ITの理経子会社がシンガポールに駐在員事務所開設

ITおよびエレクトロニクス業界のソリューションベンダー、理経(本社:東京都新宿区)の子会社、Rikei Corporation(HK)Ltd.は、このほどシンガポールに駐在員事務所を開設した。
同事務所は今後成長が見込まれるASEANで、主として電子部品などエレクトロニクス関連製品のマーケティング活動を行う。

完全養殖「近大マグロ」海外へ輸出 近大・豊田通商

近畿大学と豊田通商は、持続可能な完全養殖魚を海外へ本格的に輸出開始する。まず両者が生産する完全養殖クロマグロ「近大マグロ」と、近畿大学が技術支援する社食縁(本社:和歌山県新宮市)で取り扱う完全養殖ブリの輸出を始める。
まずは東南アジアから輸出開始し、2020年に約2000尾の輸出を目指す。幕張メッセで10月11～13日開催される「第１回”日本の食品”輸出EXPO」に出展し、国内外バイヤーとの間で完全養殖マグロおよび完全養殖ブリの商談を行う。
今後は他魚種の取り扱いも視野に入れるなど、日本が誇る高品質で美味しい完全養殖魚の認知度を高め、海外での市場を切り拓き、日本の一次産業の活性化に一層貢献する。
両者は2010年７月、クロマグロの完全養殖事業における技術協力提携を結び、世界初となるクロマグロの中間育成事業を開始。2014年７月には両者で水産養殖事業水深に関する覚書を締結。今回の輸出事業は同覚書で合意した取り組みの一つ。

 インド携帯基地局のエネルギー効率化の実証事業完了

NEC(本社:東京都港区)はインド国内で実施していた、再生可能エネルギー(太陽光発電システム、以下PV)とリチウムイオン蓄電システム(以下、LiB)を再生するエネルギーマネジメント技術を、電力事情の不安定な携帯電話基地局に導入し、ディーゼル発電機の燃料消費を削減する２年間にわたる実証事業を完了した。
同事業は、NECが経済産業省およびNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の、日本が有するエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)に関する技術を導入したインドにおける「携帯電話基地局エネルギーマネジメント実証事業」。
インド各地の計62カ所の携帯電話基地局で実施し、EMSを20カ所に導入、また基地局シェルターの屋根および外壁に高日照反射率光触媒塗装を48カ所(一部重複する基地局含む)で行った。
この結果、83％のディーゼル燃料の消費量削減、60％のCO2排出量削減をそれぞれ達成した。今後は得られた成果をインド国内に広く普及させ、省エネルギーおよび環境負荷の低減に貢献する。

オウケイウェイブ 香港Token NewsとICOで業務提携

日本発で最大級のQ＆Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイブ(本社:東京都渋谷区)は、ICO(新規通貨仮想公開)並びに仮想通貨に関する情報発信やコンサルテーションを行う香港のToken News HK Limited(本社:香港)と、ICO普及に関する業務提携を締結した。
日本ではICOはまだ始まったばかりであり、システムインフラや法律もようやく整備が進められている段階だ。一方、世界ではすでに様々なICO市場が存在している。
オウケイウェイブは、Token News HK Limited社の委託先としてICOへの参加や、自ら実施したい先進的な日本企業の総合窓口を開設する。窓口の開設は10月17日を予定している。

DACアジア タイにMI社と合弁 東南ア圏事業拡大へ

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(本社:東京都渋谷区、以下、DAC)の連結子会社、DAC ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、DACアジア)は、タイのMedia Intelligence Co.,Ltd.(以下、MI)と共同で、同国に「I-DAC(BANGKOK)Co.,Ltd.」を設立し、営業を開始した。
合弁新会社の資本金は2000万タイバーツ(約6000万円)。社員数は35名。DACグループのタイおよび東南アジア圏のさらなる事業拡大を目指す。
MIはタイを代表する大手ローカルメディアエージェンシーで、クリエイティブ、ストラテジー、プランニングを専門としており、現在タイ国内で上位３社にランクインしている。

インアゴーラ 中国越境ECで日本産農産物販売開始

中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営するInagora(インアゴーラ、東京都港区)は、全農パールライス(東京都千代田区)が取り扱う食品を中心とした日本産の農産物・米加工品の中国マーケット販売を開始した。
「ワンドウプラットフォーム」は、日本のメーカーと中国の消費者を結ぶため、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型のBtoBtoC越境ECプラットフォーム。

JFEエンジ タイヤ原料プラント増強工事を受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は、旭化成シンセティックラバー シンガポール(本社:シンガポール)より、高性能タイヤ向け原料ゴム生産設備の増強工事を受注した。
この工事により、同工場の生産能力は年産10万㌧から同13万㌧に拡大する。工期は2017年７月～2019年１月。受注金額は非公表。
新興国でのモータリゼーションの進展によるタイヤ需要の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、高性能タイヤは今後高い成長が見込まれている。

サンケン電気 台湾「新竹デザインセンター」新設

サンケン電気(本店:埼玉県新座市)は、今後市場の伸びが期待できる「IoT領域」と同社の強みである「パワーデバイス」を組み合わせた「Power IoT」製品の開発を目的として、台湾新竹県新竹市・台元サイエンスパーク内に「新竹デザインセンター」を新設することになった。
パワーエレクトロニクスやIoTに精通した企業、大学、研究所、公的機関が数多く集積する同地で、中華圏の市場を見据えた新技術開発の中核拠点として運営していく。
同社における海外のデザインセンター設置は、今回が初めてのケース。

西武信用金庫 フィリピン貿易産業省と覚書締結

西武信用金庫(本店:東京都中野区)は、中小企業のフィリピン進出を支援するため、同国貿易産業省(DTI)と覚書を締結した。
フィリピンは2016年のGDP成長率が6.8％となり、ASEAN10カ国の中でもトップクラスの成長率を誇っている。今後も鉄道・地下鉄など大規模なインフラ整備を中心に、さらなる経済成長が見込まれ、多分野でのビジネスチャンスが期待されている。
こうした状況を踏まえ、同金庫はDTIと連携し、フィリピン進出を検討する中小企業への支援体制の充実を図る。

D２C シンガポールGushCloudと資本業務提携

D２C(本社:東京都中央区)は、インバウンド向けマーケティング事業のサービス拡充のため、東南アジアを中心に世界８カ国でインフルエンサー・マーケティングを手掛けるGushCloud Pte Ltd(本社:シンガポール)および日本法人GushCloud Japan(以下、GCJP)と資本業務提携した。
GushCloudは、東南アジア圏(シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア)や米国を中心に、各国で多大な知名度や影響力を持つトップインフルエンサー40名(合計フォロワー数1.5億人)のほか、パートナーインフルエンサー１万2000名が所属しており、その延べフォロワー数は４億人を超えるネットワークを持つ大手インフルエンサー・マーケティング企業。
2016年の訪日外国人数は2400万人に達したが、既述の６カ国からは合計で251万人に上り、韓国、中国、台湾、香港に次ぐ規模となっている。これらの国々は人口も多く、高い経済成長が見込まれることから、今後もさらなる来日客の増加とそれに伴うインバウンド需要の高まりが期待される。