11州で統一卒業試験問題遅配 教育相の責任問題に波及
高校３年生対象の全国統一卒業試験(４月15～18日)が試験問題の遅配に伴い、全国33州のうち遠隔地の11州で延期されたことで、印刷事業を統括したムハンマド・ヌー教育文化相の責任問題に波及しつつある。ユドヨノ大統領は空軍に指示し、問題用紙を当該遠隔地へ緊急輸送した。これによりスマトラ島やカリマンタン島の各州、バリ州、東・西ヌサトゥンガラ州など11州の高校生約110万人は18日、３日遅れで試験を開始する予定だ。
ヌー教育文化相は、遅配は印刷会社の不備が原因と釈明。試験問題の印刷事業を受注した印刷会社６社のうち、遅れが出たのはガリア・インドネシア・プリンティング(ＧＩＰ、西ジャワ州ボゴール)の１社だけだったと強調した。非政府組織(ＮＧＯ)「予算透明性フォーラム」(ＦＩＴＲＡ)は印刷事業を問題視。ＧＩＰ社に不審な点があるとして、汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)に告発した。