APEC会合 共同声明出せず 保護主義巡り隔たり

APEC会合 共同声明出せず 保護主義巡り隔たり

ベトナム・ハノイで開かれた21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合が5月21日、議長国ベトナムによる議長声明を採択して閉幕した。
「あらゆる形の保護主義に対抗する」と表明したが、各国で意見の隔たりがあり、各閣僚の共同声明にはできなかった。トランプ政権のもと、不公平な貿易慣行の是正が必要だと主張した米国の意見を反映させ、「貿易の恩恵を受けるために、各国の競争条件を平等にすることも必要だ」との文言が盛り込まれた。

米抜き11カ国の閣僚会合でTPPの協議継続で一致

米抜き11カ国の閣僚会合でTPPの協議継続で一致

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国の閣僚会合が5月21日、ベトナムの首都ハノイで開かれた。会議はTPPの早期発効に向け、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会合に向けて協議を続けることで一致した。
ただ、11カ国には温度差があり、とりわけマレーシア、チリなど米国抜きの発効に慎重な国があり、採択した共同声明には11カ国による発効を目指すという明確な表現は盛り込まれなかった。そして、米国の復帰参加を想定し、その参加を促進する方策を含めた、早期発効に向けた選択肢を検討する手続きを始めることで一致した-との意を明記した。
各国は11月にベトナム・ダナンで開かれるAPEC首脳会議までに、この検討作業を終えることで合意した。

日・タイ 第4次二国間通貨スワップ取極締結

日・タイ 第4次二国間通貨スワップ取極締結

日本銀行とタイ中央銀行は5月5日、第4次二国間通貨スワップ取極(BSA)を締結した。これにより、日本とタイの当局はそれぞれの自国通貨(日本円、タイ・バーツ)を米ドルに交換することが可能になる。交換上限額は30億米㌦。

日・マレーシア 二国間通貨スワップ締結で基本合意

日・マレーシア 二国間通貨スワップ締結で基本合意

日本の財務省とマレーシア中央銀行は5月5日、発動上限額が30億米㌦の二国間通貨スワップ取極(BSA)を締結することで基本合意した。日本の締結主体は財務相の代理人としての日本銀行。これにより、両国は要請があった場合、通貨スワップを通じて米ドルを供給しあうことになる。

北朝鮮の石炭輸出 3月は200分の1に激減

北朝鮮の石炭輸出 3月は200分の1に激減

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮の3月の石炭輸出量は6342㌧(約58万㌦)と激減したことが分かった。1、2月はそれぞれ100万㌧を超えていた。最大の輸出先だった中国が2月、北朝鮮産の石炭輸入を停止したためだ。
国連加盟国の報告の集計によると、北朝鮮の石炭輸出量は、1月は約144万㌧(約1億2639万㌦)、2月は約123万㌧(約1億459万㌦)だった。したがって、3月は2月比で約200分の1に減ったことになる。
石炭輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段の一つで、長期化すれば経済へのダメージが大きくなることは避けられない見込み。

「AIIBと協力し需要に対応」ADB・中尾総裁

「AIIBと協力し需要に対応」ADB・中尾総裁

アジア開発銀行(ADB)の50回目となる年次総会が5月4日、横浜市で開幕。ADBの中尾武彦総裁は同日、記者会見し「アジアでは今後、電力や交通などのインフラ整備に年1.7兆ドルが必要になる」と指摘。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と協力して需要に対応していく考えを示し、「ADBは長い経験を持ち、協力してやっていける」と語った。
5日には日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が、6日には麻生太郎財務相と中国の肖捷(シアオチエ)財務相をトップとする2年ぶりの日中財務対話がそれぞれ開かれる。

温度差大で難航 米国抜き11カ国首席交渉官会合

温度差大で難航 米国抜き11カ国TPP首席交渉官会合

カナダのトロントで開かれていた、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)加盟11カ国による首席交渉官会合が、5月3日(日本時間4日未明)閉幕した。
米国抜きのTPP発効について、早期発効を目指す日本、オーストラリア、ニュージーランドなどにひきかえ、ベトナムやマレーシア、ペルー、チリなどが慎重あるいは消極的で温度差が大きく、協議は難航。予想通り、明確な方向は打ち出せなかった。
このため、11カ国発効を目指すかどうかなど詳細な道筋については、5月20日にベトナムでの開催が予定されている閣僚会合での協議に委ねることになった。

中国4月景況感3カ月ぶり悪化 金融政策修正が影響

中国4月景況感3カ月ぶり悪化 金融政策修正が影響

中国国家統計局と中国物流購入連合が発表した4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.2と前月より0.6㌽下がった。前月比での低下は1月以来3カ月ぶり。
景況判断で拡大と縮小の分岐点の50は、2016年8月から9カ月連続で上回ったものの、過度の金融緩和を引き締め気味に修正されている金融政策が景況感に影響し始めた可能性が指摘されている。
PMIは製造業3000社対象に受注や生産状況などについてアンケート調査し、算出している。

日本 TPPの米国抜き11カ国での発効視野に協議へ

日本 TPPの米国抜き11カ国での発効視野に協議へ

日本政府は、米国がトランプ政権のもと離脱を表明し、2国間のFTAを最優先する方針を明確にしたことで、暗礁に乗り上げた形となっている環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11カ国での発効を視野に協議を進める方針に修正、今後関係国と交渉にあたることを決めた。
5月にカナダで開かれる11カ国会合で各国に働きかけ、同月下旬のAPEC貿易相会合に合わせて持たれるTPP閣僚会合での一致を目指す。
TPPの米国抜きでの発効について、オーストラリアやニュージーランドは積極姿勢を示しているが、マレーシアやベトナムは消極的という。

中国GDP1~3月期は6.9%増 政府の年目標上回る

中国GDP1~3月期は6.9%増 政府の年目標上回る

中国国家統計局によると、中国の2017年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期と比べ6.9%増加した。2016年10~12月期より0.1ポイント拡大し、政府が今年の成長率目標とする「6.5%前後」を大きく上回った。
民間による投資が回復したのに加え、政府主導のインフラ投資が成長を押し上げた。ちなみに、民間の投資は前年同期比7.7%増となり、増加幅は2.0ポイント、インフラ投資は同23.5%増となり、増加幅は3.9ポイントそれぞれ拡大した。