厚生労働省の薬事分科会は４月21日、人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売の承認を了承した。厚生労働相が近く承認する見通し。承認されれば国内初の経口中絶薬となり、手術以外の選択肢が増えることになる。承認された場合、中絶処理できる資格がある医師に限って使用できる。
経口中絶薬は世界で70以上の国・地域で承認され、世界保健機関（WHO）は安全な方法として推奨している。

外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は４月19日、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。骨子は新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促した点。少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少に伴う担い手、働き手不足に対応する狙いがある。

子どもが幼稚園や保育所の送迎バスに置き去りになるのを防ぐため、４月から安全装置の１年以内の設置が義務付けられたことを受け、当該システム機器メーカーの製品開発の動きが広がっている。
エンジンを止めた後、車内の後部に取り付けたボタンを押さないと警報音が鳴る仕組みで、運転手などに後部まで歩きながら確認するよう促す。また、子どもが取り残されているのを検知した場合、警報音を鳴らし、施設の担当者に携帯電話のメールで通知するものまで多様だ。当該製品は音響機器メーカー、自動車メーカーにも開発の動きが広がっている。
国は４月からおよそ４万4,000台の全国の送迎バスを対象に、子どもの置き去りを防ぐため安全装置の設置を義務付けている。

外国人の収容・送還ルールを見直す入国難民法の改正案が４月13日、衆院本会議で審議入りした。改正案のポイントは、紛争地から逃れてきた人らを”準難民”として受け入れる制度を創設する点。また、難民認定を巡っては、送還手続きを止められる申請回数を原則２回までとする。これによって、強制送還を回避するための多重申請に歯止めをかける。受け入れの拡充と併せて、不正な滞在への対応を厳格にする措置を盛り込む。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の全国倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年度比15％増の6,880件と３年ぶりで増加した。負債総額は前年度比99.0％増の２兆3,243億7,900万円で５年ぶりに前年度を上回った。
新型コロナウイルス禍を受け緊急救済措置として行われた、実質無利子・無担保の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えている。足元の物価高や人手不足も追い打ちとなり、３月単月では前年同月比36.4％も増加している。
コロナ対策の一環として、緊急避難的に推進されて政策的に抑えられてきた結果、歴史的低水準で推移してきた倒産はいま、大きな転換期を迎えている。

政府の有識者会議は４月10日、新たな「外国人人材確保」と「人材育成」に向けて、問題の多い現行の技能実証制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。これは中間報告の”たたき台”。
試案では、途上国への技術移転という目的と、日本の人手不足を補う労働力とみている現場の実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えている。春に中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定。法改正などを伴う可能性があり、正式な変更は2024年以降になる。1993年に始まった技能実習制度による2022年末時点の在留者数はおよそ32万5,000人。

政府は３月31日、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台をまとめた。今後の３年間を「集中取り組み期間」に位置付け、①児童手当の所得制限撤廃②支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記③「共働き・共育て」定着のため、男性の育児休業（育休）取得を促す④児童手当の拡充では、多子世帯への支給額を見直すーなどの政策や方針を示した。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が４月１日に発足し、厚生労働省や内閣府などにまたがってきた少子化対策や子育て支援を一体で担うようになる。厚生労働省所管の保育所と内閣府の認定こども園の所管はこども家庭庁に集約する。このほか、子どもに関する施策の改善が必要だと判断すれば、他府省に勧告できる権限も持つ。
同庁創設に伴い、地方自治体も窓口を順次集約し、相談に出向いても”たらい回し”にならないようにするとしている。

総務省が全国の自治体を対象に行った実態調査の結果、2021年10月時点で自治体が管理、保管していた”無縁遺骨”が約６万柱に上ることが確認された。これは高齢化が進み、地縁や血縁が薄れる中、引き取る人がいない単身世帯の死者が増えているため。
報告書によると、身元がわからない遺骨は約6,000柱で、残りは身元が判明している。市区町村の執務室のキャビネットや倉庫、納骨堂、遺品整理業者の倉庫などに保管されている。自治体によって納骨堂に移った遺骨はカウントしていないケースもあり、実際はもっと多いとみられるという。

日本商工会議所は３月28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4％に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続く中で「引き上げはやむを得ない」とする理由が89.3％で最も多かった。ただ、賃金支払いの負担感は重く、収益力の向上が課題となっている。
最低賃金は2022年度に時給が過去最大の31円（3.3％）上がった。2023年度にこれと同水準の「３％超」の引き上げが必要との企業は、全体の12.3％にとどまった。それでも前年よりは5.1ポイント上がった。
調査は全国の中小企業6,013社を対象に２月に実施。3,308社から回答を得た。