藤田観光 ジャカルタでサービス・アパートメント事業

藤田観光(本社:東京都文京区)は、清水建設(本社:東京都中央区)がインドネシア・ジャカルタ近郊で建設を予定する建物に、サービス・アパートメント出店のための賃貸借契約を締結する。これはジャカルタ東部の工業団地エリア、チカラン地区に同社の新たな事業となるサービス・アパートメントを世界初出店するもの。
開業時期は2019年秋を予定しており、日系進出企業の駐在員・出張者向け長期滞在型の宿泊施設。敷地面積5267平方㍍、延床面積１万2012平方㍍。地上７階、客室数214室。単身者向け２タイプとファミリー向けの計３タイプで構成。館内にはレストラン、露天風呂付き大浴場、ジム、クラブラウンジなどの使節を備える。

キャセイドラゴン航空 香港―南寧線の開設で中国本土路線強化

キャセイドラゴン航空は2018年１月８日から香港と中国広西チワン族自治区の南寧を結ぶ路線を週４便の運航を新たに開設し、中国本土路線の強化を図る。今回開設する香港―南寧線はビジネスクラスとエコノミークラスで構成されるエアバスA320型機で運航される。
今回の新路線により、中国華南地域からの乗客にはキャセイドラゴンのリージョナルネットワークとキャセイパシフィック航空の香港を拠点に世界に広がるグローバルネットワークを通じて、豊富なフライト選択肢を提供できるようになる。
南寧は人口700万人を抱えた広西チワン族自治区の首府で、中国におけるASEAN諸国への玄関口として経済分野で需要な役割を担っている。

ジャカルタで近江牛の輸出振興へ調理法講習会 ジェトロなど

日本貿易振興機構(ジェトロ)と近江牛輸出振興協同組合は11月７日、インドネシア・ジャカルタで地元のレストランなどを対象に「近江牛」の調理方法を紹介する講習会を開いた。
今年９月から近江牛のインドネシアへの輸出が始まったことを受け、滋賀県の畜産関係者が腕を振るい、イスラム教徒の食に叶うよう「ハラル認証」を受けた施設で加工された近江牛を使い、焼きしゃぶやカルパッチョなどの作り方を披露した。会場のジャカルタのホテルには高級レストランやスーパーマーケットの担当者らおよそ60人が集まった。
経済成長が続くインドネシアでは日本食が人気を集めているが、流通している和牛のほとんどがオーストラリア産などで、2016年１年間の日本からの輸入量はわずか2.7㌧にとどまっている。

丸紅 インドネシアで日本式検体検査サービス事業展開へ

丸紅はインドネシア大手財閥、Lippoグループ中核会社のLippo Karawaciとの間で、同国における集約型検体検査サービス事業を展開することで合意した。
同国では保健省による医療政策を背景とした医療ニーズの高まりから、医療機関の整備と品質の向上が喫緊の課題となっている。両社はこうした医療ニーズの高まりに応えるため、同国の医療サービス向上に寄与する。高度で高品質な日本式検体検査サービスの導入・展開を検討していく。
丸紅はこの事業を通じて、インドネシアにおけるヘルスケア・メディカル分野での新たな事業基盤を確立するとともに、同国での病院事業や周辺サービス事業への参入を目指す。

Airbnb・ANA・Peachがパートナーシップ契約締結

Airbnb Japan(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ)、全日本空輸(本社:東京都港区、以下、ANA)、Peach Aviation(本社:大阪府泉南郡田尻町)はこのほど、新しい旅行スタイルの普及と拡大におけるマーケティングについてパートナーシップ契約を締結した。Airbnbが日本のエアラインとのパートナシップを締結するのは今回が初めて。
「暮らすように旅する」をコンセプトに旅のあり方の変革を目指すAirbnbと、「Tastes of Japan by ANA」をはじめ日本が誇る日本の価値を発信するANA、「空飛ぶ電車」をコンセプトに気軽な旅を提案するPeachの３社が目指す旅の方向性が共鳴し、今回のパートナーシップ契約締結に至った。３社は11月６日から特設サイトやコラボレーションページを開設、情報発信を開始している。

