厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はまとめた「日本の世帯数の将来推計」によると、世帯を構成する平均人数が2033年に初めて２人を割り込み、1.99人に、そして2050年には1.91人にまで減ることが分かった。１世帯あたりの人数は2020年は平均2.21人だった。

大相撲で外国出身力士として史上初めて横綱となった曙太郎さんが心不全で亡くなった。54歳だった。ハワイ・オアフ島出身。
曙は身長２ｍ３cm、体重200kgを超える体格と長いリーチを生かした突き押し相撲で活躍、初土俵同期の若乃花、貴乃花とともに、当時の相撲人気をけん引した。優勝回数11回。引退後、プロレスなど他の格闘技に舞台を移して活動した。

アジア開発銀行（ADB）は４月11日、2024年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の経済成長率が4.9％と、2023年の5.0％とほぼ同水準、2025年も4.9％となるとの予測を公表した。
中国の成長率は4.8％と2023年の5.2％から鈍化する。不動産市況の低迷や消費の減退が響くと見込む。一方、インドは2025年まで毎年７％以上の伸びを予想。ITや製造業に対する投資主導の成長が「アジア経済の主要な牽引役となる」と指摘している。東南アジア全体では2024年は4.6％と予測。前年の4.１％から成長が加速すると見込んでいる。

加藤鮎子こども政策相は４月11日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する”支援金”について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表した。この試算は妻と子ども１人を扶養する夫の場合が前提。
2028年度から負担する年収別国保の支援金負担額（月額）は、年収200万円の人は月250円、年収400万円で550円、年収600万円で800円、年収800万円で1,100円としている。

総務省が４月12日公表した2023年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む１億2,435万2,000人で前年同月比59万5,000人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7,000人減の１億2,119万3,000人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。総人口のうち75歳以上は71万3,000人増の2,007万8,000人で、初めて2,000万人を超えた。

東京商工リサーチによると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は前年度比57.0％増の930件と急増し、４年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を更新した。
また、”ゼロゼロ融資”の返済難による新型コロナウイルス関連倒産は、前年度比37.4％増の529件に上り、飲食業倒産の56.8％を占めた。

大阪・関西万博に出展するドイツが４月10日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。ドイツ政府関係者、大阪府の吉村知事、BIE（博覧会国際事務局）のケルケンツェス事務局長らが出席し、工事の安全と成功を祈った。
ドイツパビリオンのメインテーマは「循環経済」で、パビリオンそのものが「わ！ドイツ」と名付けられている。建物は７つの円筒状の木造建築が連なる構造で、水や植物など自然の環境について学べる展示や、ドイツで生産される循環型製品が展示される予定。

厚生労働省は４月９日、2025年４月に次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を創設すると発表した。略称は「JIHS（ジース）」とし、今後閣議で正式決定する。新機構は病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症と治療などにあたる国立国際医療研究センター（NCGM）が統合して発足する。今後は2025年４月の創設に向けて、厚労相直轄の実行委員会を設けて準備を進める。

ニューヨーク外国為替市場で４月10日、円が対ドルで下落し、一時１ドル＝153円台前半を付けた。1990年６月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。これは①米労働省が同日発表した３月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、FRB（米連邦準備理事会）が早期に利下げに動くのは難しい②３月にマイナス金利政策を解除した日銀も当面、低金利政策を続けるとの見方が強いーなどから、日米の金利差が開いた状況が続くとの観測が強まったため。