居酒屋「炎丸」が中央ジャカルタ「ザ・プラザ」46階に出店

居酒屋「炎丸」が中央ジャカルタ「ザ・プラザ」46階に出店
 東京で居酒屋「炎丸」7店舗を展開するプランズ(東京都葛飾区)はこのほど、中央ジャカルタのオフィスビル「ザ・プラザ」46階に高級居酒屋を開店した。
 内装は高級感を演出。食材は、生命線ともいうべき魚介類は築地から取り寄せているという。日本人3人を含む料理人がマグロ、ボタンエビ、赤貝、金目鯛など10種類以上の刺身、寿司を揃える。炉端焼きや串焼き、そして丼、麺類なども提供する。アルコールは日本酒や焼酎、ビール、ワイン、カクテルがあり、フロア内のバーへの注文も可能だ。予算は1人60万ルピア程度。ランチセットは8万8000ルピアから。
 フロアの周りはガラス張りで、高層階だけに遠くまで眺望できる。北には巨大な独立記念塔(モナス)やイスティクラル・モスクも小さく見える。南には急速な経済発展を象徴する不揃いな摩天楼と、ビルの裏に建ち並ぶ民家の朱色の屋根のコントラストが目を引く。

都市高速鉄道が建設始動 日本企業・JV落札業者を発表

都市高速鉄道が建設始動 日本企業・JV落札業者を発表
 ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)知事は5月2日、都市高速鉄道(MRT)建設事業の第一期工事の落札業者名を正式に発表した。三区間のうち二区間を大林組、清水建設、国営建設ウィジャヤ・カルヤ、一区間を三井住友建設、国営建設フタマ・カルヤの企業連合がそれぞれ受注した。
 1980年代後半の構想から24年、昨年10月の就任から半年かけて、同知事は事業費の8割強を日本の円借款が占める大型計画を大幅に見直し、正式に落札業者の発表にこぎつけ、同計画にゴーサインを出したもの。当初の予定からずれ込み、この間、建設費の再交渉の話が漏れ聞こえるなど、応札に臨んだ日本企業にとっては困惑させられる部分もみられたが、これでようやくスタートラインに立った形。
 MRTの第1期工事は南ジャカルタのルバックブルスからホテル・インドネシア前ロータリー間の15.7キロ。ルバックブルスからチプテ、ブロックM、シシンガマンガラジャ通りまでが高架部分。同通りアル・アズハル大からホテル・インドネシア前ロータリーまでが地下鉄となり、完成すればインドネシア初の地下鉄となる。

J2ネット・FLSが日・イで石鹸づくりで障害者の就労支援

J2ネット・FLSが日・イで石鹸づくりで障害者の就労支援
 邦人ボランティア団体、J2ネットはインドネシアと日本で、障害者の就職支援を行う非政府組織(NGO)フルライフサポート(FLS)と協力し、手作り石鹸の製作・販売を通じた障害者の就労支援計画を進めている。両団体が互いの得意分野を生かして長期的に継続可能な支援をする試みだ。(以下、じゃかるた新聞に紹介された要旨を記す。)
 手作り石鹸の販売を通してJ2ネットの奨学金支給活動に参加していた福崎令奈さんは、FLSの松田千恵子代表と意気投合し就労支援計画を立ち上げた。J2ネットの堀芳美さんの紹介で、精神・身体障害児の教育・リハビリテーションを行うNGOの障害児童育成財団(YPAC)の利用者に対し、J2ネットが石鹸づくりを指導し、FLSが就労支援体制の構築・トレーニングを担当することを決めた。
 J2ネットのメンバーのほとんどは駐在員夫人たちで入れ替わりガ激しく、支援を継続することが難しく大きな課題だった。だが、FLSと連携することで継続可能となる。FLSは材料費などを先行投資し、石鹸販売の利益から製作者への給料を支給。仮に赤字になったとしても、FLSの他事業からの収入で補えるという。FLSにとっても障害者の就労支援が拡大するメリットがある。
 数週間後には参加者の中からリーダーを決め、組織体制をつくる。その後、日本へ帰国した福崎さんから引き継いだJ2ネットメンバーの清水おり恵さんと田熊明子さんの指導者の下、石鹸づくりをトレーニングし、ジャカルタ日本祭りなどでの販売を目指すという。

