日本政府はバングラデシュに対し、バシャンチャール島とコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民およびホストコミュニティのための総合生活支援に、８億円を無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで２月13日、日本とユニセフ・バングラデシュ代表が、この旨の交換公文に署名した。
バシャンチャール島やコックスバザール県には90万人を超えるミャンマーからの避難民が居住する。同地域では教育、安全に管理された水、衛生設備へのアクセスが十分確保されていないため、住民とりわけ脆弱な子どもたちの生活環境改善が課題となっている。

日本政府は、パキスタンのシンド州農村部の女子前期中等学校拡充計画に16億8,600万円を限度に無償資金協力する。この支援協力により、シンド州の農村部の前期中学校の教室を整備することで、女子を中心とした児童の前期中等教育へのアクセス向上を図る。２月10日、同国の首都イスラマバードで両国政府の間で、この旨の書簡の署名・交換が行われた。
パキスタンでは学齢期（５〜16歳）総人口約5,200万人のうち、女児をを主体に不就学児童は約2,300万人に上り、世界で２番目に多いとされている。とくに全４州のうち２番目に人口が多いシンド州では女子の就学率は30％と低く、その改善が喫緊の課題となっている。

岸田首相は２月９日、首相官邸で来日中のフィリピンのマルコス大統領と会談した。会談後、岸田氏は2024年３月までに官民合わせフィリピンのインフラ整備などに6,000億円の支援をすると表明した。

米国が主導し、日本やインドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の首席交渉官会合が２月８日、インドの首都ニューデリーで始まった。IPEFが交渉分野に掲げる４つの柱のうち、「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「公正な経済」の３分野について、事務レベルで議論を進める。11日までの予定。インドの意向に配慮し、今回の高紹会合では残る柱の「貿易」は議論しない。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は２月４日、インドネシアの首都ジャカルタで外相会議を開いた。会議では、ミャンマー国軍に暴力停止など「５項目の合意」の履行を促すことを確認。当事者すべてが参加する国民的な対話が平和的解決のカギと強調し、会議後、対立する民主派を話し合いの場に加えるよう訴える議長声明を発表した。議長国インドネシアは合意の実現に向けた計画表を示した。ただ、この具体的な内容は公表していない。

林芳正外相は２月３日、中国の秦剛外相との２日、初めて持たれた電話協議で改めて訪中要請を受けたことを明らかにした。具体的な時期を調整すると述べた。2022年11月の日中首脳会談で早期訪中を調整する方針で一致している。そのため、同年末に訪れる案が検討されたが、中国外相の交代時期と重なり実現しなかった。

在日本中国大使館は１月29日、日本人に対する中国への渡航ビザ（査証）の発給を同日から再開すると発表した。
中国は「ゼロコロナ」政策撤廃後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことに対抗し、１月10日から日本人に対するビザの発給を停止していた。長期にわたり続けたゼロコロナ政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

インドネシア外務省は１月19日、同国が2023年の議長国を務める東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議を、２月３〜４日に首都ジャカルタで開くと発表した。2022年11月の首脳会議で加盟を内定した東ティモールの外相を招待する。また、ミャンマーについては国軍の代表・外相ではなく、”非政治的な代表”の参加を認める。

国際協力機構（JICA）はこのほど、バングラデシュの金融機関BRAC Bank Limitedとの間で、9,000万米ドルの融資契約に調印した。この資金は、バングラデシュの中央銀行が定めるグリーンファイナンス（GF）に合致する事業への融資に活用され、同国における気候変動の緩和や環境課題改善に寄与するもの。Citibank,N.A.との協調融資により実施される。

日本政府はバヌアツ政府に対し、１億9,600万円の港湾安全管理機材を無償供与する。これにより安全で安定的な海上輸送を確保することで、国内外の流通の維持・拡大を図り、同国の経済社会開発に寄与する。バヌアツの首都ポートピラで１月13日、同国政府との間でこの旨の書簡の交換が行われた。