日イ”二人三脚”のインフラ整備18事業を今年末までに着工
日本の支援により”二人三脚”で推進されるインドネシア首都圏のインフラ整備事業の骨格および進捗状況が徐々に明らかになってきた。これは2025年までに世界経済のトップ10入りを目指すことなどを目標とするインドネシアの国家中・長期開発計画に基づくもので、日本は国際協力機構(ＪＩＣＡ)を通じ、開発計画の策定段階から携わる。
インドネシアと日本が進めているのは「首都圏投資促進特別地域」(ＭＰＡ)構想で、インフラ整備計画の45件を20年までの完了を目指す優先事業とし、このうち18事業を13年末までに着工する。主な事業は①都市高速鉄道(ＭＲＴ)②道路網の改善③上下水道の整備など水供給④チラマヤ新国際港の整備⑤スカルノハッタ国際空港の拡張⑥火力、水力発電計画－などだ。
総事業費は官民合わせ約410兆ルピア(約3.9兆円)で、民間が55％、政府が45％それぞれ負担する。政府負担のうち日本の政府開発援助(ＯＤＡ)など、外国の援助が31％を占める。日本は125兆ルピア(約1.1兆円)を支援する用意があるとしている。早期実施事業に含まれ、日本の円借款によるＭＲＴの南北線建設は３月中の着工という当初目標が足踏みしているが、その第１期事業はルバックブルス(南ジャカルタ)から、ホテル・インドネシア前ロータリー(中央ジャカルタ)までの全長15.7㌔区間。高架７駅、地下６駅の計13駅で、一部はインドネシア初の地下鉄となる。