ドン・キホーテ 新業態の「タイ１号店」出店決定

ドン・キホーテグループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)、タイ国内最大手塗料メーカーグループのTOA Venture Holding Co.,Ltd.(本社:タイ)、高品質な駐車場サービスを提供する日本駐車場開発(本社:大阪市)のタイ法人Nipponn Parking Development(Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ)の３社は、合弁会社を設立し、タイ・バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設開発を開始した。
TOAグループの旧社屋跡地を再開発する今回の出店予定地に、ドン・キホーテグループの新業態「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」を中核テナントとして、３社のグループが持つ商業施設開発および運営、商業施設付帯大型駐車場開発のノウハウや、タイにおける知見を集約し、日本クオリティの商品やサービスにこだわったオンリーワンの商業施設を創造する。
新商業施設「DONKI Mall Thonglor」(仮称)は、地下３階(駐車場)、地上１～６階(商業エリア)、延床面積は２万6770平方㍍。新業態の店舗は2017年12月に開店予定のシンガポールに次ぎ、東南アジアでは２カ国目の出店となる。

三井住友建設 ベトナム・ハノイ市環状３号線工事受注

三井住友建設(東京都中央区)は、ベトナム・ハノイ市の外郭に沿う環状３号線のうち、マイジック―南タンロン区間で計画されている都市高速道路を受注した。
このプロジェクトは環状３号線のうち高規格道路が未整備の５㌔㍍の区間で高架型の都市高速道路を整備する工事の一部で、日本の政府開発援助(ODA)により建設される。同社で施工したタインチ橋パッケージ１、パッケージ３、パッケージ３Aおよびリングロードパッケージ２の延長工区にあたり、環状３号線では５工区目の工事となる。請負金額は約74億円(JV総額)、工期は28カ月。
発注者はベトナム運輸省、設計は日本工営、大日本コンサルタント、日本工営ベトナム共同企業体。施工監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、オリエンタルコンサルタント、井平エンジニアリング・インターナショナル、TEDI‐APECO共同企業体。施工は三井住友建設／シエンコ４グループ共同企業体(JV)で、JVの三井住友建設比率60％。

積水化学 タイにポリオレフィンフォームの第２工場

積水化学工業は約10億円を投じて、タイの連結子会社のTHAI SEKISUI FORM CO.,LTD.(以下、タイセキスイフォーム)を通じて、既存工場の近傍にタイで２拠点目となるポリオレフィンフォーム工場を新設する。
この第２工場は2018年４月稼働開始の予定。所在地はタイチョンブリ県、敷地面積約３万9000平方㍍、工場建屋面積約１万2500平方㍍。生産能力は年間500万平方㍍。
中東やASEAN地域で近年、建築需要が堅調に推移、これに伴う空調や給湯など各種配管向けの断熱材製品や吸音材製品の需要増に応える。

IHI タイで藻類からジェット燃料生産技術の実証実験

IHI(東京都江東区)は、タイで藻類からジェット燃料を生産する技術の実証実験を実施する。これは国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の委託事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業／一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験」で、サイアム・セメント・グループ(本社:タイ・バンコク)および傘下のSCGセメント ビルディング マテリアルズの協力のもと、タイ国内でパイロットスケール試験設備の整備を開始する。
試験期間は平成29年度～同30年度(2017～2018年度)。設備設置場所はタイ・サラブリ県のサイアム・セメント・グループ所有の敷地内。１万平方㍍規模の培養池を含むプラントを設置。高効率な工業化のための課題の抽出とその対策を検討し、安定的な長期連続運転や製造コストの低減などの実現可能性を検証する。
この開発事業はバイオジェット燃料製造の商用化を目指し、バイジェット燃料生産において複数ある技術の一つとして、微細藻類由来のバイオジェット燃料を一貫製造するプロセスに関する技術開発を行うもので、IHIは神戸大学とともに取り組む。
IHIはこれまでにもNEDOの委託事業を含め、高速増殖型ボツリオコッサス株を用いて研究開発を行ってきた。2015年度には屋外大規模培養(培養池面積1500平方㍍)に成功している。

東レ 中国のPPスパンボンド事業拡大 広東省佛山市に新工場

東レ(本社:東京都中央区)は、中国広東省佛山市で、紙おむつ材料などになる高機能ポリプロピレン長繊維不織布(PPスパンボンド)事業を開始する。11月に新会社「東麗高聚化(佛山)有限公司」(Toray Polytech(Foshan)Co.,Ltd. 略称TPF)を設立し、年産２万トンのPPスパンボンド生産設備を新設する計画。稼働開始は2019年度中を予定。
新会社の資本金は４億2000万元(約68億7000万円)、出資比率は東レ70％、東麗(中国)投資有限公司30％。
同社の中国におけるPPスパンボンドの生産拠点の設置は、東麗高聚化(南通)有限公司(江蘇省南通市、略称TPN)に続いて２拠点目。