日本 ベトナムの電子政府構築のために無償資金5億円の機材供与

日本政府はベトナムの電子政府構築のため5億円の無償資金協力する。ベトナムの首都ハノイで1月9日、グエン・スアン・フック首相、グエン・マイン・フン情報通信大臣および高市早苗総務大臣立会いのもと、梅田邦夫駐ベトナム特命全権大使とマイ・ティエン・ズン官房長官の間で、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。これにより、同国が推進している電子政府化による行政改革の一環として、システム構築に必要なIT関連機器・機材を供与する。

日本 インドネシアの地震被災のインフラ復興に279億円の円借款

日本政府は、2018年9月28日に発生したマグニチュード7.4の地震で被災したインドネシア・中部スラウェシ州のインフラ復興のため、総額279億7,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで1月7日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシア外務省のデスラ・プルチャヤ アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、同案件に関する交換公文の署名が行われた。                                                     中部スラウェシ州を襲った同地震では死者2,101名、重傷者4,438名、行方不明者1,373名、住宅破壊約7万戸という甚大な被害が発生している。今回の円借款は被災したインフラ・公共施設の再建および災害に強い強靭なインフラ復興に充てられる。                                                  

JICA カンボジア「プルサット上水道拡張計画」に24.5兆円の無償資金

国際協力機構(JICA)は12月27日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「プルサット上水道拡張拡張計画」を対象として24億5,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。これはプルサット市の上水道施設お整備を通じ、安全な水へのアクセス率の向上に寄与するもの。同市における給水普及率の向上が期待され、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール6に貢献する。

日本 ラオスの防災・災害対応能力強化の資機材供与で無償資金協力

日本政府はラオスの防災・災害対応能力の強化に資する資機材の供与のため10億円を限度に無償資金協力する。ラオスの首都ビエンチャンで12月23日、竹若敬三駐ラオス特命全権大使とラオスのトンサワン・ポムヴィハーン外務副大臣との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                           ラオスは台風等の自然災害により毎年、激甚な水害に見舞われている。近年だけでも2017年には約25万人、2018年には約61万人が被災しており、水害をはじめとする自然災害への対処はラオスにとって喫緊の課題となっている。

ウズベキスタンに発電所建設などに1,879億円の円借款供与

安倍首相は12月19日夜、官邸で日本を訪れている中央アジアのウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と会談し、発電所の建設などに1,879億円の円借款を供与することを盛り込んだ共同声明を発表した。主な案件は天然ガスによる新たな火力発電所の建設におよそ1,300億円、既存の火力発電所の改修に300億円余、農業振興・支援資金として200億円余。両首脳は、戦略的パートナシップに新たな地平を開くべく、今後多方面での友好協力関係を強化する方向で一致した。

日本 パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅で4.85億円の無償資金協力

日本政府はパキスタンの「ポリオ感染拡大防止・撲滅計画」で4億8,500万円の無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで12月11日、日本の進藤雄介駐パキスタン臨時代理大使とアイダ・ギーマ国連児童基金(UNICEF)パキスタン代表との間で、この旨記した書簡の交換が行われた。パキスタンは、アフガニスタンおよびナイジェリアと並び、ポリオ常在国の一つで、ポリオ撲滅に向けた追加・集中的な対策を通じ、同国全土への感染拡大を防ぐことが喫緊の課題となっている。5歳未満児を対象に、集中的にポリオワクチン接種キャンペーンを実施するために必要なワクチンを調達するための資金を供与するもの。この協力により、約2,000万人の5歳未満児へのワクチン接種が可能となる。

日本・フィリピン インフラ整備で経済協力合同委員会 鉄道事業など

神奈川県小田原市で12月6日、マニラ首都圏の鉄道事業や橋梁耐震補強等のインフラ整備等フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について、日・フィリピン合同委員会の会合が開かれた。同会合には、日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官ほか、フィリピン側からカルロス・G・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官らが出席した。                                                                            この会合は2017年10月、ドゥテルテ大統領が訪日した際、発表した「今後5年間のニ国間協力に関する日フィリピン共同声明のフォローアップを行うもので、今後具体的で着実な協力案件の実施を目指すことで一致した。

リチウムイオン電池がエネルギー革命の中心に、吉野さんが記念講演

吉野彰・旭化成名誉フェローが12月8日、スウェーデンのストックホルム大学で記念講演を行った。吉野氏は「リチウムイオン電池の開発経緯とこれから」と題し、ノーベル化学賞を同時に受賞する3氏の中で最後に講演した。この中で吉野氏は、リチウムイオン電池は環境問題の解決に重要な役割を果たすとし、「とくに電気自動車が世界の市場を大きく変えていく」強調。そして、「これからのエネルギー革命にリチウムイオン電池が中心的な役割を果たす」と講演を締め括った。すると、会場からは大きな拍手が起こった。授賞式は12月10日行われる。

「科学技術交流」テーマにシンガポールの大学生ら20名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環として、12月9~17日までシンガポールの大学生・専門学校生20名が訪日する。一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講し、博物館や大学研究所等を訪問し、日本の科学技術分野における持続的な取り組みを学ぶ。また、宮城県を訪問し、地方自治体を表敬、歴史的建造物の視察や地元の人々とのふれあいを通じて、日本への理解を深める。さらに科学技術の研究・開発拠点を訪問し、最先端技術の現場を視察する。

日本政府 インドネシア中銀と現地通貨の利用促進に係る協力覚書

日本の麻生財務相とインドネシアのペリー中央銀行総裁は12月5日、現地通貨の利用を協力して促進するための枠組みづくりに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)に署名したと発表した。この取り組みには円=ルピアの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれる。