JA三井リース・ABCクッキングS 連携しJA直売所共同展開の協定

JA三井リース(本社:東京都中央区)と、海外はじめ、日本全国に126店舗を展開するABCクッキングスタジオ(本社:東京都千代田区、以下、ABC)は10月15日、地域活性化に取り組む全国の農協・連合会等(以下、JA等)の直売所での新しいコミュニティとして、「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」(商標登録申請中、以下、あぐりきっちん)を共同展開する業務協定を締結したと発表した。                                         ABCは、地域に根差したJA等と連携することで、直売所の活性化につながるコミュニティの場を提供し、地域活性化のサポートを行うコンサル事業を開始する。また、JA三井リースは農業所得増大・地域活性化に取り組むJA等へのサポートを従来以上に強化していく。

日産自 神奈川県厚木市とEV活用の「災害連携協定」締結

神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー3社を合わせた5者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。

過去最多142の国・地域で日本語教育、学習者は約385万人

国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が3年に1度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、1万8,604機関(2015年度比15.0%増)、教師数7万7,128人(同20.3%増)、学習者数384万6,773人(同5.2%増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8%増)、②インドネシア2,842(同13.9%増)、③中国2,435(同15.1%増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5%増)、➈ミャンマー400(同203.0%増)とそれぞれ約3.7倍、約3倍に増えているのが目を引く。

「地域社会における外国人の円滑な受入れ」で国際フォーラム

日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。

3分で認知機能検査,大阪大が 新方法開発,患者の心理的負担 減らす

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか3分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は3分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

技能実習生受け入れで日本の監理団体が”裏契約”の不正発覚

外国人技能実習生受け入れを担う千葉、埼玉の2つの監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの”裏契約”を交わしていたことが発覚した。関係者によると、裏契約では1年目に失踪したら30万円、2年目以降は20万円の賠償金を受け取れるなどとしていた。出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じた技能実習適正化法に違反するものとして、この2つの監理団体の運営許可を近く取り消す。

NTTドコモ,ハノイ大学など特定技能外国人向けの共同プロジェクト発足

ハノイ大学、一般社団法人アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモは10月4日、特定技能外国人が日本国内の外食業分野で即戦力として就業することを目指し、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを同日、発足したと発表した。同プロジェクトは、日本語授業の教材の提供、外食業の特定技能試験対策や外食業分野で即戦力として求められる日本語会話力など様々なコンテンツを提供、サポートする。

ミャンマーで10/27 宿泊業「特定技能」初の海外試験

宿泊業技能試験センターによると、宿泊業界への外国人人材の受け入れ拡大に向けた、新たな在留資格「特定技能」の初めての海外試験が10月27日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われる。10月7~9日に申し込みを受け付け、250人に達した時点で締め切られる。受験料は3万チャット(約2,090円)。合格発表は11月15日。                  日本国内での宿泊業の特定技能試験は今年4月に東京など全国7会場で初めて実施され、391人が受験し280人が合格している。合格率は71.6%。そして、10月6日に全国8会場で第2回目の試験が実施されている。

三谷産業・国立大学JAISTがベトナム人留学生対象に奨学金制度

三谷産業(本社:金沢市)と国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学(所在地:石川県能美市、以下、JAIST)は10月3日、10月入学のベトナム人留学生を対象に、新たに貸与型奨学金制度を開始すると発表した。同制度は、三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して、三谷産業より博士前期課程の2年間および入学前の日本語教育を受ける3カ月間の学費・生活費・渡航費などを貸与する。付帯条件として対象学生が修了後に、三谷産業に就職して4年間以上勤務することで返済を免除する。                                                                                三谷産業にとっては、主にものづくりの中心拠点として2,200人超のベトナム人社員を有するベトナム事業をさらに成長させていくため、今回の奨学金制度で将来のリーダーとなるベトナム人人材の採用、確保につながることを期待している。初年度は10月2日に入学したグエン・ヴー・レーさん1名が対象となる。

信金中金 ベトナム人材送出機関 エスハイ社と業務提携

信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は10月1日、ベトナムの大手人材送出機関、Esuhai Co.,Ltd(以下、エスハイ社)および、その日本における連携先、ベトナムコンサルティングとの3者で、信金中金取引先のベトナム人材活用に係る業務提携契約を締結したと発表した。住金中金は、取引先における技能実習、特定技能、高度人材の外国人材活用機会拡大のため、ベトナムの大手送出機関のうち教育レベルがとくに高いエスハイ社と提携し、取引先の事業基盤の強化をサポートしていく。