住友化学は４月16日、中国で液晶パネル製造過程に使う薬液事業から撤退すると発表した。生産販売を手掛ける、安徽省合肥市と重慶市にあるグループ２社を、中国の電子材料メーカー、ルンジンテックに売却する。住友化学グループが保有する全株式を５月31日付で譲渡する。売却額は非公表。

JR西日本は４月16日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間の延伸開業から１カ月で金沢ー福井間の利用者が72万3,000人に上ったと発表した。並行する北陸本線のサンダーバードなど在来線特急の利用実績と比べて前年同期比26％、新型コロナウイルス禍前の2019年比で12％それぞれ増加した。

石川県は４月16日、珠洲市や輪島市など奥能登２市２町での2024年のコメの作付面積が2023年比４割減の約1,600ha、かぼちゃなど野菜の作付面積は半減の約35万haになるとの見通しを発表した。石川県町で同日開かれた能登半島地震の災害対策本部会議で公表された。コメは用水路などが４月中に復旧するという前提で算出された数値。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月15日、抗インフルエンザウイルス薬「ソフルーザ(R)」について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、「５歳以上12歳未満かつ体重20kg以上の小児のインフルエンザウイルス感染者の治療およびインフルエンザウイルス感染者との濃厚接触後の発症予防」を適応として、台湾衛生福利部食品薬物管理局(TFDA)より、４月12日付で承認を取得したと発表した。
台湾ではすでに台湾塩野義が成人および12歳以上の小児の急性A型、B型インフルエンザウイルス感染症の治療および同感染症者との濃厚接触後の発症予防を適応として、ソフルーザを販売している。今回の追加承認により年齢を限定することなく、抗インフルエンザウイルス感染症の治療薬として貢献することが期待される。

川崎重工は４月15日、発電出力８MW級の大型ガスエンジン発電設備で、水素30％混焼フルスケール実証設備の建設工事に国内初めて着手したと発表した。この工事は同社の神戸工場で稼働している都市ガスを燃料とする発電出力7.5MWのガスエンジン発電設備を水素混焼対応仕様へ改造するもの。主に水素供給システムの追設とエンジン燃焼室の改造を行う。設備は2024年５月に竣工し、同年10月より水素混焼ガスエンジン発電設備として運用を開始する予定。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べ、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は４月15日、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P,」を通じ、リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造・販売するClesnFiber Inc.(本社：米国ニューヨーク州)に出資したと発表した。セルロース系断熱材は、リサイクル材を原料とするため製造過程のCO2排出量が少なく、「吸放湿性、遮音性・防虫性などの製品性能に優れている点が評価されている。
今回のCleanFiberへの出資を通じ、日本におけるセルロース系断熱材の普及を支援し、経営の軸に掲げる「脱炭素」「廃棄物ゼロ」の取り組みを加速していく。

カネカ（本社：東京都港区）と大成建設（本社：東京都新宿区）は４月15日、2019年に両社が共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する共同事業を目的とする「G.G.Energy」（所在地：東京都中央区）を設立し、４月より本格的に営業を開始すると発表した。
両社はこの合弁会社を通じ、Green Multi Solarの販路拡大、普及・促進を図る。今後、新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術ととして、環境意識の高い企業や官公庁施設などに対し積極的に提案していく。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は４月12日、センコー（本社：大阪市北区）が2030年までにダブル連結トラックの導入を加速させ、早期に100編成体制を構築、社会・顧客のニーズに応え、長距離輸送網を拡大すると発表した。現在関東⇔関西で運行中の８編成、2024年度に中部⇔関東で運行予定の６編成に加えダブル連結トラックを順次増強していく。100編成は大型トラック200台に相当。
50編成体制により、中継輸送を拡充。浜松に開設予定の中継基地『TUNAGU STATION』の機能も活用し、遵法でより高度な長距離幹線輸送を提供する。

アサヒグループ食品（本社：東京都墨田区）は４月12日、国際協力機構（JICA）、ベトナム国立小児病院と共同で2023年から展開している「ベトナム国The First 1,000daysの母子健康改善ビジネス化実証事業」の一環として、19日から７月末までハノイとホーチミンで日本のベビーフードのテスト販売を実施すると発表した。
これを通じて日本のベビーフードのベトナムにおける受容性や有用性、改善点についての実証調査を行う。最終的にはベトナムで最適なベビーフード製品をベトナム国立栄養研究所と共同開発するなど、テスト販売を皮切りにさらに実証事業を具体的に展開していく。

パナソニックエナジーは４月11日、大阪市住之江区にEV（電気自動車）向け電池の研究拠点を開設した。同拠点ではおよそ400人の従業員が最新型電池の量産技術の確立や、AIを活用した次世代電池の設計開発などを進める。