マンディリ、ポス、タスペンの国営3者が合弁で新銀行業

マンディリ、ポス、タスペンの国営3者が合弁で新銀行業
 国営マンディリ銀行、国営郵便ポス・インドネシア、国営公務員保険タスペンの3者は4月29日、銀行の合弁事業に合意したと発表した。これにより、国営3者がシナール・ハラパン・バリ銀行(BSHB)に出資し、キャッシングや融資などの面で、低所得層や零細企業の金融アクセス向上を図る。BSHBが新規発行した4000億ルピア分の株式を、3社が引き受ける形で資本参加する。過半数をマンディリが取得、ポス、タスペンは20.2%ずつ資本参加する。

外国人医師の医療活動の制限緩和を カディン副会頭が見解

外国人医師の医療活動の制限緩和を カディン副会頭が見解
 インドネシア商工会議所(カディン)のジェームス・リアディー副会頭(教育・保健委員会)は4月30日、国民皆保険などを含めた公的社会保険を一元的に運営する社会保障機関(BPIS)の来年の開設と合わせ、国内医療水準の向上のため外国人医師による医療活動や医療器械の輸入に関する規制緩和を求めた。
 同副会頭は、労働者は健康が確保できてはじめて仕事に専念できる。ところが、医療サービスの質や人員が限られているため、市民の医療へのアクセスが低水準にとどまっているのが現状-として、現在インドネシア国内で厳しく制限されている外国人医師の医療活動の制限緩和を求めたもの。 

リッチメディアが化粧品販促でコルフィナGと合弁

リッチメディアが化粧品販促でコルフィナGと合弁
 インターネットマーケティングを手掛けるリッチメディア(東京都新宿区)は5月1日、インドネシアのコルフィナ・グループと合弁会社メディア・マクムルを設立したと発表した。現地での化粧品情報の提供や市場調査を主業務とする。日本製品のネットマーケティング事業で、向こう1年で50社の契約を目指す。

3月の貿易収支は6カ月ぶり3億500万㌦の黒字に

3月の貿易収支は6カ月ぶり3億500万㌦の黒字に
 インドネシア中央統計局が5月1日発表した貿易統計によると、3月の貿易収支は3億500万㌦(約300億円)の黒字となった。単月の黒字は昨年9月以来6カ月ぶり。2月は2億9870万㌦(改定値)の赤字だった。輸出が前年同月比13%減の150億㌦と振るわなかったが、輸入も石油・ガス以外が減少、10%減の147億㌦にとどまった。この結果、1~3月の貿易収支は6750万㌦の赤字となっている。前年同期は27億7000万㌦の黒字だった。

今年中に国産無人機の量産開始へ 国境警備などに使用

今年中に国産無人機の量産開始へ 国境警備などに使用
 米国の国営放送が報じたところによると、インドネシア政府は今年中に国産無人機の量産を開始する。空軍が運用するが、当面は非武装とし、周辺海域の警備や火山活動、違法伐採などの監視に用いるという。同国では2004年から複数の政府機関が参加し、開発計画を進めていた。設計、製造とも純国産となる。長期的にはミサイルや爆弾などの兵器を搭載することも検討している。無給由で1日以上飛行可能。地上の指揮所からの行動範囲は73キロ、最大飛行時間は4時間という。

メーデー 待遇改善求め全国20の地域で60万人がデモ

メーデー 待遇改善求め全国20の地域で60万人がデモ
 インドネシア労働組合連合(KSPI)など主催団体の発表によると、メーデーの5月1日、首都ジャカルタ周辺の15万人をはじめ、インドネシア全国20の地域で60万人に上る労働者が待遇改善を求めデモ行進した。最低賃金の順守や健康保険の拡充など福祉の向上を求める声や、政府が計画している補助金付き燃料の値上げに反対する声も目立った。
 近年、労使紛争が先鋭化し、高速道路を占拠するなどの事態もみられたが、今回のデモは全般に平穏だった。ジャカルタでは大統領宮殿を8万人のデモ隊が囲んだが、大きな混乱はなかった。日系企業が集積する工業団地などでは、工場を休日とするケースが多かった。

2013年のGDP伸び率は前年比6.5% 財務相が見通し

2013年のGDP伸び率は前年比6.5% 財務相が見通し
 ロイターによると、インドネシアのハッタ財務相(経済担当調整相)は4月30日、2013年の同国の国内総生産(GDP)伸び率が6.5%になるとの見通しを明らかにした。2014年については総選挙、大統領選挙の時期に経済活動が活発化するとして6.4~6.9%を見込んでいる。2012年のGDP伸び率は6.23%だった。