物流サービスのトランコム(本社:名古屋市東区)は９月30日、シンガポールのぼビルクリーニング会社、Sergent Services Pte Ltd(以下、SS社)の発行済み株式の90％を株主から取得することで合意、同日付で株式譲渡契約を締結すると発表した。取得価額は概算11億6,500万円(アドバイザリー費用6,400万円を含む)。株式譲渡実行日は10月28日の予定。

香港警察は10月２日未明、激しさを極めた１日のデモ隊との衝突に絡み、合わせて４カ所で６発の実弾を発砲したと明らかにした。そのうち、１発は18歳の男子高校生にあたり、一時重体に陥ったが、命を取り留めた。残りの５発は威嚇射撃で、けが人は出ていないとしている。また、１日のデモ隊の暴動や違法集会などの疑いで180人以上を逮捕した。

スズキは９月30日、インド子会社のマルチ・スズキ・インディア社(マルチ・スズキ社)が、新型の小型SUV「S-PRESSO(エスプレッソ)」を発売したと発表した。エスプレッソは新プラットフォーム「HEARTECT(ハーテクト)」のKプラットフォームに1.0Lガソリンエンジンを搭載することで、軽量・高剛性の車体との組み合わせにより、優れた低燃費と高い走行性能を実現した。インドで2020年４月に導入される新しい排ガス規制(BS6)に対応している。生産はマルチ・スズキ社のマネサール工場で行われ、同社のアリーナ店を通じて販売する。

伊藤忠テクノソリューションズ(本社:東京都千代田区、略称:CTC)は９月30日、FPTジャパンホールディングス(東京本社:東京都港区、以下、FPTジャパン)と業務提携し、アジャイル開発の体制を強化して、アプリケーション開発ビジネスのさらなる拡大を目指すと発表した。アジャイル開発は、最小限の計画でスタートし、状況に応じて必要な機能だけを順次実装していくことで、環境の変化に対応した最適なアプリケーションを俊敏に開発する手法。今後両社でトヨタシステムズ、トヨタ自動車およびトヨタグループ向けに開発サービスを提供し、自動車産業、そして製造業の顧客を中心としてさらなる展開を図っていく。                                                                                                               FPTジャパンは、従業員数約２万8,000人で2018年に創立30周年を迎えたベトナム最大手のICT企業FPT Corporationで、広範囲のITサービスをベトナム国外を中心とした全世界の顧客に提供しているグループ企業FPT Software Company Limited(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPTソフトウェア)の日本法人。

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イオンモール(本社:千葉市美浜区)は９月30日中国広東省広州市増城区に「(仮称)イオンモール広州新塘」を出店すると発表した。今回出店する増城区は、広州市中心より東に約40kmに位置し、南は東莞市、東は恵州市など経済発展が著しいエリアと隣接、人口112万人を擁し、広州市の副都心として指定されている。新店舗の敷地面積は約13万8,000㎡、延床面積は約23万4,000㎡、駐車場の収容台数は約3,500台。2021年度に開店する予定。

Global Mobility Service(本社:東京都港区、以下、GMS)とデンソー(本社:愛知県刈谷市)は９月30日、インドネシアにおけるコールドチェーン物流網構築に向け、生鮮食品などを商業施設や一般家庭に配送する小口保冷輸送サービスの実証事業を、10月から開始すると発表した。今回の実証は将来的な事業化に向けた課題と特定とその解決を計るためのビジネスモデルの確立を目指すもの。

10月１日は中国の建国記念の日にあたる「国慶節」で、７日までの大型連休に入ったのを受けて、関西空港には上海や大連などから大勢の中国人家族を乗せた便が次々と到着し混雑した。大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、昨年の国慶節の期間中、関西空港を利用した外国人は15万3,500人余に上ったが、今年は中国と関西を結ぶ新規の路線が就航したことから、昨年を上回る旅行客が訪れると期待を寄せている。

エーザイ(本社:東京都文京区)と日医工(本社:富山市、東京本社:東京都中央区)は９月30日、中国におけるジェネリック医薬品事業に関する包括提携契約を締結したと発表した。両社はこれに基づき日医工が日本で販売承認を取得した高品質ジェネリック医薬品を中国市場に導入することで、両社の中国医薬品事業の強化を図る。具体的には、両社で中国市場ニーズに適した品目を選定し、日医工による中国での輸入販売承認取得後、エーザイの中国子会社が販売する。本年度は最初の２品目を選定し、その後も毎年１～２品目ずつ上市準備に取り組み、2024年度からの継続的な上市を目指す。

日立製作所、日立(中国)有限公司およ日立(中国)研究開発有限公司はこのほど、東京都内で開催された「第二回日中介護サービス協力フォーラム」で、中国の企業や大学とヘルスケアや養老介護の分野での協業を推進することで合意したと発表した。          合意した協業内容は①中国のスタートアップ企業との協創による、健康養老ソリューション事業の推進②中国河南省職工病院、京大北京との「AI医療介護管理システムの共同研究開発契約」の締結③清華大学との「中国未来老齢化の進展および認知症予防などの対策と技術研究契約」の締結④陽子重粒子がん治療システムプロジェクトの共同推進－の４点。

日本の消費税率が８％から、10月１日から10％に引き上げられた。ただ、今回は酒類と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入されたほか、中小の店舗でキャッシュレスで決済すると最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まった。消費税率の引き上げは５％から８％に引き上げられた平成26年４月以来、５年半ぶり。増税による収入は５兆7,000億円程度になる見込み。