東芝DS 要介護認定業務を行えるタブレット端末を提供

東芝デジタルソリューションズ(本社:神奈川県川崎市)は1月15日、要介護認定の申請を受けた自治体が実施する訪問調査業務をタブレット端末で行うことができる当介護認定訪問調査システム「ALWAYS(R)V」の提供を同日から開始すると発表した。
このタブレット端末は、同社が長年にわたり自治体介護業務向けシステムソリューション提供で培ってきた知見を踏まえ、調査員の経験値や情報リテラシーの差に左右されない充実した支援機能を備えているという。調査業務の紙の運用からデジタル化することで、訪問調査員の業務の効率化をサポートし、介護保険サービス全体の品質と公平性の確保を実現する。

コニカミノルタQOL, グッドリー 介護ソフトで連携開始

コニカミノルタQOLソリューションズ(本社:東京都千代田区)と、グッドリー(本社:宮城県仙台市)は1月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、1万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。

ビジネスケアラー 2030年に318万人 経済損失9兆円

国の推計によると、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは2030年に318万人に上るとみられる。そして、これに伴う労働生産性の低下や離職による経済損失は9兆円を上回る。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。仕事と介護を両立しようとしたとき、どのような課題に直面するのか?この具体的な支援策の有無で、経済損失はさらに膨らんでしまいかねない。
現行の介護保険制度の限界、介護休業(通算93日)、介護休暇(年5日)、労働時間短縮など各企業における運用で事情の差は出てくるが、要介護者を抱えるビジネスケアラーを支援し、元気づけるものとは程遠いのが現実。少子高齢化社会・人口減少社会に直面する日本の”待ったなし”の、しかも重たい中長期的に取り組まねばならない課題だ。

「レカネマブ」中国でアルツハイマー薬として承認取得

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)は1月9日、両社が共同開発した「レカネマブ」について、中国国家薬品監督管理局(NMPA)より「アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の治療」の適応で承認を取得したと発表した。2024年度第2四半期中の発売に向けて準備を進めていく。

人口「8,000万人国家」で持続成長できる社会が目標

民間有識者でつくる「人口戦略会議」(議長:三村明夫・日本製鉄名誉会長)は1月9日、人口減少下の日本が取るべき戦略「人口ビジョン2100」を発表した。
政府は日本の人口が2100年に半減し、6,300万人程度になると見込んでいる。しかし、同会議は少子化対策など政策を総動員し、8,000万人台で安定させる目標を掲げている。人口が減っても持続的に成長できる社会づくりが要点。

シスメックス 血液中アミロイドβ検査試薬 欧州に販売拡大

シスメックス(本社:神戸市中央区)は12月25日、血液でアルツハイマー病の原因とされる脳内アミロイドβ(Aβ)の蓄積状況を調べるAβ検査試薬(CE-IVDマーキング取得済み)を日本、米国に続き、2024年1月より欧州へ販売を拡大すると発表した。微量の血液によりアルツハイマー病診断の検査試薬を販売し、これを機に検査項目拡充に向けた活動を推進し、欧州における免疫検査事業の展開を加速する。

政府 マイナ保険証移行で健康保険証を24年12/2に廃止

政府は12月22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に原則として廃止すると決めた。新しい健康保険証は発行をやめる。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に移行して効率的な医療につなげる。
ただ、2024年12月2日以降も、1年間は現行の保険証を使える経過措置期間を設ける。有効期限が先にくる場合は、それまでを利用期限とする。マイナカードを持っていない人も医療機関で保険診療を受けられるよう保険資格などを記した資格確認書を発行する。有効期間は国民の不安払拭のため、最長5年までを認める。申請がなくても届く仕組みとする。
ちなみにマイナ保険証の利用率は2023年10月時点でおよそ4.5%にとどまっている。

ベトナムで24年から「特定技能」の試験実施 介護など

小泉龍司法相は12月22日、ベトナムで外国人労働者の在留資格「特定技能」の試験を実施すると発表した。技能試験は介護や農業分野で2024年3月中に、日本語試験は自動車整備分野で2024年5月以降で予定している。
出入国在留管理庁によると、2023年6月時点で「特定技能1号」の資格で在留する外国人はおよそ17万人いる。そのうち、ベトナム人は9万7,485人おり、最大の送り出し国となっている。

外国人 就労1年で転職可能案→自民党案で3年に逆戻り

外国人非熟練労働者の受け入れ資格の技能実習に代わる新制度案が混迷しそうな情勢となってきた。問題山積の技能実習制度による”負の経験”が、全く改善に生かされないところまで論議が戻りつつある。
政府の有識者会議は10月に、原則1年超で転職可能の報告書をまとめた。ところが12月12日、自民党の特別委員会で示された案は一転、3年間は特定の企業などで就労すべきだとする現行制度の内容に戻ってしまったのだ。政府の有識者会議で積み重ねられた議論は何だったのか?政府と自民党の間で政策調整が不全に陥っているのか?目先の党利党略で決められていい問題ではないはずだ。

認知症薬「レカネマブ」薬価承認 患者負担は数万円程度

中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は12月13日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価(薬の公示価格)を承認した。患者の体重によって投与量が変わるため価格は変わってくるが、体重が50kgの人の場合、年間費用は298万円になるため、実際の患者の負担額は数万円程度に抑えられる見込み。12月20日から保険適用される。
ただ、投与対象は認知症になる前の軽度認知障害者と早期の認知症患者に限られる。このため、認知症患者全体の1割未満といわれる。だから、すべての認知症患者とその家族にとって、両手を挙げて喜べるものではないことを念頭に置かなければならない。