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日本触媒 インドネシア子会社が全製造品目でハラル認証を取得

日本触媒(本社:大阪市中央区)は11月20日、インドネシア子会社、PT NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)が、インク、塗料、粘接着剤等の原料、アクリル酸(AA)およびアクリル酸エステル(AES)並びに紙おむつの主要原料となる高吸水性樹脂(SAP)について、「イスラム法学評議会」(MUI)傘下のハラル認証機関、LPPOM MUIより、インドネシアにおけるハラル認証を2019年10月16日に取得したと発表した。        AA、AES、SAPの東南アジア、中近東での需要は堅調に伸びていくと予想される。イスラム教徒の多いこれらの地域ではハラル認証の有無は極めて重要な関心事で、この分野、製品は様々な方面に拡大している。

三菱ふそう バングラデシュで営業・整備・備品の新施設開設

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は11月22日、バングラデシュで営業、整備、補用備品業務を備えた3S(セールス、サービス、スペアパーツ)新施設を開設すると発表した。また、マイクロバス「ローザ」、小型トラック「キャンター」を市場に導入し、現地販売会社のランコン・トラック・アンド・バス・リミテッド(以下、RTBL)のもとで、来年度開始するバス用シャシーの現地組み立てにより、バングラデシュ向けの製品ラインアップを拡大する。

JICA インドネシアの地震・津波観測で技術協力の討議議事録に署名

国際協力機構(JICA)は11月21日、インドネシアのジャカルタで同国政府との間で技術協力プロジェクト「地震・津波観測および情報発信能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。この案件の実施予定期間は36カ月。実施期間は気象気候地球物理庁。対象地域はジャカルタ、バンテン州、パル市。

「核保有も倫理に反する」ローマ教皇が被爆地で表明

38年ぶりに日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、被爆地の長崎と広島を訪れ、核兵器のない世界の実現に向けてスピーチを行った。国際的に核軍縮の動きが停滞する中、「核兵器の使用にとどまらず、核兵器を保有することも倫理に反します」と強調。被爆地で改めて核保有国をはじめ、各国政府に強いメッセージを発し、具体的な核軍縮への行動を迫った。

「MAZDA3」が2020年中国カー・オブ・ザ・イヤー受賞

マツダ(本社:広島県安芸郡府中町)の「MAZDA3」が、「2020年中国カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。マツダ車による同賞の受賞は初。選考対象は2018年10月1日から2019年9月30日まで、中国本土で発売された194モデル。38名の自動車ジャーナリストなどによる採点の結果、10車種のノミネート車の中から選出された。

ライフデザイン・カバヤ ベトナムに大工の育成事業の法人設立

住宅メーカー、ライフデザイン・カバヤ(本社:岡山市)はこのほど、ベトナムをはじめとする東南アジア、台湾、沖縄などでの木造建築の普及の足掛かりにするべく、11月1日に「ライフデザイン・カバヤ・ベトナム」を設立したと発表した。同法人は、住宅メーカーで初めてのベトナム人社員大工の育成・職業訓練事業会社となる。同法人で当初の予定通り5名の学生を採用。11月11日より講義を開始しており、今後さらに採用人数を増やしていく予定。同法人は技能実習生の単なる受け入れ企業ではなく、社員として育成・訓練を行うのが特徴。今回の5名の新入生は大学卒業後の2020年4月にライフデザイン・カバヤの社員として入社する予定。ベトナムと日本で現場実習を行いながら技能検定に向け、木造住宅に関する知識・技能を習得する。

香港区議選で民主派圧勝、投票率は過去最高の71.2%

香港の複数メディアは11月24日に投票が行われた区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が、政府寄りの親中派を大きく上回る、全体のおよそ7割を占める300を超える議席を獲得し圧勝したと伝えた。同選挙は、18の区議会の合わせて452の議席を選ぶもの。投票率は、過去最高だった前回を24ポイント余り上回る71.2%だった。これまでの香港区議会の勢力図は、民主派が約3割で、約7割が親中派だった。

リニア中央新幹線 中間の神奈川県相模原市で初の起工式

神奈川県相模原市で11月22日、リニア中央新幹線の東京と名古屋の間に設置される中間駅として初めての起工式が行われた。起工式にはJR東海や地元の自治体の関係者などが出席し、工事の安全を祈願した。                                                                       リニア中央新幹線は総事業費9兆円を超える「次世代の交通の大動脈」と位置付けられ、2027年に東京・品川と名古屋との間で先行開業する予定。品川-名古屋間には6つの駅が設置される予定。始発・終着駅となる東京・品川駅と名古屋駅では、今ある駅の地下ですでに工事が進められている。

ADBがLEAP活用しタイ東部経済回廊のCCGT発電所へ融資、 総額1.8億㌦

国際協力機構(JICA)が出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)」を活用し、アジア開発銀行(ADB)は11月18日、タイ東部経済回廊におけるコンバインドサイクル・ガスタービン(CCGT)発電所を建設・運営するプロジェクトに対し、総額1億8,000万ドルの民間セクター融資契約を締結したと発表した。この事業は、タイ東部経済回廊に位置するラヨーン県における2,500メガワット(MW)のCCGT発電所と、それに付随するインフラ建設で構成されている。ADBの融資には直接融資5,000万ドルと、LEAPによる4,500万ドルが含まれている。

帝人 上海エナジー社とEV向けLIB用セパレータ製造の技術ライセンス契約

帝人(本社:大阪市北区)は11月21日、上海恩捷新材料科技股份有限公司(本社:中国・上海市、以下、上海エナジー社)との間で、車載用リチウムイオン二次電池(LIB)に使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関する技術ライセンス契約を締結したと発表した。この契約は電気自動車(EV)などへの搭載に向けて、LIBの高性能化や安全性の向上を図るためのセパレータコーティング技術に関するもの。                            両社は共同で顧客ニーズの探索を進め、EV向けLIBに求められる要求特性を満たすセパレータの開発を重ねることにより、溶剤系コーティングセパレータの市場シェアを高めていく。また、今後さらに提携の幅を広げていく。