EPAに基づく自動車人材育成事業が終了

 2008年に開始された日本とインドネシアの二国間経済連携協定(EPA)に基づく自動車産業人材育成支援事業が終了した。同事業にはインドネシア側から工業省、自動車工業会(ガイキンド)、自動車部品業者協会(GIAMM)、二輪車製造業者協会(AISI)が参画。日本側は経済産業省が事業を企画し、日本貿易振興機構(ジェトロ)が事業を委託、政府開発援助(ODA)交付金を用い実施した。
 同事業ではインドネシア人自身が、自立的・持続的に「カイゼン」活動を行えるような「マスタートレーナー」の育成を目指した。09年に5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)などの講義、10年に訪日研修、昨年と今年は部品会社計18社を対象に5S、カイゼンの徹底を目指し、自動車会社の元製造担当従業員が、専門家として工場巡回指導を行った。12月7日、9社が生産性向上の成果などについて発表し、同事業を終えた。