首都圏工業団地の需要一服 !~3月販売面積は44%減

首都圏工業団地の需要一服 !~3月販売面積は44%減
 米系不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)の調査によると、インドネシア首都圏の工業団地の1~3月販売面積は前年同期比44%減の86㌶にとどまり、需要は一服気配となった。10㌶を超える大型取引がなかったためで、100㌶を割ったのは3年ぶりという。これに伴い、通年では前年比16%減の500㌶程度となる見込みだ。
 1~3月販売面積の地域別内訳は西ジャワ州ブカシとプルワカルタが86%、バンテン州タンゲランとセランが14%を占めた。用地取得企業に産業別の偏りはなかった。1社当たりの購入面積は平均2.8㌶で、前期の4.0㌶、前年同期の3.8㌶に比べ縮小した。1平方㍍当たりの平均価格は前年同期比27.0%高の168万4000ルピア(約1万6900円)で、前期から0.6%上昇した。