ローツェ 32億円投じベトナム子会社の工場を増築
ローツェ(広島県福山市)は、連結子会社ベトナムのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ハイフォン市、野村ハイフォン工業団地内)の第５工場および第６工場を増築する。これに要する設備投資額は約32億円(機会設備等含む)。
同社はアルミ部品の加工・製品の製造・販売を手掛けているが、主力製品のウエハー搬送機を中心とした近年の受注増で、需要に応え切れないため。今回の工場増築により、同社のクリーンルーム床面積は現在の約1.6倍、加工部門の床面積は1.3倍となり、生産能力はシステム製品で2.6倍になる見込み。
第５工場は2018年２月着工、同12月完成、第６工場は18年４月着工、19年１月完成の予定。19年１月から順次稼動開始の予定。
ASTI 車載電装品のインド子会社増資へ 工場建設
ASTI(本社:静岡県浜松市)は、車載電装品の製造・販売を手掛けるインドの子会社、ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDに対し、工場用地取得、工場建設を進めるにあたり、３億4700万ルピー(約５億9600万円)の増資を行ことを決めた。
増資払い込みは11月末の予定で、増資後の資本金は３億5000万ルピー(約６億2000万円)。この結果、子会社に対するASTIの出資比率は99.6％となる。ASTI INDIAの本店所在地はハリヤナ州で、工場は日系自動車関連企業が集積するグジャラート州。
マクニカネットワークス 韓国N3N社と代理店契約
ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス(本社:横浜市港北区)は10月11日、韓国N3N (エヌスリーエヌ、本社:韓国ソウル)との間で日本における代理店契約を締結した。
これにより、同社はN3N社の可視化プラットフォームIoT Editor-WIZEYEを活用した企業のデジタル化を支援する、デジタルコンサルティングサービスと可視化プラットフォームを提供する。
帝人 フィルム事業４合弁会社の所有持分を共同売却
帝人は米国デュポン社と共同で、米国、欧州および中国のフィルム事業の合弁会社４社の所有持分すべてを売却することを決めた。売却先はIndorama Netherlands B.V.。
住友林業 タイ・バンコクで高級分譲マンション開発
住友林業(本社:東京都千代田区)は100％子会社のSumitomo Foresty(Singapore)Ltd.(以下、SFS社)を通じ、タイ・バンコクで総戸数約400戸の高級分譲マンションを開発する。
同国の不動産開発Property Perfect PCL(以下、PF社)とPF社傘下のGrande Asset Hotels＆Property PCL(以下、GA社)との共同事業で、総投資予定額は約１億4000万米㌦。2018年第３四半期に販売開始し、2020年中の販売完了を目指す。
このプロジェクトはPF社およびGA社と合弁の特定目的会社(以下、SPC)が地上38階建て、約400戸の高級分譲マンションを開発・販売するもの。敷地面積約4000平方㍍、延床面積約３万8000平方㍍。住友林業のタイでの不動産開発は初。SPCの出資比率はSFS49％、GA社40％、PF社11％。
日通 タイにロジスティクス機能強化の地域統括組織
日本通運の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運(以下、NSAO)はタイバンコクに、とくにメコン地域(タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス)の強化を目的とした「NSAOメコン開発センター」を開設した。
これにより、今後ますます成長が見込まれるメコン地域および南アジア・オセアニア地域での日通グループ全体の機能を強化するとともに、あらゆる顧客のニーズに応え、グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大に努める。
富士通 フィリピン・セブ島にITのGDC新拠点開設
富士通はフィリピンで、アプリケーション開発などを行いオフショア拠点となるグローバルデリバリーセンター(以下、GDC)を拡大するため10月11日、マニラGDCに加えセブ島に新たに拠点を開設した。
セブ島GDCは日本語習得者率の高さに加え、教育水準が高く多言語でも対応できる熟練技術者が多くいることが、拠点開設の重要な要素となった。セブ島GDCでは今後２年間で400名体制とすることを計画している。当初の注力分野として、顧客の業務アプリケーション開発支援サービスを提供する。
関電 JICAから「火力発電所運営」支援業務を受託
関西電力(本社:大阪市北区)は10月11日、国際協力機構(JICA)から「火力発電所運営・維持管理能力向上プログラム」業務を受託し、契約を締結した。
同プログラムは平成29年10月から同32年10月までの約３年間に、パキスタン、バングラデシュ、エジプトの３カ国を対象に、同社社員が現地の火力発電所の運営・維持管理体制等を調査したうえで、各地域の技術者を日本に招いて必要な研修を実施し、その後現地のフォローアップ調査を行う－という流れを複数回繰り返すもの。また、一連の業務を通じて、このプログラム参加国に人材育成方法等についての提案も行う。
国際石油帝石 サルーラ地熱IPP第２号機商業運転
国際石油開発帝石(本社:東京都港区)は、子会社のインペックス ジオサーマルサルーラ社を通じて、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区で、世界最大規模の地熱発電所を建設・運営するサルーラ地熱IPP事業プロジェクトで、第１号機の商業運転を開始しているが、このほど第２号機の商業運転を開始した。
第２号機の商業運転開始に伴い、同プロジェクトの総出力は、出力約110MW(㍋㍗)の第１号機を合わせて約220MWとなる。
今後予定される第３号機の稼働時には総出力約330MWの地熱発電所となり、インドネシアの210万世帯の電力を賄うことになる。
クリーク＆リバー 台湾のインツミットと提携
クリーク・アンド・リバー(本社:東京都千代田区)は10月から、ナレッジマネジメントシステムの開発・販売やRPA(仮想ロボットによる業務自動化)事業を行う台湾の碩網資訊股份有限公司(日本名:インツミット、本社:台湾新北市)が開発したAIプラットフォーム「SmartRobot(スマートロボット)」の日本での独占販売を開始する。
インツミットはMIT(マサチューセッツ工科大学)内にラボを設け、世界中の優秀な研究者とつながっている。MITや台湾大学出身の優秀なエンジニアなどが集結した頭脳集団。SmartRobotは、音声合成、音声認識、音声対話、知識検索、画像認識、翻訳領域を統合したAIプラットフォーム。