日本 パキスタンの2案件の無償資金協力で支援額追加

日本政府はパキスタンの2案件の無償資金協力で支援額を追加変更する。対象案件の「サッカル市における気象レーダー設置計画」は19億8,600万円の供与限度額を28億1,800万円へ、また「シンド州における母子健康医療施設拡充計画」は34億4,500万円の供与限度額を41億1,600万円へそれぞれ引き上げた。これらの供与限度額の変更は、近年の機材価格の高騰を受けたもの。

首相 インドネシア次期大統領と会談「価値共有し協力」

岸田首相は4月3日、首相官邸でインドネシアの次期大統領に就くプラボウォ国防相と会談した。岸田氏は会談で「基本的な価値や原則を共有し、素晴らしいパートナーとして2国間関係、地域や国際情勢で協力をさらに進めていきたい」と話した。プラボウォ氏は10月に大統領に就任する。

上川外相 UNRWAへの資金拠出 再開表明 23年度の53億円

上川陽子外相は4月2日、パレスチナ自治区ガザなどで活動する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を再開することを明らかにした。2023年度内に予定していた3,500万ドル程度(53億円)を拠出する。
UNRWAでは職員がイスラム組織ハマスによるテロ攻撃に関与した疑いが生じ、日本政府は1月から資金拠出を一時停止していた。

日本 バングラデシュ漁業開発公社の水揚場整備に22億円

日本政府はバングラディシュ・コックスバザール県における漁業開発公社の水揚場整備に供与限度額22億9,400万円を無償資金協力する。
コックスバザール県はベンガル湾に面し同国随一の漁業水揚量を誇っている。しかし県内最大の水揚・流通拠点の同水揚場は、インフラの老朽化や崩壊に伴い機能不全に陥っており漁獲物の水揚・運搬・保管・荷捌等の過程で非効率かつ不衛生な処理になるポストハーベスト・ロスが30%を超えるなど、本来の生産性を発揮できない状況にある。それに伴い、漁民の生計や栄養状況の低迷も懸念されている。こうした状況の根本的に改善、向上に向け、同水揚場において関連施設および機材等を整備する。

日本 フィリピン地下鉄と道路整備に総額2,500億の円借款

日本政府は、フィリピンの地下鉄と道路整備に総額2,500億円の円借款を供与する。対象案件は①ルソン島中・北部のダルトンパス東代替道路建設計画(第一期)に供与限度額1,000億円②マニラ首都圏地下鉄建設計画(フェーズ1)(第三期)に供与限度額1,500億円。
ダルトンパス区間はルソン島北部のカガヤン渓谷とマニラ首都圏を直接結ぶ唯一の幹線道路で、マニラ首都圏への交通・流通の要。地下鉄整備支援では、第一期(供与限度額1,045億3,000万円)、第二期(同2,533億700万円)の円借款を供与しており、今回はこれに続く第三期の融資となる。

JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資

国際協力銀行(JBIC)などは3月28日、インド国営水力発電公社(NHPC)と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。
インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。

国連総会 議場の総意でAI決議案を採択 安全確保求める

国連総会は3月21日、各国に急速に開発が進み、グローバルに社会課題となっている人工知能(AI)の安全確保に向けた取り組みを求める決議案を採択した。米国が決議案を提案し、日本を含む120カ国以上が共同提案国となった。議場の総意により、投票なしで採択された。総会の決議には法的拘束力はないものの、国際社会の意思が示されることになる。AIの安全に関する決議の採択は、今回が初めて。

JR夜行急行「はまなす」車両 改装されタイで観光列車に

JR北海道で役目を終えた夜行急行列車「はまなす」車両が、タイ国鉄で全面改装され「ロイヤル・ブロッサム」と名付けられ、豪華な観光列車に生まれ変わった。今後、タイ国鉄が各地の観光地を巡るツアーに活用される。車内は明るい色の木材を使って和風の雰囲気を醸し出されている。高級感あふれる内装も特徴で、柔らかな生地を使ったソファ、シートも座り心地のよさをうかがわせる。はまなすは、北海道新幹線が開業する前、札幌と青森間で夜行急行として運行されていた。

日本 カンボジアの広域病院整備に211億円の円借款供与

日本政府は、カンボジアの広域病院整備に総額211億400万円を限度とする円借款を供与する。シェムリアップ州およびコンポンチャム州で、州病院を高度医療の提供が可能な広域病院に格上げするために、必要な医療施設および医療機材を整備する。これにより、地方における高度医療へのアクセス改善を図り、首都プノンペンと地方の医療格差是正および地域住民の健康増進に寄与する。

日ロサケ・マス交渉 漁獲量24年は前年並みで妥結 水産庁

水産庁は3月14日、日本の排他的経済水域(EEZ)内のサケとマスの漁獲量を決める日本とロシアの漁獲交渉が妥結したと発表した。いずれも前年並みで、漁獲枠は2,050トン、日本の漁業者が2024年に支払う協力金はおよそ1.8億〜3億円。
日本の水産庁、外務省とロシアの連邦漁業庁などが3月11日からオンライン協議していた。妥結したことで、4月の解禁日に漁が開始される見通し。