーボンインク、UVインク、ソルダーレジスト。

ドン・キホーテ 国内外のグループ店舗数400店を達成

ドン・キホーテは11月22日に愛知県蒲郡市および京都市内の２店舗をオープンする。この結果、ドンキホーテホールディングス(東京都目黒区)を純粋持株会社とする国内外のドン・キホーテグループ店舗数が400店舗となる。引き続き同グループは、2020年にグループ店舗500店舗を目指した体制整備を加速させる。

共英製鋼 ベトナム鉄鋼企業へ20％の資本参加

共英製鋼(大阪市北区)は、ベトナム北部で鉄鋼の製造および販売事業を展開するVietnam Italy Steel Joint Stock Company (所在地:ベトナム・フンエン省、以下、VIS社)へ資本参加する。
VIS社は共英製鋼グループのベトナム北部拠点のKyoei Steel Vietnam Company Limited(以下、KSVC社)の主要な原材料(半製品)調達先だ。連携強化を目的に資本参加する。VIS社の大株主のThai Hung Trading Joint Stock CompanyからVIS社の株式1467万7000株(出資比率約20％)を約19億円で取得する予定。

住友倉庫 タイ・アユタヤ地区に４棟目の新倉庫建設

住友倉庫(大阪市北区)のタイ子会社Rojana Distribution Center Co.,Ltd.がタイ・アユタヤ地区で新倉庫建設に着工した。
新倉庫の所在地はタイ・アユタヤ県ロジャナ工業団地内、鉄筋コンクリート造平屋建て１棟、延床面積3236平方㍍(約979坪)。2018年５月竣工予定。
住友倉庫グループはアユタヤ地区ではすでに３棟の倉庫を所有しており、今回が４棟目。これにより同地区の保有倉庫面積は合計約１万6000平方㍍となる。

西武信金 インドステイト銀行と業務提携の覚書

西武信用金庫(東京都中野区)は、中小企業の海外展開を支援するため、インドステイト銀行(本店:ムンバイ、SBI=STATE BANK OF INDIA)と覚書を締結した。これにより海外進出する企業を、現地情報の提供、スタンドバイ信用状を活用した外貨建て融資の提供、現地での口座開設などで支援、サポートする。
SBIはインドの首都デリーにジャパンデスク(日本語対応のインド人スタッフ)を設置し、１万7170店舗を持つほか、日本国内にも２支店(東京、大阪)、中国やシンガポール、香港、米国、欧州など世界36カ国に195拠点を持つインド国内最大の国営商業銀行。