造船・舶用分野「特定技能」フィリピンで初「溶接」のみ実施 国交省

国土交通省はこのほど、新たな在留資格「特定技能」で造船・舶用工業分野で初となる特定技能技能1号試験(溶接)を11月28日にフィリピンで行うと発表した。カビテ州で学科と実技の試験を実施する。定員20名。試験を実施するのは同分野の6つの業務区分のうち「手溶接」のみ。受験申込受付は10月28日から11月8日。会場の定員に達し次第、申込受付を終了する。

ビルクリーニング「特定技能」12月にミャンマーで初の海外試験

公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会(所在地:東京都荒川区)は10月28日、外国人材受け入れ拡大のための新たな在留「特定技能」のビルクリーニング分野の試験を12月7~8日にミャンマーの最大都市ヤンゴンで実施すると発表した。同分野では海外で試験が行われるのは初めて。受験の申込受付は10月30日から11月8日まで、200人に達した時点で締め切る。受験料は3万チャット(約2,090円)。12月21日に受験者に合否を連絡する。                                                                                                                     この試験は、日本国内のホテルやオフィスビルなどで清掃に従事する人材の技能評価試験となる。試験は床やガラス、洋式トイレ便座などの清掃について問う筆記と、それらの実技により能力を測るもの。日本国内での同分野の特定技能測定試験は、11~12月にかけて東京など8会場で実施され、およそ700人が受験する予定。

ベトナムへ日本式介護を輸出 青森社会福祉振興団、フエ中央 病院に施設

青森県むつ市で特別養護老人ホームなどを運営する青森社会福祉振興団は10月29日、日本式介護を輸出し、ベトナムの病院で3年後をめどに日本型の介護施設を運営すると発表した。介護施設をつくるのはベトナムの基幹病院のフエ中央病院。この一角を改修し、100床規模の高齢者向け日本型介護施設を設置する。同施設のスタッフ育成するため技能実習生として来日、青森、宮城、福島県の介護施設で実習を含め基本的な介護技術を習得してもらう方向で計画されている。2022年以降、介護施設の運営開始を目指す。

元国連難民高等弁務官、緒方貞子さん死去 92歳

国連難民高等弁務官として、状況把握のためいち早く紛争地などに赴く「現場主義」を貫く中で、幅広い難民支援活動に取り組んだ緒方貞子さんが死去したことが分かった。92歳だった。”難民”という枠にとらわれず、中東・アフリカ・アジアをはじめとする地域で、紛争や貧困に遭遇する避難民の支援にも取り組み、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の支援の枠組みやあり方にも大きな影響を与えた。緒方さんは、「五・一五事件」(1932年)で散った犬養毅元首相のひ孫。

ミャンマーで初の特定技能試験 宿泊業に238人受験、6割女性

ミャンマー最大都市ヤンゴンで10月27日、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」の宿泊業の技能測定試験が初めて行われた。受験者数は238人で、約6割が女性だった。合格者は11月5日に発表される。特定技能の対象14業種のうち海外で試験が行われたのは介護分野に続いて2業種目。政府は宿泊業で今後5年間に2万2,000人の外国人材の受け入れを見込んでいる。

日本在留の外国人3.6%増の283万人で過去最多

法務省・出入国在留管理庁のまとめによると、2019年6月末現在の在留外国人数(速報値)は282万9,416人で、2018年末に比べ9万8,323人(3.6%)増え過去最多となった。男女別では女性が144万2,015人、男性が138万7,401人でそれぞれ増加している。                                                                                                                                   国別・地域別では①中国が78万6,241人(前年末比2.8%増)で最も多く、以下、②韓国45万1,543人(同0.4%増)、③ベトナム37万1,755人(同12.4%増)、④フィリピン27万7,409人(同2.3%増)、➄ブラジル20万6,886人(同2.5%増)、⑥ネパール9万2,804人(同4.3%増)、➆台湾6万1,960人(同2.1%増)、➇インドネシア6万51人(同8.4%増)ト続き、上位ではベトナム(12.4%増)とインドネシア(8.4%増)の伸びが目立っている。   在留資格別では「永住者」が78万3,513人(同1.5%増)と最も多く、次いで「技能実習」が36万7,709人(同12.0%増)、「留学」が33万6,847人(同0.05%減)、「特別永住者」が31万7,849人(同1.1%減)、技術・人文知識・国際業務が25万6,414人(同13.6%増)で、技能実習と技術・人文知識・国際業務の2ケタの伸びが目立つ。                                   厚生労働省がまとめた2018年10月時点の外国人雇用状況によると、日本の外国人労働者数は146万463人で、国籍別の構成比は中国が26.6%で最も多く、以下、ベトナム21.7%、フィリピン11.2%、ブラジル8.7%と続いている。

センコーG 介護・ヘルスケア・家事代行などライフサポート事業を拡大

センコーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月25日、「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」として、介護やヘルスケア、家事代行など、生活者を支援するライフサポート事業をグループ各社が拡大させていることを明らかにした。フィットネスジム「MY-BODY」を展開するブルーアースジャパン(本社:山梨県甲府市)、大阪府内で介護サービス施設を運営するビーナス(本社:大阪府堺市)、そして大阪府堺市で4月からスタートさせたシニア向け配食事業などだ。                                          MY-BODYは2019年度上期(4~9月)は山梨県に2店、東京都に1店を新たにオープンさせた。8月にはフィリピンのセブ島にスポーツジムをオープンしている。介護サービス施設は2019年度上期(4~9月)にデイサービスを中心に大阪府内に4店を新たにオープンさせている。

ジョリーグッド 外国人労働者の育成をVRで、第一弾は介護

医療・介護福祉分野を中心にVR人材育成サービスを展開するジョリーグッド(本社:東京都中央区)は10月21日、国内産業の人材不足対策として急増する外国人労働者の職業教育をVRで体験学習することができる「外国人労働者教育VRサービス」を開発し、ベトナムや中国をはじめとするアジアの教育機関や国内の外国人材受け入れ企業向けに提供していくと発表した。第一弾として、日本が世界で高いレベルを誇る介護スキルのVR教育サービスを、大阪の3つの社会医療法人が連携して展開している外国人向け介護教育プログラム「大阪A・P・Sコンソーシアム」(以下、大阪APS)らと提携し、共同開発することで合意した。                                                                                         このサービスは、ベトナムの人材教育で豊富な実績を持つ「菅沼グループベトナム」をビジネスパートナーに迎え、年内はベトナムや中国での試験提供を実施し、2020年2月から正式にアジア各国の大学や日本語学校(送り出し機関)、国内の外国人労働者受け入れ企業向けにサービスを提供していく予定。

成学社 ベトナム・ダナンに教育事業子会社、20年1月事業開始

「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育事業」を事業ドメインに掲げる成学社(本社:大阪市北区)は10月18日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社「成学社ベトナム有限責任会社(SEIGAKUSHA VN CO.,LTD)」を設立すると発表した。資本金は115億9,500万ドン(約5,800万円)。10月中に設立予定。2020年1月事業開始の予定。幼稚園の経営、日本語学校の経営、留学斡旋などを手掛ける。

積水ハウス ベトナムに住宅工事の技能訓練施設、2022年に300人登用

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。