ホンダ（本社：東京都港区）は12月７日、軽バン「N-VAN（エヌバン）」をベースとした、新型商用EV（電気自動車）を2024年春に発売すると発表した。同EVはN-VANの使い勝ってを踏襲しながら、EVならではの高い静粛性やストップ＆ゴ−の多い交通環境に適した力強い加速を実現する。
同社は四輪車では2030年までに、グローバルで30種類のEV展開を予定している。

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は12月８日、最優秀賞にあたる「2022ー2023日本カー・オブ・ザ・イヤー」に日産自動車の軽電気自動車（EV）「サクラ」と、三菱自動車の軽EV「ekクロスEV」を選んだと発表した。軽の受賞は初めてで、これら両モデルは両社の共同開発車。

東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区）のまとめによると、全国の介護サービス事業者の倒産が１〜11月で135件に上り、過去最多だった2020年の年間倒産件数をすでに上回ったことが分かった。このうちデイサービスや訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が８割を占めた。
135件の内訳はデイサービスやショートステイの「通所・短期入所」が65件、「訪問介護」が46件、「有料老人ホーム」が12件、特別養護老人ホームなどが12件となっている。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月８日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、CATLより2024年から2030年までの７年間で合計123GWh分のEV（電気自動車）「e:N(イーエヌ)」シリーズ用バッテリーを安定的に調達すると発表した。
ホンダとCATLは2020年に新エネルギー車用バッテリーに関する連携契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースの幅広い領域を対象に協業。2022年11月、中国でe:Nシリーズ向けのバッテリーをCATLから一括調達する新会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司」を設立している。ホンダに供給するバッテリーはCATLが現在建設を進めている宜春工場で集中生産される予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、デンソー（本社：愛知県刈谷市）はこのほど、ベトナムでコールドチェーン構築を目指し、ベトナム法人が現地の電動バイク製造や充電バッテリーのサブスクリプション事業を展開するスタートアップ企業のセレックスモーターズ（以下、セレックス）と、実証事業を実施することで覚書を締結した。
今回の実証では、デンソーがヤマト運輸と開発した小型モバイル冷凍機をセレックス製の配送事業者向け電動バイクに提供し６カ月間、低温物流に関する需要の確認やデータ収集を行う。今回搭載される小型モバイル冷凍機は、電動バイクのバッテリーを電源として活用できる点が強み。

トヨタ自動車は、2026年までに欧州で電気自動車（EV）を計６車種販売することを明らかにした。欧州連合（EU）は脱炭素に向け、2035年にガソリン車など内燃機関車の販売を禁じ、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」にすることを決めており、この規制に沿って対応する。
ただ、同社はEVのみには絞らず、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）との組み合わせで展開する従来の方針は維持するとしている。

世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は12月６日、2023年の航空旅客が2022年比10％増の42億人に回復する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ戻る。これに伴い収益も改善し、2023年には世界の航空会社の最終損益が新型コロナ後初めて黒字化する見通し。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は12月６日、車載オーディオ事業で、中国の自動車大手、広汽乗用車有限公司の「M８」と「EMKOO」の２車種に、同社のスピーカーシステムが初採用、搭載されたと発表した。両車種とも車両の音響特性に合わせたチューニングをすることで、スピーカーシステムの持つ音質の良さを十分に引き出している。この２車種は中国で販売される。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月６日、台湾で初となる「三井ショッピングパークららぽーと台中」のグランドオープンが2023年春に決定したと発表した。なお、これに先駆け同施設の南館（約40店舗）は2023年１月17日にプレオープンする。
同施設全体では約300店舗の規模で構成され、出店店舗には日本国外第１号店となるスーパーマーケット「LOPIA」や、「UNIQLO」「GU」の大型店舗など日系店舗も多く含まれる。

東レ（本社：東京都中央区）は12月５日、再資源化事業を手掛けるリファインバースグループ（本社：東京都千代田区）が回収漁網からつくる再生樹脂などを原料に、東レ独自の解再重合技術を活用したナイロン６ケミカルリサイクル（以下、N６CR）繊維製品（原糸、テキスタイルなど）の国内販売を開始すると発表した。
2023年３月から販売開始し、2023年度で約８億円、2025年度で約12億円の売上高を目指す。東レは2022年に名古屋事業場で新たに漁網由来再生樹脂の原料投入設備や、再生ラクタムの貯留槽などを導入、石油由来バージン原料と識別する生産体制を整えている。